決算説明：東邦亜鉛（5707）

（訂正）2026年３月期（FY2025）第１四半期 決算説明資料修正後

決算説明（要約） — 東邦亜鉛株式会社（TOHO ZINC CO., LTD.）

資料日：2025年8月14日（2026年3月期（FY2025）第1四半期 決算説明資料）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：東邦亜鉛株式会社（TOHO ZINC CO., LTD.）
  • 主要事業分野：鉛・銀製錬、金属リサイクル（旧：亜鉛製錬）、環境リサイクル、電子部材・機能材料、資源（撤退中）
• 説明会情報
  • 開催日時：資料日 2025年8月14日（決算説明資料） — 決算発表はQ1決算（FY2025）に関するもの
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料内での個別発表者名・役職の明示なし（資料は会社の公式決算説明資料）
  • 発言概要（資料の要旨）
  • Q1業績の概要説明（売上・EBITDA・当期純損失等）
  • 再編・撤退事業の進捗（資源事業からの撤退完了、亜鉛製錬の再編残務処理等）
  • 事業再生施策と今後の見通し（希少金属増産等の増収効果を見込む）
  • 東証プライム上場維持基準への適合計画の公表（2025年6月27日）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（FY2025 Q1）
  • 決算説明資料日：2025年8月14日
• セグメント（スライドでの区分と概要）
  • 鉛・銀製錬（主力）：鉛地金・銀の製錬、リサイクル比率向上・鉛蓄電池用途等。国内地金生産量シェアNo.1（地金生産量約40%）と記載。
  • 金属リサイクル（旧：亜鉛製錬、再編対象）：亜鉛製錬の再編を進め、金属リサイクル事業へ転換。残務処理・在庫販売が発生。
  • 環境リサイクル（環境R）：産業廃棄物回収→酸化亜鉛製造等。
  • 電子部材・機能材料：電解鉄（航空機向けで当社世界シェア高）、センダスト系コイル等。
  • 資源事業：Abra鉱山保有株式譲渡により資源事業から撤退（廃止扱いに）。

