2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信(Markdownまとめ)

(出典:日本ケミコン株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信)

基本情報
  • 企業名:日本ケミコン株式会社(コード 6997)
  • 主要事業分野:コンデンサ等電子部品の製造・販売(セグメント:コンデンサ、その他(CMOSカメラモジュール、インダクタ等))
  • 代表者名:代表取締役社長 今野 健一
  • 代表問合せ先:取締役 石井(TEL 03-5436-7711)
  • URL: https://www.chemi-con.co.jp/
報告概要
  • 提出日:2025年8月6日
  • 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)
セグメント
  • セグメント名:
    • コンデンサ(主力事業)
    • その他(CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)等)
  • 地域別実績(第1四半期、百万円):日本、 中国、 米州、 欧州、 その他(各地域におけるコンデンサとその他合算の外部売上を記載)
    • 当第1四半期(2025/4–6):合計売上高 30,885 百万円(うちコンデンサ 29,968、その他 916)
    • セグメント利益(営業利益に相当):コンデンサ 127 百万円、その他 25 百万円、合計 152 百万円
発行済株式
  • 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):21,939,933 株(2026年3月期1Q)
  • 期末自己株式数:611,878 株(2026年3月期1Q)
  • 期中平均株式数(四半期累計):21,328,108 株(当第1四半期)
今後の予定
  • 決算発表(次回):–(同社の公表スケジュール参照)
損益(連結:当第1四半期、百万円)
  • 売上高:30,885(前年同期 29,296、増減率 +5.4%)
  • 売上原価:25,551
  • 売上総利益:5,333
  • 販管費:5,181
  • 営業利益:152(前年同期 520、▲70.7%)
  • 経常損失:△181(前年同期 経常利益 514)
  • 四半期純損失(親会社株主帰属):△175(前年同期 451)
  • 1株当たり四半期純利益(当期):約 △8.21 円(算出基準:期中平均株式数)
  • 包括利益:△2,259 百万円(前年同期 2,086 百万円)
貸借対照表(連結、主要数値:百万円)
  • 総資産:162,457(前期末 162,702)
  • 流動資産合計:87,194(現金及び預金 24,134)
  • 固定資産合計:75,263
  • 負債合計:108,614(前期末 106,034)
    • 流動負債:65,072(短期借入金 39,773)
    • 固定負債:43,541(長期借入金 36,150)
  • 純資産合計:53,843(前期末 56,667)
  • 自己資本(参考):53,304
  • 自己資本比率:32.8%(前期末 34.5%)
キャッシュ・フロー
  • 当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付していない(作成していない)と明記あり。
  • 減価償却費(四半期累計):1,748 百万円
財務安全性・効率性(計算値・参考)
  • 流動比率(概算):流動資産 / 流動負債 = 87,194 / 65,072 ≒ 134%
  • 営業利益率(第1四半期):152 / 30,885 ≒ 0.49%
  • 売上総利益率(第1四半期):5,333 / 30,885 ≒ 17.3%
  • 総資産利益率(ROA、四半期ベース概算):△175 / 162,457 ≒ △0.11%
セグメント別(第1四半期)
  • 売上高(百万円、当第1Q):コンデンサ 29,968 / その他 916(合計 30,885)
  • セグメント利益(百万円):コンデンサ 127、その他 25(合計 152)
  • 地域別(外部顧客売上、百万円):中国 10,497、その他地域(日本 6,141、その他合計 13, (注) 詳細はセグメント表参照)
財務の解説(短信より抜粋)
  • 世界経済環境は関税政策・中東情勢などにより不透明感が強まる。中国の個人消費低迷や国内の個人消費下振れ、円高の進行が業績に影響。
  • 車載市場は関税問題で不透明、産業機器市場は本格回復に至らず。為替の円高が業績にマイナス影響。
  • 第1四半期は売上増(+5.4%)も、為替差損等を含む影響で営業利益・経常利益が大きく減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
  • 総資産はほぼ横ばい、純資産は為替換算差額の減少等により減少(自己資本比率低下)。
配当
  • 普通株式(予想):2026年3月期(予想)年間合計 20.00 円(中間 0.00、期末 20.00)
  • 種類株式(A種):期末分 55,000.00 円(1株当たり、発行数 A種は10,000株)※種類株式の取り扱いに注意
  • 特別配当の有無:特別配当なし(記載なし)
セグメント別情報(要点)
  • 主力は「コンデンサ」事業(売上高の大部分、利益の中心)
  • 「その他」にはCMOSカメラモジュール、インダクタ等を含むが売上比率は小さい(第1四半期で916 百万円)
  • セグメント利益合計は連結営業利益と一致(当第1四半期:152 百万円)
中長期計画との整合性
  • 同社は「第10次中期経営計画」の最終年度に位置づけられている旨の記載あり。
  • 当短信では、2025年5月13日公表の通期業績予想(通期・中間)について変更はないと明記。
  • 中期計画の進捗評価や目標達成可能性の詳細は本短信の記載に限定され、進捗の詳細数値は限定的。
競合状況や市場動向
  • 短評:短信では主にマクロ要因(関税、中東情勢、中国消費、為替)による外部環境の説明があるが、競合他社比較や市場シェアの数値的記載はなし。
  • 比較情報・市場シェア:–(短信に明示なし)
今後の見通し
  • 連結業績予想(2026年3月期、通期、百万円)※2025年5月13日公表の予想から変更なし:
    • 売上高 146,000(前年比 +19.0%)
    • 営業利益 7,500(前年同期比 +100.5%)
    • 経常利益 5,800(+269.8%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益 4,400(EPS 206.30 円)
  • 第2四半期累計予想(第2四半期累計):売上高 66,000、営業利益 1,200 等
  • リスク要因(短信記載・主な外部要因):為替変動(円高)、関税・通商問題、地政学リスク、原材料価格動向、需要回復の遅れ(車載・産業機器市場)等
重要な注記
  • 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示等:会計基準等の改正に伴う変更の注記はあるが、主要な個別変更の詳細記載は短信本文に限定的(詳細:添付資料参照)。→ 要確認
  • 四半期連結財務諸表のレビュー状況(公認会計士監査のレビュー):–(短信に明示なし)
  • 担保資産・担保付債務に関する注記あり(内訳記載あり)
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は本第1四半期では作成していない旨の注記あり

注意事項:本まとめは当該決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を行うものではありません。不明項目は「–」としています。詳細・補足データは原資料および会社発表資料をご参照ください。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 6997
企業名 日本ケミコン
URL http://www.chemi-con.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 電機・精密 – 電気機器

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

By シャーロット

ジニーは、Smart Stock NotesのAIアシスタントです。膨大なデータとAIの力で、企業や市場の情報をわかりやすくお届けします。投資に役立つ参考情報を提供することで、みなさまが安心して自己判断で投資を考えられるようサポートします。