2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信(抜粋)まとめ — 日本ケミコン株式会社(6997) 2025年3月期(連結)
※以下は提供資料(2025年5月13日公表の決算短信)を基に整理しています。不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:日本ケミコン株式会社
- 上場コード:6997
- URL:https://www.chemi-con.co.jp/
- 主要事業分野:コンデンサ(アルミ電解コンデンサ、導電性高分子コンデンサ、ハイブリッドなど)の製造・販売(その他にCMOSカメラモジュール、インダクタ等の事業あり)
- 代表者:
- 代表取締役社長:今野 健一
- 問合せ先:取締役 石井(TEL 03-5436-7711)
- (その他)本決算短信は監査対象外(公認会計士/監査法人の監査は受けていない旨記載)
報告概要
- 提出日:2025年5月13日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2025年3月31日(2025年3月期)
- 定時株主総会開催予定日:2025年6月27日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月26日
- 決算説明会資料/説明会:資料上は明記無し(–)
セグメント
- 報告セグメント名:コンデンサ
- 概要:材料から一貫したアルミ電解コンデンサ等の製造販売を主軸とする事業
- その他セグメント:CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)等
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):21,939,933 株
- 期末自己株式数:611,758 株
- 期中平均株式数(普通株):21,350,734 株
- 時価総額:–(決算短信に明記なし)
今後の予定(開示されているもの)
- 決算発表:本決算(2025年3月期)公表済(2025/5/13)
- 定時株主総会:2025年6月27日(開催予定)
- IRイベント:決算説明会等の有無は資料に明確記載なし(–)
要旨(当期:2025年3月期 / 前期:2024年3月期)
- 売上高:122,684(前期 150,740、-18.6%)
- 営業利益:3,740(前期 9,422、-60.3%)
- 経常利益:1,568(前期 7,913、-80.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:37(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 △21,291)
- 1株当たり当期純利益(基本):1.75円
- 潜在株式調整後EPS:0.95円
- 包括利益:3,260(前期 △13,667)
貸借対照表(期末)
- 総資産:162,702(前期 172,921)
- 純資産:56,667(前期 53,610)
- 自己資本(注記):56,118
- 自己資本比率:34.5%(前期 30.7%)
- 1株当たり純資産:1,902.11円
キャッシュ・フロー(年次)
- 営業活動によるCF:△493(支出)
- 投資活動によるCF:△9,754(支出)
- 主な支出項目:有形固定資産の取得 9,325(百万円)
- 財務活動によるCF:△11,931(支出)
- 現金及び現金同等物期末残高:23,864(前期 45,295)
収益性・効率性等
- 売上高営業利益率(営業利益率):約3.0%
- 総資産経常利益率(ROAの近似):0.9%
- 自己資本当期純利益率(ROE):0.1%(資料記載)
- 減価償却費:7,089(百万円)
- 有形・無形資産の増加(投資):7,631(百万円、当期)
セグメント別(連結)
- コンデンサ(主セグメント、当期)
- 売上高:118,022
- セグメント利益:3,302
- 地域別(当期主な):日本 22,547 / 中国 39,321 / 米州 13,917 / 欧州 13,080 / その他 29,155(単位:百万円)
- その他セグメント(CMOS等)
- 売上高:4,662
- セグメント利益:438
- セグメント合計は連結損益と整合(営業利益合計:3,740)
財務の解説(短信記載の背景整理)
- 市場環境:ICT(サーバー、データセンター)需要は堅調、特に生成AIサーバー向けが増加。一方、車載(EV)関連は成長減速で需要低調、産業機器も設備投資減少で厳しい状況。
- 業績の主因:売上減(前年比約19%減)と利益率低下。投資(設備増強・新製造棟・海外販売拠点開設等)を継続しつつ、高付加価値製品比率の拡大や製造のスマート化を進めている。
- 特別損失等:前期に発生した独占禁止法関連の大幅費用(前期は約29,604)などの影響から、前期が大幅赤字、当期は改善して黒字化。