業績サマリー（Q1 実績）

• 主要指標（2026年3月期 Q1 実績）
  • 売上高：268.7～269億円（資料表記：269億円）
  • 営業利益：▲8.5億円（営業利益欄：-8.5億円）
  • EBITDA：▲5.1億円（資料：EBITDA▲5億円）
  • 経常利益：▲10.8億円（資料：経常利益▲10.8億円）
  • 当期純利益（当期純損失）：▲11.1億円（資料：当期純損失▲11億円）
  • 前年同期（2025/3 Q1）比較（実数）
  • 売上：348.9億 → 268.7億（差 -80.2億）
  • EBITDA：42.3億 → -5.1億
  • 当期純利益：26.2億 → -11.1億
• 進捗状況（中期経営計画・年度目標に対する達成率）
  • 2026年3月期通期見通し：2025年5月15日公表値から変更なしと明示（ただしQ1は減益）
  • 市況・為替・一過性費用を調整した「正常収益（調整後）EBITDA」は11億円（Q1調整後）
  • 中期（事業再生）計画：2025年から5年間を再生期間と位置付け。不採算事業の撤退・再編を1年目で完了させる計画。進捗は「計画通り」と記載
• セグメント別状況（売上・損益・貢献）
  • 売上（億円、前年Q1 → 今期Q1）
  • 鉛・銀製錬：186 → 193（増）
  • 環境R：17 → 17（概ね横ばい）
  • 電子部材・機能材料：9 → 10（小幅増）
  • 金属リサイクル（旧・亜鉛製錬）：98 → 43（大幅減；再編・撤退影響）
  • その他・調整：39 → 6
  • 経常利益（億円、前年Q1 → 今期Q1）
  • 鉛・銀製錬：20 → ▲4（悪化。市況・為替・在庫評価損等の影響）
  • 環境R：5 → 2（減少）
  • 電子部材・機能材料：2 → 1（小幅減）
  • 金属リサイクル：9 → ▲7（残務費用計上・在庫販売損などで悪化）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • Q1は売上269億円、EBITDA▲5億円、当期純損失▲11億円。
  • 再編・撤退（資源事業撤退、亜鉛製錬の再編）に伴う売上減のほか、鉛相場下落・円高・T/C,R/Cの条件悪化、在庫評価損、亜鉛製錬の残務費用計上等が重なり前年同期比で減収・減益。
  • 市況・為替・一過性費用を調整した「正常収益EBITDA」は11億円。Q2以降、希少金属（ビスマス・アンチモン等）増産を含む再生施策による増収効果を見込む。
• 増減要因（寄与項目）
  • マイナス要因
  • 鉛LME価格の下落（2025/3 Q1：2,166 US$/t → 2026/3 Q1：1,946 US$/t）
  • 円高（155.9 → 144.6 円/US$）により円建て収益が圧迫
  • T/C（鉛）・R/C（銀）のベンチマークが2025年に歴史的低水準（鉛・銀の加工費低下）
  • 在庫評価損の計上（鉛・銀製錬で在庫評価損）
  • 亜鉛製錬（再編）における残務費用計上、在庫販売損（年内に在庫販売は終了予定）
  • 二次原料の仕入単価増加や操業トラブルによる生産減（短期的）
  • プラス要因
  • 希少金属（ビスマス・アンチモン等）の価格高騰（中国の輸出規制等の影響）
  • ビスマス：Q1 5.0 → 24.8（$／ポンド、+400%）
  • アンチモン：18.1 → 59.1（千$／トン、+228%）
  • 基盤・成長事業（鉛・銀製錬、環境R、電子部材）での売上増
• 競争環境・強み
  • 鉛製錬：国内地金生産量シェアNo.1（地金生産量約40%）と記載（競争優位性の一要素として提示）
  • 電解鉄（電子部材・機能材料の一部）：航空機向けで当社世界シェア高（資料では約80%と記載）
  • ただし、T/C・R/C等は鉱山側と製錬側の交渉で決まるベンチマークであり（長期的には周期的）、同社のコントロール外
• リスク要因（業績に影響する外部・内部要因）
  • 市況（鉛・銀・希少金属等）の変動、為替（円高/円安）
  • T/C・R/Cのベンチマーク変動（2025年は歴史的低水準）
  • 操業トラブル、生産性リスク（短期的な生産低下や残務処理コスト）
  • サプライチェーン・原料コスト（再生原料二次原料コスト増）
  • 規制変化（中国の輸出規制等により希少金属価格が急変）
  • 上場維持基準（流通時価総額不足）の問題（流通株式時価総額62億円＝基準100億円未達。上場維持に関する不確実性）
  • 環境ボンド等の回収対応（エンデバー鉱山の環境ボンド回収対応）

戦略と施策

• 現在の戦略（事業再生計画）
  • 2025年からの5年間を事業再生期間と定義。
  • フェーズ（概略）
  • 第1フェーズ（~1年）：不採算事業の撤退・再編（資源撤退・亜鉛再編等）を完了させ、短期で損益・財務改善。
  • 中長期（~5年）：基盤・成長事業の収益成長、新たな収益モデルと市場開拓を通じて「リサイクリングのリーディングカンパニー」へ。
  • 重点領域
  • 鉛・銀製錬の増産とトン当たり収益向上、鉛リサイクル比率向上（鉛バッテリー回収連携強化）
  • 希少金属（ビスマス等）の増産・販売強化
  • 環境リサイクル（酸化亜鉛等）およびLIB（リチウム電池）リサイクル等の拡大
  • 電子部材・機能材料の既存製品販路拡大と新商品投入
• 進行中の施策（具体）
  • 撤退・再編
  • 資源事業：Abra鉱山の保有株式を新株主へ譲渡、資源事業からの撤退を完了（債権者会議で再建計画承認→譲渡完了）
  • 亜鉛製錬：希望退職の実施・人員再転換を7月に完了。製錬設備等の残務処理は2026/3期中に完了予定。金属リサイクル事業再編に向け設備新設計画を立案。
  • 2025年内に製品出荷を完了予定（亜鉛関連の在庫処理）
  • 基盤・成長事業の強化
  • 鉛生産量拡充、希少金属の増産と販売強化、酸化亜鉛生産拡充、LIBリサイクル検討、電解鉄／機能材料の新商品拡充
  • コスト・組織
  • 経費の徹底見直し、構造改革費等を計上し事業再生期に投資（ただし一過性費用あり）
  • 社内施策
  • 全社キックオフ（4月）・施策ワークショップ・決起会（7月）を実施し全社員で収益改善に取り組む体制
  • IR・上場維持対策
  • IR開示強化、投資家との対話（IRミーティング、個人投資家説明会等）、IR担当者配置による投資家層拡充を計画
• セグメント別の特定施策と成果
  • 鉛・銀：生産性向上、リサイクル比率向上、希少金属回収の増産
  • 金属リサイクル（旧亜鉛）：残務処理・在庫販売の完了、再編後の設備・事業設計
  • 環境R：ダスト回収強化で酸化亜鉛生産拡充
  • 電子部材：既存販売拡大、機能材料の新商品展開

