決算説明：T.S.I（7362）

2025年12月期第2四半期決算説明資料

株式会社T.S.I　第2四半期（2025年12月期）決算説明まとめ

注意：以下は提供資料（決算説明資料）に基づく要約です。投資助言は行いません。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社T.S.I（証券コード：7362 東証グロース）
  • 主要事業分野：サービス付き高齢者向け住宅の設計・建築・運営、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、不動産（建築・保有）
  • 代表者名：代表取締役社長 北山 忠雄
• 説明会情報
  • 説明会形式：決算説明資料（資料中で野村IRの個人投資家向けWebセミナー実施の記載あり：7/7）※説明会自体の形式／開催日時は資料に明記なし
• 説明者
  • 発言概要：資料の要旨（以下サマリー参照）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期（2Q）
• セグメント
  • 介護事業：サービス付き高齢者向け住宅（ブランド名：アンジェス等）の運営、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援。拠点（居室）を拡大中。自社開発システム「ケアマスター」を展開。
  • 不動産事業：連結子会社（株式会社北山住宅販売）による建築請負・自社物件の建築・保有。近時は自社保有を優先する方針で自社工事が中心。

業績サマリー

• 主要指標（連結・百万円）
  • 売上高：2,262（2Q実績、前年同期2,185 → +76、+3.5%）
  • 営業利益：△34（2Q実績、前年同期 2）
  • 経常利益：△10（2Q実績、前年同期 39）
  • 当期純利益：△11（2Q実績、前年同期 24）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に記載なし）
• EBITDA
  • 2Q EBITDA：37百万円の黒字（資料記載）
  • 通期予想EBITDA：293百万円（2025年通期予想）
• 進捗状況（通期目標に対する達成率）
  • 2025年通期売上計画：5,071百万円 → 第2四半期時点の達成率：44.6%
  • 営業利益（通期計画）117百万円に対し2Qは△34のため進捗は遅れ
• セグメント別状況（要旨）
  • 介護事業：売上が四半期ごとに増加。資料では介護事業が前期比で255百万円の増収を記載。2Qも増収が主因で連結売上を押し上げたが、拠点立ち上げに伴う先行投資等で段階利益以下が悪化。
  • 不動産事業：2Qは自社工事中心で外部向け売上計上無し。前期に比べ補助金収入（大型案件のサ高住補助金）が減少したため減益。通期では3Q/4Qに自社取得のサ高住補助金計上（約87百万円程度）を見込む。

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • 2025年2Qは増収だが減益。下半期に利益を偏重した予算組み。
  • 介護事業は東京（八王子）に初進出し、八王子市で2棟（医療棟・介護棟など）を新規開設。介護・看護ともに順調に立ち上がり。
  • 上期は新拠点3拠点分の初期投資（約60百万円、当初計画は約40百万円想定）や新システム関連投資、3月の処遇改善加算の精算発生、原価上昇（米価高騰等）で費用先行。
  • 不動産事業は自社工事中心で外部売上が少なく、前期に比べ補助金収入がなかった影響で減益。
• 増減要因
  • 増収要因：介護事業の拠点増加（2Qで新規開設2棟、通期で多数開設予定）が売上増を牽引。6月以降の訪問看護拠点開設等。
  • 減益要因：新規開設に伴う初期投資増（想定より増）、新システム導入・体制整備費用、原材料（特に米）価格上昇による食費原価増、人件費増（人材確保施策）や支払利息の増加（自社物件保有拡大に伴う長期借入の増加）。また、前年同期に計上されたサ高住補助金（1件33百万円）が本期は1件19百万円で補助金差分での下振れ。
  • 対応：食費原価は2025年4月から価格転嫁、サービス付き高齢者向け住宅のサービス費等は7月から価格転嫁実施。
• 競争環境・優位性
  • 自社で建築会社（北山住宅販売）を有し、設計・建築・運営を一貫提供できる点を強みとする。コストや設計の標準化による建築原価低減、地主向けの相続税対策ニーズを取り込む戦略などを提示。
  • 訪問介護・看護の組合せと自社開発システム（ケアマスター）による業務効率化を成長ドライバーと位置づける。
• 主なリスク要因（資料より）
  • 原材料価格上昇（例：米価高騰）
  • 支払利息負担増（自社保有物件の借入増）
  • 補助金収入の有無/差異（四半期で変動が大きい）
  • 規制・保険制度の改正（介護保険法改正の影響。ただし資料では大きな改正は2027年4月までは想定なし）
  • サプライチェーンや人材確保の課題（人件費上昇等）