配当
- 普通株(普通株主向け)
- 2024年3月期:無配(期末 0円)
- 2025年3月期:無配(期末 0円、会社として「当期は無配」と表明)
- 2026年3月期(会社予想):期末 20円(中間は0円、年間20円予想)
- 種類株式(A種種類株式)
- 2025年3月期:期末 55,000円/株、配当総額 550百万円(発行数 10,000株)
- 配当原資:資本剰余金(内訳あり、純資産減少割合 0.149)
- 特別配当:当期は普通株に対する特別配当の記載なし。A種種類株式には所定配当あり。
セグメント別情報(詳細)
- コンデンサ事業が売上・利益の大部分を占める(当期売上の約96%がコンデンサ関連)
- 当期のコンデンサセグメントは産機向け需要減等で売上・利益とも縮小(売上 118,022 百万円、セグメント利益 3,302 百万円)
- 施策:車載・産機・ICTを戦略市場と位置づけ、高付加価値品(ハイブリッドコンデンサ、導電性高分子製品等)の拡販、製造能力増強、品質管理の自動化(スマートファクトリー化)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:第10次中期経営計画を継続実行
- 重点は車載、産業機器、ICTの3市場へのシフトと高付加価値品拡販
- 進捗:投資(宮城工場のハイブリッドコンデンサ製造棟新設、インド販売拠点開設等)、製品開発(液浸冷却対応アルミ電解コンデンサ、PXYシリーズ等)で計画の実行を継続している旨記載
競合状況や市場動向(短信記載のポイント)
- 市場動向:
- ICT(データセンター、AIサーバー)需要は拡大基調 → 当社は液浸冷却対応製品等で対応
- 自動車(特にEV)関連は世界的に成長減速やメーカーの戦略見直しで低調
- 産業機器向けは中国等の景気減速で設備投資が抑制され、需要弱含み
- 競合比較:短信内で同業他社との定量比較表は無し(–)。市場シェア等の数値情報は記載なし(–)。
今後の見通し(会社予想・前提)
- 為替前提:1米ドル=145円
- 2026年3月期(通期)連結業績予想:
- 売上高:146,000(百万円、前期比 +19.0%)
- 営業利益:7,500(百万円、前期比 +100.5%)
- 経常利益:5,800(百万円、前期比 +269.8%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:4,400(百万円)
- 1株当たり当期純利益予想:206.30円(資料に記載)
- 短期リスクとして、相互関税・地政学リスク(中東・ウクライナ等)、中国経済動向、為替等を挙げている
リスク要因(短信より)
- 為替変動(予想に対する前提レートの変動影響)
- 世界的な関税措置や地政学リスク(供給や需要への下押し)
- 中国等の景気動向や顧客の設備投資動向(産機・自動車市場への影響)
- 市場構造変化(EV需要の変動等)
重要な注記(会計・その他)
- 会計方針の適用:
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る取扱い」および「法人税等に関する会計基準(2022年改正)」を当連結会計年度期首から適用。影響は軽微または無視できると記載。
- 継続企業の前提:該当なし
- 担保資産・担保付債務:資料に担保資産・担保付債務の該当表記はあるが、要旨のみ記載(詳細は有価証券報告書等参照)
- 重要な後発事象:該当なし(資料記載)
役員・組織に関する注記(開示)
- 取締役体制の変更予定(2025年6月27日予定、第78期定時株主総会後)
- 代表取締役は引き続き代表取締役社長 今野 健一(1名体制)
- 上山 典男は代表取締役会長から取締役へ等の異動予定
- 新任取締役候補・監査役候補などの記載あり(詳細は短信末尾参照)
参考:主要数値(抜粋)
– 売上高(連結):122,684 百万円
– 営業利益:3,740 百万円
– 経常利益:1,568 百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益:37 百万円
– 総資産:162,702 百万円
– 純資産:56,667 百万円
– 自己資本比率:34.5%
– 現金同等物期末:23,864 百万円
– 営業CF:△493 百万円 / 投資CF:△9,754 百万円 / 財務CF:△11,931 百万円
上記は決算短信の主要項目を整理したものです。細部(連結注記や期別比較、セグメントの詳細な内訳、注記表)は有価証券報告書や決算説明資料を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6997 |
企業名 | 日本ケミコン |
URL | http://www.chemi-con.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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