決算説明：東邦亜鉛（5707）

(訂正)「2026年３月期（FY2025）第１四半期 決算説明資料」の一部訂正について

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：東邦亜鉛株式会社（TOHO ZINC CO., LTD.）
  • 主要事業分野：製錬・金属リサイクル、資源事業（鉱山保有等）など
  • 代表者名：代表取締役社長 伊藤 正人
• 説明会情報
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料上の問合せ先 経理部長 藤原 圭吾（連絡先 TEL 03-4334-7313）。決算資料の発表は会社（代表取締役社長 伊藤正人）名義。
  • 発言概要：本資料は2025年8月14日付で公表した「2026年3月期（FY2025）第1四半期 決算説明資料」の一部に誤記があり、2025年8月18日に訂正を行った旨の告知。決算短信自体の訂正はないと明記。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期（FY2025）第1四半期
• セグメント（資料に明記の事項）
  • 製錬セグメント：従来の製錬関連事業（亜鉛製錬等）を含む。
  • 金属リサイクル事業：亜鉛事業の再編により製錬セグメントから独立させた旨の記載あり。
  • 資源事業（鉱山等）：Abra鉱山の保有株式譲渡など、資源事業に関する記載あり。
  • ※上記は資料中の記述に基づく要約。正式なセグメント区分は開示資料（決算短信等）を参照。

業績サマリー

• 主要指標（訂正後・第1四半期）
  • 売上高：269億円（訂正後）
  • EBITDA：5億円
  • 当期純損失：▲11億円
  • 正常化後（為替・市況・一過性費用等を調整した）EBITDA：11億円
  • 前年同期比：資料中に「前年同期比で減収・減益」との記載あり（詳細数値は–）
• 進捗状況（中期経営計画／年度目標に対する達成率）：–（資料では「通期見通しは2025年5月15日公表数値から変更なし」との記載）
• セグメント別状況
  • 製錬／金属リサイクル（亜鉛関連）：再編・譲渡事業の売上減少があり、構造改革の残務処理を継続中。利益寄与・売上への影響は第1四半期で減収寄与。
  • 資源事業：Abra鉱山保有株式の譲渡を完了し、資源事業からの撤退を完了と明記。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 第1四半期は売上高269億円、EBITDA5億円、当期純損失▲11億円。構造改革や再編に伴う売上減、鉱物幅の低下・円高等の市況要因、在庫評価差やT/C・R/C条件の緩和などが影響。
  • 為替・市況・一過性要因を除いた「正常化後EBITDA」は11億円と報告。
  • 事業再生施策の効果（ビスマス系希少金属の増産等）はQ2以降に増収効果を見込む。通期見通しは5月15日公表値から変更なし。
• 増減要因（主な寄与要因）
  • 減収要因：再編・譲渡事業による売上の減少、鉱物幅の低下、円高など市況の悪化。
  • 一時的要因：在庫評価差、T/C・R/Cの条件緩和等。
  • 改善期待要因：ビスマス系希少金属の増産等、事業再生施策の実施によるQ2以降の増収見込み。
• 競争環境
• リスク要因（資料中に示唆のある外部要因）
  • 為替変動、市況変動（鉱物価格）、在庫評価変動、T/C・R/C条件の変化、構造改革の遂行状況。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画／事業戦略）
  • 事業再生施策の実行（亜鉛事業の再編、金属リサイクル事業化、希少金属の増産など）。
  • 上場維持に向けた対応（東証プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画の公表・継続的対応）。
• 進行中の施策（進捗状況）
  • Abra鉱山の保有株式譲渡を完了し、資源事業からの撤退を完了。
  • 亜鉛事業の再編に伴う残務処理を継続中。希望退職・人員削減等の施策を7月に実施・完了との記載あり。
  • 「100日間」等の短期集中施策の実施・完了に関する記載あり（詳細は–）。
• セグメント別施策と成果
  • 資源事業：保有株式譲渡による撤退完了（資源事業からの収益構造変化）。
  • 亜鉛（製錬／金属リサイクル）：再編により金属リサイクル事業として独立化、再編残務の処理中。ビスマス系など希少金属の増産でQ2以降の収益改善を見込む。

将来予測と見通し

• 次期業績予想（会社予想）
• 中長期計画
• マクロ経済の影響
  • 為替（円高）や金属市況の低迷が業績に影響している旨の記載。今後の為替・市況動向が業績見通しに影響する点を明示。

配当と株主還元

• 配当方針：資料中に具体的な配当方針の変更記載なし。従来方針については開示資料参照。
• 特別配当：記載なし（特別配当の有無：–）

製品やサービス

• 主要製品：亜鉛製錬製品、ビスマス系等の希少金属（増産を計画）等。
• サービス／提供エリア／顧客層：資料に明細記載なし（–）。
• 協業・提携：資料中に特定の提携・協業の新規公表は見当たらない（–）。

重要な注記

• リスク要因（特記事項）：為替・市況・在庫評価等の変動、再編・撤退に係る処理の遂行リスク、上場維持基準への対応状況等。
• その他（今後のイベントや重要告知）
  • 通期見通しは5月15日公表値から変更なし（現時点）。
  • 東証プライム市場の上場維持基準適合に向けた取組みを継続中（2025年6月27日公表の対応方針に基づく）。
  • 今回は「表記開示資料の一部訂正」に関する告知（2025年8月18日付）。

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