2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
以下は、提供いただいた「株式会社T.S.I(7362) 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(連結)」の要点を、個人投資家向けに整理したまとめ(Markdown形式)です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:株式会社 T.S.I(コード 7362)
- 主要事業分野:介護事業(訪問介護、訪問看護等)、不動産事業(連結セグメント上は保有・管理等)
- 代表者名:代表取締役社長 北山 忠雄
- 連絡先:取締役管理部長 三宅 裕介 TEL 075-393-7177
- 公式URL:https://www.t-s-i.jp
- 報告概要
- 決算短信提出日:2025年8月14日
- 対象会計期間(中間期):2025年1月1日~2025年6月30日
- 半期報告書提出予定日:2025年8月14日
- 決算説明資料作成の有無:有(決算説明会の開催:有)
- 第2四半期決算は公認会計士/監査法人のレビュー対象外(注記あり)
- セグメント(報告セグメント)
- 介護事業:介護施設運営、訪問介護等(主要収益源)
- 不動産事業:当期は一部保有・管理等。2025年中間期は外部売上計上なし
- 発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):1,533,100株(2025年中間期)
- 期末自己株式数:12,456株(2025年中間期)
- 中間期平均株式数:1,516,644株(2025年中間期)
- 時価総額:–(決算短信に未記載)
- 今後の予定(開示情報)
- 当中間期決算説明会:開催(補足資料あり)
- 年次決算/株主総会等の具体日程:–(本資料に記載なし)
財務指標(要点)
- 連結経営成績(2025年1月1日~6月30日、金額は百万単位で概算)
- 売上高:2,262 百万円(2,262,346 千円、前年同期比 +3.5%)
- 営業利益:△34 百万円(△34,306 千円、前年同期は +2 百万円)
- 経常利益:△11 百万円(△10,899 千円、前年同期は +39 百万円)
- 親会社株主に帰属する中間純損失:△11 百万円(△11,511 千円、前年同期は +24 百万円)
- 1株当たり中間純利益:△7.59円
- 連結財政状態(期末:2025年6月30日)
- 総資産:5,316 百万円(5,316,537 千円)
- 純資産:1,321 百万円(1,321,330 千円)
- 自己資本比率:24.9%(2024年12月期は27.5%)
- 連結キャッシュ・フロー(中間期)
- 営業CF:△32 百万円(△32,353 千円、使用)
- 投資CF:△663 百万円(△663,319 千円、主に有形固定資産取得)
- 財務CF:+451 百万円(450,614 千円、長期借入れによる収入等)
- 現金及び現金同等物:期末 873 百万円(873,230 千円、前年同期 1,144 百万円)
- 収益性・効率性(計算・要約)
- 売上総利益:253,765 千円 → 粗利益率 ≒ 11.2%(253,765 / 2,262,346)
- 営業利益率 ≒ −1.5%(△34,306 / 2,262,346)
- 総資産回転率 ≒ 0.43(2,262,346 / 5,316,537)
- ROA(概算、税前) ≒ −0.22%(△11,511 / 5,316,537)
- 財務安全性
- 流動資産合計(期末):1,600 百万円(1,600,297 千円)
- 流動負債合計(期末):1,890 百万円(1,890,067 千円) → 流動比率 ≒ 85%(1,600/1,890、概算)
- 長期借入金(期末):2,071 百万円(2,070,600 千円) → 有利子負債が増加している点に留意
- 注:数値は決算短信の千円単位表記を要約。小数点以下等は切捨てされている箇所あり。
セグメント別(中間期:2025/1–6)
- 売上高(外部顧客)
- 介護事業:2,262,346 千円(全社売上の大半)
- 不動産事業:0 千円(当中間期は不動産の外部売上計上なし)
- セグメント損益(当中間期)
- 介護事業:セグメント損失 △5,780 千円
- 不動産事業:セグメント損失 △14,463 千円
- セグメント合計損失 △20,244 千円、セグメント調整(全社費用等)△14,062 千円を加え、連結営業損失 △34,306 千円
