2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信(要約) — 恵和株式会社(コード: 4251) 2025年12月期 第1四半期(連結)
(作成日:2025年5月14日、対象期間:2025年1月1日〜2025年3月31日)
基本情報
- 企業名:恵和株式会社
- 主要事業分野:光学製品事業、機能製品事業(セグメント名は前期より名称変更。内容に変更なし)
- 代表者名:代表取締役社長 長村 惠弌
- コーポレートURL:https://www.keiwa.co.jp/
- 問合せ先:取締役執行役員 管理本部本部長兼財務部長 吉岡 佑樹(TEL: 03-5643-3783)
報告概要
- 提出日:2025年5月14日
- 対象会計期間:2025年1月1日〜2025年3月31日(第1四半期)
- 決算説明資料作成の有無:有
- 決算説明会の有無:有(機関投資家・アナリスト向け)
- 監査(四半期レビュー):当四半期に対する公認会計士/監査法人によるレビューは実施されていない
セグメント(報告セグメント)
- 光学製品事業:ノートPC・タブレット向け(オパスキ®、オパルス®など)、スマートフォン向け、モニター・車載・高機能フィルム等
- 機能製品事業:クリーンエネルギー資材(車載用特殊フィルム、太陽電池資材等)、工程紙・建材、包装資材、農業資材・医療衛生向けフィルム等
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式を含む):19,285,152株(2025年1Q末)
- 期末自己株式数:801,424株(2025年1Q末)
- 期中平均株式数(四半期累計):18,853,562株(2025年1Q)
- 時価総額:–(資料中に記載なし)
財務指標(要点・解説)
※金額は特に断りがない限り千円単位、()は前年同期比
要旨(損益:第1四半期累計:2025/1/1–3/31)
- 売上高:4,983,950千円(+8.1%)
- 売上総利益:2,271,496千円
- 営業利益:1,260,872千円(+25.6%)
- 経常利益:1,043,341千円(△18.0%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:800,726千円(△3.8%)
- 1株当たり四半期純利益:42.47円
(参考・前年同四半期)
– 売上高:4,609,423千円、営業利益:1,003,758千円、経常利益:1,271,836千円、四半期純利益:832,659千円、EPS:43.21円
利益率(第1四半期)
- 売上総利益率:45.6%(2,271,496 / 4,983,950)
- 営業利益率:25.3%
- 経常利益率:20.9%
- 当期純利益率:16.1%
(前年同期との比較:売上総利益率45.9%、営業利益率21.8%、経常利益率27.6%、当期純利益率18.1%)
貸借対照表の主要点(2025/3/31)
- 総資産:30,425,553千円(前期末 32,009,727千円)
- 流動資産:16,611,697千円(現金及び預金は減少)
- 固定資産:13,813,855千円(機械装置・建設仮勘定の増加)
- 負債合計:8,466,818千円(前期末 9,052,224千円)
- 流動負債:6,615,452千円
- 固定負債:1,851,365千円
- 純資産合計:21,958,735千円(前期末 22,957,502千円)
- 自己資本比率:72.2%(資料記載値)
流動比率・負債比率等(計算)
- 流動比率(流動資産/流動負債):約251%(16,611,697 / 6,615,452)
- 負債比率(総負債/純資産):約38.6%(8,466,818 / 21,958,735)
- 有利子負債(開示上の長短借入金合計=約2,781,867千円)/純資産:約12.7%
キャッシュフロー
- 当第1四半期累計の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記)
- 減価償却費(第1四半期累計):454,612千円(前年同期:362,271千円)
- B/S項目の動きからは、機械装置・建設仮勘定の増加を確認(設備投資実施)
セグメント別(第1四半期)
- 売上高(内訳)
- 光学製品事業:4,073,922千円(約81.7%)
- 内訳(収益認識ベース):ノートPC・タブレット 3,019,907千円、スマートフォン 62,251千円、モニター他 991,764千円
- 機能製品事業:910,028千円(約18.3%)