将来予測と見通し

• 業績予想（次期・通期）
  • 資料では「2026年3月期の通期見通しは2025年5月15日公表値から変更なし」と記載。ただし当資料内での通期数値は明示されていないため、通期の具体数値は記載なし（–）。
• 中長期計画（5年間の事業再生計画）
  • 5年間で経営基盤の再構築を完了し、リサイクリングのリーディングカンパニーを目指す。短期（~1年）で不採算事業の撤退・再編を完了する計画であり、資料では「現状は計画通り進捗」と説明。
• マクロ経済の影響（想定と感応度）
  • 前提（2026/3見通し）：鉛 2,000 US$/t、銀 33 US$/oz、為替 145 円/US$
  • 感応度
  • 鉛相場：100 US$/t 上昇 → 経常利益 +1.6億円
  • 銀相場：1 US$/oz 上昇 → 経常利益 +0.5億円
  • 為替：1円/US$ の円安 → 経常利益 +0.8億円
  • 注：T/C・R/C等の長期的なベンチマークは周期的（シクリカル）で当社のコントロール外

配当と株主還元

• 配当方針：資料中の明示なし（事業再生・上場維持対応を最優先に掲げるが、配当政策の記載はなし）

製品・サービス

• 主要製品・新製品
  • 鉛地金（鉛製品）、電気銀（銀）、酸化亜鉛（タイヤ用途等）、電解鉄（航空機用等）、センダスト系コイル 等
  • 希少金属：ビスマス、アンチモン等（鉛・銀製錬の副産物）。価格高騰を受け増産計画を掲げる（事業再生施策の一環）
  • 新規検討：LIB（リチウムイオン電池）リサイクルなど
• サービス・提供エリア・顧客層
  • 主に製錬・リサイクル関連の素材供給、鉛バッテリー需要家やメーカー、回収業者等との連携を強化
• 協業・提携
  • 事業再生支援：アドバンテッジパートナーズのファンド、辰巳商会からの出資、阪和興業との業務提携（2024年12月発表）
  • 資源事業譲渡関連：Abra鉱山の保有株式譲渡（新株主へ）

重要な注記

• 会計・表示上の変更
  • セグメントの変更：亜鉛製錬事業（再編）は「金属リサイクル事業」として製錬セグメントから独立。撤退した資源事業は廃止扱い。
  • Q1では在庫評価損・残務処理費用・事業再生の構造改革費等の一過性費用を計上（正常化調整で一部を戻している）。
• 上場維持関連
  • 当社は2025年3月31日時点で東証プライムの上場維持基準のうち「流通株式時価総額」（基準：100億円）を充たしていない（当社62億円）。2025年6月27日に適合計画を公表。流通株式数・株主数等は基準を満たしているが時価総額不足。流通時価総額の早期回復に向け事業再生の遂行、IR強化、投資家対応等を進める。非上場化回避のための全ての手段も検討する旨を明示。
• その他（今後のイベント・重要告知）
  • 事業再生の進捗（資源撤退完了、亜鉛再編の残務処理等）は随時開示予定と思われるが、具体の次回開示日は記載なし。

（注）
– 本要約は提供資料（2026年3月期Q1 決算説明資料：2025年8月14日）に基づいて整理した事実の抜粋・整理です。資料に明示のない項目は「–」としてあります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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