決算短信：片倉コープアグリ（4031）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

片倉コープアグリ株式会社 — 2025年3月期 第1四半期決算短信（要約）

※出典：会社提出資料（提出日：2024年8月9日）。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：片倉コープアグリ株式会社
• 主要事業分野：肥料事業、化学品事業、不動産事業、その他（海外事業、食品、農産物・物資、プラント設計・施工、運送等）
• 代表者名：代表取締役社長 二井 英一
• 問合せ先：取締役執行役員 財経本部長 杉本 真（TEL: 03-5216-6611）
• 上場取引所・コード：東（4031）
• 会社URL：https://www.katakuraco-op.com/

報告概要

• 提出日：2024年8月9日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2024年6月30日（2025年3月期 第1四半期）
• 決算説明会資料の作成：無
• 決算説明会の開催：無

セグメント（報告セグメント）

• 肥料事業：農業用肥料の製造・販売（主力事業）
• 化学品事業：化粧品原料（アップサイクル素材、天然素材等）・無機素材等の製造・販売
• 不動産事業：賃貸用不動産の運用等（開発中の賃貸建物あり）
• その他：海外事業、食品、農産物及び物資、プラント等の設計・施工、運送業務等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,161,686株（2025年3月期1Q）
• 期末自己株式数：1,197,172株（2025年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：8,964,528株（2025年3月期1Q）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 次回決算発表（通期・四半期情報等）：会社発表による（具体日程は記載なし）
• IRイベント：なし（本四半期は決算説明会等なし）

財務指標（要点）

（単位：百万円、円。注記のない割合は前年同期比）

損益（累計：2024/4/1〜2024/6/30）

• 売上高：9,843（△5.4%）
• 営業損失：△104（前年同期は営業利益103）
• 経常損失：△126（前年同期は経常利益130）
• 四半期純損失（親会社株主帰属）：△95（前年同期は利益64）
• 1株当たり四半期純利益：△10.65円（前年同期 7.15円）

会社が公表している通期予想（変更なし）：
– 通期売上高予想：47,000
– 通期営業利益予想：1,000
– 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：600（1株当たり当期純利益予想 66.93円）

貸借対照表（2024/6/30）

• 総資産：47,097（前期末48,646）
  • 流動資産合計：27,979（現金及び預金 2,330、売掛金 8,847、商品製品 8,835 等）
  • 固定資産合計：19,118（有形固定資産 16,604 等）
• 負債合計：23,774（前期末25,093）
  • 流動負債：19,256（短期借入金 10,250 等）
  • 固定負債：4,517（長期借入金 2,200 等）
• 純資産合計：23,323（前期末23,553）
• 自己資本（参考）：23,274
• 自己資本比率：49.4%（前期末48.3%）

キャッシュフロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。ただし、現金及び預金は2,330百万円。

主要指標（計算値・注記あり）

• 総資産回転率（四半期売上／総資産）：9,843 / 47,097 ≒ 0.21（前第1Q：10,402 / 48,646 ≒ 0.21）
• 売上高営業利益率（当第1Q）：△104 / 9,843 ≒ △1.06%（前年第1Q：103 / 10,402 ≒ 0.99%）

（注：四半期累計での算出。年間計画との比較・年率換算は行っていません。）

その他

• 減価償却費（第1Q累計）：312百万円（前年同期297百万円）
• 短期・長期借入金合計：12,450（短期10,250＋長期2,200）
• 手元現金：2,330 → 単純なネット有利子負債（借入−現金）概算：約10,120百万円

配当

• 直近の配当実績（2024年3月期）：年間合計 20.00円（期末 20.00円）
• 2025年3月期（予想）：年間合計 34.00円（中間 0.00円、期末 34.00円）
• 特別配当の有無：なし（現時点で特別配当の記載なし）
• 直近公表配当予想からの修正：無

セグメント別情報（当第1四半期）

（会社資料の「各セグメントの概況」記載に基づく）
– 肥料事業
– 売上高：8,029百万円（前年同期比6.0％減）※会社開示の数値
– セグメント損失：△200百万円（前年同期は△12）
– コメント：前年6月以降の肥料価格下落による在庫評価損（売買差損等）がマイナス影響。6月の肥料価格上昇前まで影響が続いたが、販売数量は増加。
– 化学品事業
– 売上高：1,428百万円（前年同期と同額）
– セグメント利益：132百万円（前年同期比△8.3%）
– コメント：化粧品関連の販売数量減少で利益は減少。高付加価値素材の開発・販促は継続。
– 不動産事業
– 売上高：78百万円（前年同期比△25.4%）
– セグメント利益：5百万円（前年同期比△79.4%）
– コメント：新たに土地交換で取得した土地に賃貸用建物を建設中のため賃料収入が減少。
– その他事業
– 売上高：604百万円（前年同期比△1.1%）
– セグメント損失：△18百万円（前年同期△30）
– コメント：運送・請負業務の価格改定等で収益改善を図る一方、設備工事等の受注減があった。

（注）第1四半期より全社費用の配賦基準を見直し、セグメント損益の実態反映を強化。前期比較数値は見直し後の配分方法で作成。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の明確な数値目標や進捗指標の詳細は本四半期短信に記載なし。
• 事業面の方針・施策としては、肥料事業で国内資源（畜産・食品由来堆肥、下水からの回収リン等）の活用を進め、化学品事業ではアップサイクル素材や天然素材を活用した高付加価値商品の開発と海外展開を進めている点は明示。

競合状況・市場動向（会社資料に基づく概略）

• 市場動向：政府方針として輸入原料依存から国内資源活用への転換が進む（肥料業界）。化学品分野ではマイクロプラスチック代替やフードロス低減に資する素材需要が拡大する可能性が示唆されている。
• 競合他社比較：本資料内に同業他社との比較データは記載なし（→ –）。

今後の見通し・リスク要因（資料記載の要旨）

• 業績見通し：第1四半期の結果を踏まえ、会社は通期業績予想（売上47,000、営業利益1,000、当期純利益600）を据え置き。会社は「販売数量・利益とも当初想定を上回り、通期予想に向け順調に推移」と記載。
• 主なリスク要因（資料および記載内容から想定されるもの）
  • 肥料価格の変動（価格下落による在庫評価損が実績に影響）
  • 受注変動（設備工事等の受注減）や販売数量の変動
  • 原材料費・輸送費・為替の変動（資料では国際情勢の影響を示唆）
  • 法規制や政策の変更（政府の資源政策変化等）
• 注記：業績予想は現時点での情報に基づくとしており、実際の業績は様々な要因で異なる可能性があると会社は注意喚起。

重要な注記（会計・開示関連）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理あり（原価差異の繰延処理、税金費用の見積実効税率による計算等）。
• 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示：なし。
• 連結範囲の変更：なし。
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビュー：無（注記あり）。
• セグメントの注記：第1Qから全社費用配賦基準を見直し、前期比較数値も見直し後の配分で表示。

以上。必要であれば、特定項目（例：セグメント別のより詳細な金額比較表、比率の年度比較、借入金の年次推移など）を追加で作成します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。