2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期 決算短信(連結)要約 — 日本電子株式会社(6951)

※本要約は提出された決算短信の記載内容に基づき整理しています。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報
  • 企業名:日本電子株式会社(JEOL Ltd.)
  • 主要事業分野:理科学・計測機器事業、産業機器事業、医用機器事業(電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計、電子ビーム描画装置、各種産業用装置、自動分析装置等の製造販売)
  • 代表者名:代表取締役社長兼CEO 大井 泉
  • 連絡先責任者:取締役兼執行役員 経営戦略室長 金山 俊彦(TEL 042-543-1111)
  • 決算短信提出日:2025年5月15日
  • 対象会計期間:2024年4月1日〜2025年3月31日
  • 決算説明会:有(機関投資家・証券アナリスト向け。資料は説明会後に同社サイト掲載予定)
  • その他注記:決算短信は監査対象外。期中に連結範囲の変更あり(新規連結子会社2社:ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社、JEOL HOLDING EUROPE SAS)。
提出/今後の予定
  • 定時株主総会開催予定日:2025年6月26日
  • 配当支払開始予定日:2025年6月27日
  • 有価証券報告書提出予定日:2025年6月25日
  • 決算補足説明資料作成:有(決算説明会資料等)
  • IRイベント:機関投資家向け説明会 2025年5月30日(予定)
発行済株式
  • 期末発行済株式数(自己株式含む):51,532,800株
  • 期末自己株式数:393,904株
  • 期中平均株式数:51,123,935株
  • 時価総額:–(決算短信には記載なし)
主要財務ハイライト(連結、単位:百万円)
  • 売上高:196,695(前期174,336、+12.8%)
  • 営業利益:35,501(前期27,531、+28.9%)
  • 経常利益:34,424(前期30,023、+14.7%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:18,688(前期21,704、△13.9%)
  • 包括利益:16,789(△38.0%)
  • 総資産:222,486(前期230,213、△7,726)
  • 純資産(自己資本):136,653(前期125,513、+11,139)
  • 自己資本比率:61.4%(前期54.5%)
  • 1株当たり当期純利益(EPS):365.55円
  • 1株当たり純資産(BPS):2,672.19円
財務諸表の要点
  • 貸借対照表(期末)
    • 流動資産合計:169,492
    • 固定資産合計:52,994
    • 流動負債:72,995
    • 固定負債:12,838
    • 負債合計:85,833
    • 純資産合計:136,653
  • 損益計算書(当期)
    • 売上総利益:92,397(売上高196,695、売上原価104,297)
    • 販管費(研究開発費含む):56,896
    • 営業利益:35,501
    • 特別損益:特に「投資有価証券評価損」12,381の計上等で特別損失が増加(特別損失合計12,389)
    • 税引前当期純利益:24,962、法人税等合計:6,274
  • キャッシュ・フロー(当期)
    • 営業CF:+23,104(前期+15,301)
    • 投資CF:△855(前期△18,028) — 投資有価証券売却収入等で投資CFの減少幅縮小
    • 財務CF:△17,116(前期△798) — 長期借入金返済や配当支払が主因
    • 現金及び現金同等物期末残高:34,605(前期29,807)
収益性・安全性・効率性指標(計算値・主要数値は短信中表示)
  • 営業利益率(営業利益/売上高):約18.0%(2024年度:約15.8%) — 改善
  • 経常利益率:文書内での主要表示値(約15.2% 等)を参照
  • ROE(自己資本当期純利益率):14.3%(短信記載)
  • 自己資本比率:61.4%(上昇)
  • 流動比率(流動資産÷流動負債):約232%(169,492 / 72,995)
  • 負債比率(負債/純資産):約0.63(85,833 / 136,653)
  • 総資産回転率(売上高÷総資産):約0.88(196,695 / 222,486)