- 内訳:包装資材 372,430千円、工程紙・建材 296,924千円、クリーンエネルギー資材 157,375千円、農業資材・他 83,297千円
- セグメント利益(報告値)
- 光学製品事業:1,908,943千円
- 機能製品事業:50,853千円
- 合計セグメント利益:1,959,796千円(調整額 △698,924千円を経て営業利益 1,260,872千円)
(注)セグメント利益の「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、研究開発費等
財務の解説(要点)
- PC向け(特にノートPC・タブレット)向けの高付加価値光学製品(直下型ミニLED向け複合拡散板「オパスキ®」等)が好調で、光学製品事業の売上・利益が増加。
- 機能製品事業は一部(クリーンエネルギー車向け、太陽電池資材等)で顧客の操業停止や取扱い終了などにより売上減。しかし医療衛生向けフィルムは増加。医療衛生向けの製造設備は完成間近で準備中。
- 経常利益が前年同期比で減少した主因は、前年同期に計上されていた為替差益(前年の営業外収益に大きな為替差益が計上されていた)など一時的要因の反動。
- 総資産は設備投資(機械装置・建設仮勘定の増加)により若干減少(現金預金の減少が影響)。自己株式取得に伴う純資産減少も確認。
配当
- 2024年12月期実績:期末配当 35.00円(年間合計 35.00円)
- 2025年12月期(予想):第2四半期末 0.00円、第2四半期以降の予想は期末 35.00円、年間合計 35.00円(中間配当なし)
- 特別配当:なし(修正の有無:無)
中長期計画との整合性
- 発表資料上、2025年通期業績予想(2025/1/1–12/31)は2月14日開示の数値から変更なし(売上 20,967百万円、営業利益 3,508百万円、当期純利益 2,642百万円)。
- 第1四半期の業績は光学製品の寄与により売上・営業利益面では順調だが、通期見通しと比較すると季節性や為替・一時要因で差異が生じる可能性がある旨の注記あり。
競合状況・市場動向(開示情報に基づく整理)
- 同社コメント:PC市場回復や自動車向け需要増の中、依然として需要は不安定。中国経済や欧米の金融政策・米国通商政策など外部要因の不確実性を挙げている。
今後の見通し・リスク要因(資料記載)
- 2025年通期業績予想:変更なし(通期売上 20,967百万円、営業利益 3,508百万円、経常利益 3,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,642百万円、1株当たり当期純利益 137.04円)
- 主なリスク要因(会社記載の外部要因等)
- 為替変動、原材料価格変動
- 各市場(PC、スマートフォン、車載、太陽電池など)の需要動向
- 顧客の操業状況(生産停止・トラブル等)
- 国際情勢・各国の経済政策や通商政策の影響
- その他:将来見通しには不確実性があり、達成を約束するものではない旨の注記あり
重要な注記・会計方針
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等に関する基準等)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。税効果会計に関する見直し等を適用しているが、当該会計方針変更による四半期連結財務諸表への影響はないと開示。
- セグメントの整理:前期よりセグメント名称を変更(光学シート事業→光学製品事業、生活・環境イノベーション事業→機能製品事業)。「地球の絆創膏事業」は研究開発フェーズに戻したため当期よりセグメントから除外(今回から2セグメント体制)。
- 自己株式取得:取締役会決議に基づき当期に自己株式800,000株を取得。これにより自己株式の金額が957,749千円増加し、期末自己株式残高が958,552千円となっている(株式数の期末自己株式数は801,424株)。
- 減損損失:前第1四半期において一部生産設備の建設中止に伴う減損損失100,500千円を計上(前年同四半期の特記事項)。
(注)
– 本要約は、提供された決算短信・補足資料の記載内容に基づき整理したものであり、投資助言・推奨を行うものではありません。
– 資料に記載のない項目は「–」と記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4251 |
企業名 | 恵和 |
URL | https://www.keiwa.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。