2025年９月期 第３四半期決算説明資料
決算説明（要約） — 株式会社パルマ（証券コード：3461）
※資料出典：2025年9月期 第3四半期 決算説明資料（2025/08/08）
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社パルマ
- 主要事業分野：セルフストレージ関連事業（ビジネスソリューションサービス（BS）＝BPO等、ターンキーソリューションサービス（TKS）＝施設開発・販売・賃貸等）、IT集客・システム提供
- 代表者等（資料記載）：取締役会長 阿部 幸広、代表取締役社長 木村 純一
- 説明会情報
- 開催日時：2025年8月8日（資料作成年月日）
- 説明者
- 発表者（役職）：資料上にプレゼン担当者の明示無し（–）
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年9月期 第3四半期（累積、資料は第3四半期実績の累積を示す）
- セグメント（資料上の区分）
- BS（ビジネスソリューションサービス）：セルフストレージ事業向けBPO（収納代行・滞納保証、コールセンター、Web申込システム「クラリス」等）および関連ITサービス
- TKS（ターンキーソリューションサービス）：セルフストレージ施設の開発・販売・賃貸、遊休不動産の有効活用（開業支援コンサル・工事受注等）
業績サマリー（第3四半期累積実績）
- 主要指標（単位：百万円/円、YoYは資料記載）
- 売上高：1,593（＝15.93億円、前年同期比 △27.2%）
- 売上総利益：697（前年同水準、+0.4%）
- 営業利益：64（前年同期比 △53.2%）
- 経常利益：100（前年同期比 △28.4%）
- 四半期純利益：62（前年同期比 △25.7%）
- 1株当たり当期純利益（累計）：9.28円（前年：12.51円）
- 通期業績目標に対する進捗（資料：通期目標は利益のみ）
- 営業利益：通期目標 370 → 第3Q実績 64（進捗 17.3%）
- 経常利益：通期目標 350 → 第3Q実績 100（進捗 28.7%）
- 当期純利益：通期目標 210 → 第3Q実績 62（進捗 29.9%）
- セグメント別（第3Q累積：単位 百万円）
- BS（ビジネスソリューション）
- 売上高：1,085
- セグメント損益（利益）：369
- 主要KPI：BPO受託残高 134,178件（資料表記：13.417万室等で表現）、BSサービスMRR（月次計上収益）334百万円（3.34億円、YoY +3.4%）、クラリス登録室数 79,551室
- TKS（ターンキーソリューション）
- 売上高：508
- セグメント損益（損失）：△175
- 主要状況：開発・販売のタイミングや開発規模ダウンサイジングにより減収減益、期末時点で開発・保有中の施設数 48施設（開発着手累計：屋外型12件 等）
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- 施設の開発・販売規模をダウンサイジングしたことにより、全社としては前年同期比で減収減益
- 一方で、BPOサービス（セルフストレージBPO）の受託が伸長し、ストック型収入（MRR等）は順調に積み上がっているため売上総利益は前年水準を維持
- 販管費は出店数増加に伴う広告宣伝費や市場変更・新規上場に伴うコスト等で前年同期比増加
- 増減要因
- 減収の主因：TKS（施設の開発・販売）の案件タイミングと開発規模の縮小
- 増収要因（相殺要素）：BSのBPO受託増加による定常的なストック収入増、クラリス等IT基盤による集客増
- 費用増：マーケティング費用増、上場関連・市場変更関連費用、出店に伴う初期費用
- 競争環境・優位性（資料の主張）
- 同社は業界プラットフォーム的な地位を主張（集客サイトやシステム導入実績：トランクルーム業界400社超へ導入）
- 市場は成長（矢野経済研究所の引用で2030年に1,100億円超の市場拡大期待）
- 同社の強み：ワンストップでのBPO提供、IT集客・決済・審査・滞納保証等の垂直統合
- リスク要因（資料からの指摘を含む）
- 施設売買（TKS）のタイミングによる業績変動が大きい点
- 外部要因：マクロ動向（需要変動）、資金調達コストや金利変動、為替は直接言及無し
- サプライチェーン関連の記載は特記事項無しだが、開発案件の遅延等がリスク
- BSの保証債務（求償債権）残高増加に伴う与信リスクの増大（求償債権 537百万円へ増加）
- 財務指標：自己資本比率 65.4%（前期末比 △0.6%）、D/Eレシオ 0.37（前期末 0.30）と若干上昇
戦略と施策
- 中期/全社戦略（資料の要旨）
- 既存のBS事業を拡大（導入先拡大、クロスセル、サービス領域拡大）