- セグメント戦略・状況(開示より)
- 介護事業は新規開設(例:「アンジェス八王子」「アンジェス八王子高尾」)により増収寄与。訪問看護事業は2023年開始で2025年に拠点拡大予定(さらに2事業所)。
- 事業所稼働率(介護居室、全社):95.3%(オープン1年超の拠点は96.0%)。目安の97.0%にはやや届かず。
- 人材対策:処遇改善加算の取得、ベースアップ・管理職処遇見直し、紹介手当拡充、自社採用強化、特定技能外国人の受け入れ手続き推進(2025年4月から訪問介護への受け入れ解禁に対応)
配当
- 中間配当:0.00円(支払なし)
- 期末配当(予想):0.00円(年間合計 0.00円、配当予想に変更なし)
- 特別配当:なし(直近の公表配当予想からの修正:無)
中長期計画との整合性
- 中期的施策として訪問看護拠点の拡大、収益源の多角化、自社システム導入(2025年度本格運用)を掲げている。
- 当中間期の結果は新拠点の開設に伴う投資・減益が一部影響(投資CFの大幅増、営業損失計上)。通期業績予想については現時点で変更なし(会社は既存の通期予想を据え置き)。
競合環境・市場動向(会社の記述に基づく要約)
- 日本国内の高齢化進行に伴い介護サービス需要は引き続き増加見込み。
- 一方で介護業界は人材確保が大きな課題(訪問介護事業所の倒産増、ホームヘルパーの求人倍率上昇等)。
- 介護報酬改定(2024年4月)、診療報酬改定(2024年6月)など制度変化の影響があり、加算取得や処遇改善等で対応中。
- 競合比較:同業他社との比較情報は本資料に限定的な記載のみ(市場での相対位置づけは–)。
今後の見通しとリスク要因(開示ベース)
- 業績予想:2025年通期予想(変更無し)
- 売上高:5,071 百万円
- 営業利益:117 百万円
- 経常利益:207 百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益:127 百万円
- 1株当たり当期純利益(予想):83.98円
- 主なリスク(開示・注記等より)
- マクロ要因(為替、物価高、米国政策等の国際情勢)による影響
- 人材確保・定着状況(人件費上昇や採用環境の悪化)
- 介護報酬等制度改定の影響
- 金利上昇や借入依存度増加に伴う支払利息の増加(当中間期は支払利息が増加)
- 大規模投資に伴うキャッシュ・フローの影響(当期は有形固定資産取得が大きい)
- 注:業績見通しは「現在入手している情報及び合理的と判断される一定の前提」に基づくもので、実際は変動し得る旨の注記あり。
重要な注記・会計方針の変更
- 会計基準等の適用・会計方針の変更あり(2022年改正会計基準:法人税等に関する基準の適用等)→ 当中間期への影響はないと記載。
- 固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理を変更(従来は長期前払費用で5年償却→当中間期より取得原価に算入):遡及適用を実施。
- これにより前期比較数値の内訳(流動資産・有形固定資産・投資その他資産等)に影響あり。前中間期の損益や1株当たり利益にも調整影響(注記に詳細記載)。
- 連結範囲の重要な変更:無
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
付記(運営上のポイント)
- 事業拡大(新拠点開設)とそれに伴う固定資産投資が当期投資CFを押し上げている点、長期借入金の増加により財務構造の変化が見られる点に留意。
- 稼働率は高水準を維持しているものの、目標(97%)にやや届かない状況。人材確保対策(処遇改善、特定技能外国人の受入れ等)を進めている。
不明/未記載項目
- 時価総額:–(決算短信内に記載なし)
- 株主総会開催日等(次回):–(本資料に記載なし)
- 詳細な競合比較の数値:–(決算短信に記載なし)
免責:本まとめは提供資料に基づく事実の整理です。投資判断を目的とした助言は行っておりません。不明な事項は「–」としています。必要であれば、特定の項目(例:CF詳細、借入条件、通期見通しの前提など)について、原資料の該当ページを引用しつつさらに詳しく整理しますか?
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7362 |
企業名 | T.S.I |
URL | http://www.t-s-i.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。