戦略と施策

• 現在の戦略（注力事項・中期経営方針）
  • ① 訪問看護事業の本格展開（拠点拡大）
  • ② 自社開発システム「ケアマスター」導入（業務のデジタル化、生産性向上）
  • ③ 拠点開設ペースの拡大（関東含む出店加速、2026年までの開設計画提示）
  • ④ 人材確保（特定技能外国人の受入れ等）
  • ⑤ 業務改革（厨房改革・原価管理）
  • ⑥ 新たな経営指標の導入（EBITDA重視）
  • ⑦ 広報・IR強化（露出増、個人投資家向けWebセミナー等）
• 進行中の施策（進捗）
  • 訪問看護：6月時点で1事業所開設、宇都宮御幸本町は8月に新規開設（看護師の人数・質は十分と記載）。看護事業は2Qも好調で予算超過の収益を継続。
  • ケアマスター：全拠点への展開を進行中。導入の効果として、過去の業務見える化で年間約40,000時間削減を実現しており、ケアマスター導入で全社でさらに約25,000時間の事務作業削減を見込む（資料内試算）。
  • 拠点開設：2025年はハイペースで関東（八王子等）含む新規開設を実施。アンジェス上溝は入居開始を2026年に変更し、年度別開設数の平準化を図る。
  • 人材採用：法改正に合わせて特定技能外国人の受入れを進め、8月に11名入社（予定含む）、9月以降も約10名が控え、最大で全社50名程度受入可能と想定。
  • 広報/IR：4-7月で総露出87件（新聞1件、Web86件）。7/7に野村IRのWebセミナー実施。
• セグメント別施策と期待効果
  • 介護事業：拠点増による売上拡大、ケアマスターで勤務管理・業務標準化→教育コスト低下・記録業務削減・内部統制強化。価格転嫁（4月・7月実施）で原価上昇をカバー。
  • 不動産事業：自社工事を推進し自社保有を優先。外部向け建築請負の受注残は1件（2025年6月時点）で、2026上期完成見込み。補助金計上のタイミングに応じた利益変動を管理。

将来予測と見通し

• 次期（2025年通期）業績予想（連結・百万円、資料再掲）
  • 売上高：5,071（前年 4,707 → +7.7%）
  • 営業利益：117（前年 150 → △22.1%）
  • EBITDA：293（前年 279 → +5.0%）
  • 経常利益：207（前年 191 → +8.7%）
  • 当期純利益：127（前年 125 → +1.5%）
• 根拠・留意点
  • 売上・EBITDAは過去最高を想定（拠点増・訪問看護開始等）。一方、営業利益は不動産事業の事業転換（建築後の短期販売→長期保有）により通期では赤字見込みの箇所があり、連結営業利益は前年実績を下回る前提。
  • 2Q時点の進捗：売上は通期計画の44.6%達成。営業利益については下方となっているが、3Q/4Qに補助金計上や稼働改善で改善を目指す。
• 中長期計画
  • 中期目標：2036年に150棟（拠点）を掲げる。長期では47都道府県への展開と業界のリーディングカンパニー化を目指す。
  • 既存拠点稼働率目標：約97%維持
  • 経常利益率目標：2〜3年以内に8%（2024年実績は4.1%）
• マクロ経済の影響
  • 為替については資料記載なしが、食材価格や金利（支払利息増）に関する影響を明記（米価高騰・長期借入の増加）。

製品やサービス

• 主要製品／サービス
  • サービス付き高齢者向け住宅（ブランド：アンジェス 等）設計・建築・運営
  • 訪問介護、訪問看護（訪問看護は本格展開フェーズ）、居宅介護支援
  • 自社開発業務支援システム「ケアマスター」（シフト自動作成、業務割振・指示、日次報告・記録のデジタル化）
• 新製品・新サービス
  • ケアマスター：全拠点展開を進め、スマホで従業員が業務記録・指示を実行。管理者画面では生成AI活用も想定。導入効果は事務作業削減や新人教育時間短縮、記録の写真/動画共有等。
• 提供エリア・顧客層
  • 提供エリア：2025年6月末で11都府県・35拠点（1,164室）。関東（東京・神奈川）で拡大中。ターゲットは要介護高齢者・在宅看取り希望者など。
• 協業・提携
  • 連結子会社での一気通貫体制（北山住宅販売を建築子会社として保有）。過去にシステム企画会社を吸収合併しており、そこからのノウハウでケアマスターを自社開発。

重要な注記

• 会計方針の変更
  • 2025年12月期1Qより、固定資産にかかる控除対象外消費税等の処理を変更（従来は長期前払費用で5年償却 → 変更後は各固定資産の取得原価に算入し、資産ごとの耐用年数で償却）。資料では遡及修正の旨を注記。変更により単年度PLでは費用の繰延え（例示では1拠点あたり年額で約4.6百万円の費用減のイメージ）が発生するが、利益の恒久的増加ではなく費用発生時期の繰延である点に留意。
  • 2024年12月期の数値は遡及修正後数値を別途記載している旨。
• リスク・注意点（資料末尾）
  • 将来計画・見通しは現時点情報に基づく仮定であり、市場環境や業界動向、内部／外部要因で変動する可能性があること、業界記述は公開情報等に基づくが正確性を保証しない旨の表示あり。
• その他重要告知
  • IR問い合わせ先：IR担当 E-mail：tsi-ir-info@t-s-i.jp

必要項目で資料に記載がなかった部分は「–」としてあります。追加で特定スライドの数値や項目（例：拠点別の詳細、EPS、説明会の実施ログ等）が必要であれば、該当スライド番号を指定していただければ該当箇所を再抽出して追記します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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