(注)上記一部は短信の数値から単純計算。端数処理の差で若干の差異が生じる可能性あり。

セグメント(報告セグメント)
  • セグメント構成(3報告セグメント)
    • 理科学・計測機器事業:電子顕微鏡、NMR(核磁気共鳴装置)、質量分析計等
    • 産業機器事業:電子ビーム描画装置、電子ビーム3Dプリンター、高周波電源等
    • 医用機器事業:自動分析装置等
  • 売上高(当期、百万円):
    • 理科学・計測機器:124,793(約63.4%)
    • 産業機器:56,483(約28.7%)
    • 医用機器:15,418(約7.8%)
    • 合計:196,695
  • セグメント利益(営業利益ベース、当期):
    • 理科学・計測機器:15,017
    • 産業機器:26,316
    • 医用機器:662
    • セグメント合計:41,997(ここから全社費用等調整△6,495を差し引き、連結営業利益35,501)
  • 備考:産業機器は売上伸長率が大きく収益寄与が高くなった一方、医用機器は海外(特に中国)での内製化影響等により成長鈍化。
財務の解説(短信記載の要点)
  • 売上・営業増益の背景:政府の科学技術投資や半導体・次世代電池のR&D需要、電子顕微鏡等の堅調な受注により売上・営業利益は増加。
  • 特別損失による純利益減:投資有価証券評価損(12,381)等の特別損失計上により、営業利益が増えたにもかかわらず親会社株主に帰属する当期純利益は減少。
  • 資産・負債:投資有価証券が減少(売却等)、繰延税金資産が増加、長期借入金等の返済で負債合計は減少。結果、自己資本比率は改善。
  • キャッシュ:営業CFは増加、投資CFの支出は小幅で抑制、財務CFは借入金返済・配当支払で大幅マイナス。期末現預金残高は増加。
配当(配当実績・予想)
  • 2024年3月期(実績):年間102円(中間33円、期末69円) — うち記念配当20円含む
  • 2025年3月期(実績):年間106円(中間44円、期末62円)/配当総額5,449百万円、配当性向(連結)29.0%、純資産配当率4.1%
  • 2026年3月期(予想):年間106円(中間53円、期末53円)/配当性向(予想)30.1%
  • 特別配当:2024年は記念配当(20円)あり。2025年は特別配当なし(期末配当は48円→62円に増額変更の告知あり)。将来の特別配当は未定。
中長期計画との整合性
  • 既往中期計画:「Evolving Growth Plan」(2022〜2024)に基づく重点戦略を推進し、受注・売上確保を行った。
  • 新中期計画:「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」(2025〜2029)を掲げ、同計画に基づく施策推進、原価改善と受注・売上確保を進める方針。
  • 進捗:短信では前中計の重点戦略を推進し、営業利益等で改善が得られたことを報告。新中計は今後の重点施策実施により達成を目指す旨の記載あり。
市場動向・競合(短信に記載された事項)
  • ポジティブ要因:各国の科学技術投資、半導体・次世代電池などR&D需要の回復が電子顕微鏡等の需要を支援。
  • ネガティブ要因:地政学的リスク(ウクライナ・中東情勢)、中国の経済停滞・内製化政策、米国の関税政策等が先行きの不確実性要因として指摘。
  • 競合状況:短信では同業他社との直接比較表は掲載なし。市場環境の変化(特に中国での内製化)により需要側の構図が影響を受けている旨を記載。
今後の見通し(会社予想:連結、2026年3月期:2025年4月1日〜2026年3月31日)
  • 通期業績予想(連結)
    • 売上高:181,000(前期比△8.0%)
    • 営業利益:24,000(△32.4%)
    • 経常利益:24,500(△28.8%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:18,000(△3.7%)
    • 1株当たり当期純利益(予想):352.09円
  • 会社見解:地政学リスクや中国動向等による不確実性を前提に、新中期計画の施策を推進しつつ原価改善を図るとしている。
リスク要因(短信で挙げられている代表的な外部影響)
  • 地政学的リスク(ウクライナ情勢・中東情勢等)
  • 為替変動
  • 各国の関税政策
  • 中国における内製化動向
  • 原材料・部品・輸送コストの変動
  • 受注動向の変化(設備投資環境の変化)
重要な注記・会計方針等
  • 会計方針の変更:無し(会計基準等の改正に伴う変更含め)
  • 連結範囲の変更:有(新規連結2社を追加)
  • 重要な特記事項:投資有価証券の評価損(12,381百万円)が特別損失として計上されている点が当期純利益に影響。
付記(管理面・その他)
  • 期末の自己株式保有や役員報酬に係る株式信託の扱い等が1株当たり算定の基礎に反映されている旨の注記あり。
  • 役員体制:2025年6月26日付での役員異動が記載されている(新任退任予定者等、詳細は短信参照)。

以上。追加で特定指標の算出(例えばROA・負債サービス比率等)や、セグメント別の粗利率などを出力する場合は、どの指標を優先するか指示ください。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 6951
企業名 日本電子
URL http://www.jeol.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 電機・精密 – 電気機器

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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