- TKSは収益性・流動性重視で開発エリア（東日本中心）を厳選し開発量拡大・販路多様化
- IT/システム事業・新規事業を育成し、既存サービスと合わせて企業価値向上
- 進行中の施策（第3四半期の進捗）
- BS（主な進捗）
- BPO受託残高：134,178件（期中の新規利用件数 29,423件）
- クラリス登録室数：79,551室（期首比 +10.5%）
- コールセンター 受託件数：5,570件（期首比 +3.2%）、DX化として紙媒体のデジタル化を開始
- ディア・ライフグループと連携し「収集運搬・解体」事業へ本格着手
- TKS（主な進捗）
- 第3Qまでに屋外型等12施設の開発に着手、期中に3施設売却、現時点で48施設を開発・保有
- 三菱地所等との共同開発や日本郵政グループとの出店支援（郵便局内出店）など実績あり
- 賃貸事業は前年同期比で収支改善（中期目標：2026年9月期で事業収支の黒字化）
- セグメント別施策と成果
- BS：保証BPOやコールセンター、クラリス・クラギメ等のITを活用したクロスセルで収益基盤強化
- TKS：物件仕入（屋外・屋内）、遊休不動産活用の拡販、開発→販売の多様化（LP利用等）
将来予測と見通し
- 今期（2025年9月期）業績予想（資料：通期目標は利益のみ、単位：百万円/円）
- 営業利益（通期目標）：370（第3Q実績 64、進捗 17.3%）
- 経常利益（通期目標）：350（第3Q実績 100、進捗 28.7%）
- 当期純利益（通期目標）：210（第3Q実績 62、進捗 29.9%）
- 売上高（通期目標）：資料に明示無し（–）
- 予想根拠：TKSの施設売買タイミングにより収益変動が大きいため、利益目標を基準指標に設定（資料注記）
- 中長期計画と進捗可能性
- 中期：BSのストック収入拡大とTKSの賃貸化・収益化、IT・新規事業での収益多角化を目指す
- 資料上ではBSの受託増とクラリス等で基盤は拡大中。TKSは開発案件の収益化が翌期以降に期待されるため、通期・中期達成は施設販売タイミング等に依存
- マクロ影響
- 市場需給（セルフストレージ需要）、都市化・在宅ワーク・EC拡大等は追い風（資料は矢野経済の市場予測を引用）
- 金利・資材費・不動産市況の変化が開発採算や投資判断に影響する点は留意
配当と株主還元
- 配当方針
- 配当性向：配当性向40%以上を目安に、持続的な増配を目指す
- 配当実績・計画（資料抜粋）
- 過去の配当推移（資料グラフ）：2024年 1株当たり配当 6円、2025年（計画）13円（資料の数値参照）
- 株主優待
- 2025年9月期も前期と同様にQUOカード贈呈予定
- 優待例（保有株数・保有期間別）
- 100株〜999株：1年未満 1,000円分 / 1年超 2,000円分
- 1,000株以上：1年未満 5,000円分 / 1年超 10,000円分
- 特別配当：資料上に特別配当の記載無し（無し）
製品・サービス（主要）
- 主要サービス
- BPOサービス（セルフストレージ向け）：収納代行、入金管理、滞納保証、コールセンター、利用者審査、集金・決済手段提供 等
- Web/IT：物件在庫管理システム「クラリス」、API配信のWeb集客サービス（資料に「クラギメ」等の表記あり）
- 集客サイト：ニコニコトランク（掲載：7,500施設/32万室超）
- 事業者向け提供
- 施設運営支援（プロパティマネジメント、マスターリース）、開業支援コンサルティング、施設工事受注等
- 協業・提携
- 三菱地所（共同開発）、日本郵政グループ（郵便局内へのセルフストレージ出店支援）、ディア・ライフグループ（収集運搬・解体事業で協働）など
重要な注記
- 会計方針の変更：資料上に会計方針の変更等の記載は無し（–）
- リスクに関する特記事項（資料記載）
- 本資料の予想・計画は将来見通しであり、リスクや不確実性により実際の業績は異なる可能性あり（資料に明記）
- 掲載データは引用情報を含み、その正確性保証はしない旨の注記あり
- 次回更新予定：11月下旬頃（資料記載）
- その他重要告知
- 問合せ窓口：株式会社パルマ 管理部（E-mail：irinfo@palma.jp、URL：https://www.palma.jp/）
（注）
– 本要約は提供資料に基づく整理であり、投資助言や評価を行うものではありません。記載のない項目は「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3461 |
| 企業名 | パルマ |
| URL | http://www.palma.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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