2025年12月期第1四半期決算説明資料

株式会社T.S.I(7362)

2025年12月期 第1四半期 決算説明資料 要約
以下はご提供いただいた決算説明資料(2025年12月期 第1四半期)を、個人投資家向けの整理基準に沿ってまとめたものです。出典は該当資料です。不明な項目は「–」としています。

基本情報
  • 企業概要
    • 企業名:株式会社T.S.I(Terminalcare Support Institute Inc.)
    • 主要事業分野:サービス付き高齢者向け住宅事業(サ高住)・介護事業(訪問介護・訪問看護・居宅介護支援)および不動産事業(建築・保有)
    • 代表者名:代表取締役社長 北山 忠雄
  • 説明会情報
    • 開催日時:–(資料に開催日時の明記なし)
    • 説明会形式:–(資料に明記なし)
    • 参加対象:–(資料に明記なし)
  • 説明者(発表者)
    • 発表者(役職):–(資料中に「IR担当」連絡先は記載、説明者の個別記載は不明)
    • 発言概要:資料全体を通じ、1Qの業績と2025年度の注力事項(訪問看護展開、自社開発システム「ケアマスター」導入、拠点開設、人材確保、業務改革、新指標導入、広報・IR強化)について説明
  • 報告期間
    • 対象会計期間:2025年12月期 第1四半期(2025年3月末時点のデータ等を含む)
  • セグメント(報告上の区分)
    • 介護事業:サービス付き高齢者向け住宅運営・訪問介護・訪問看護・居宅介護支援 等(ブランド名例:アンジェス 等)
    • 不動産事業:建築請負、自社物件の設計・建築・保有(連結子会社:株式会社北山住宅販売)
業績サマリー(第1四半期実績)
  • 主要指標(百万円)
    • 売上高:1,091(2024年1Q:1,064)→ 前年同期比 +27(+2.6%)
    • 営業利益:△43(2024年1Q:△28)→ △15(減益)
    • 経常利益:△39(2024年1Q:0)→ △39(減益)
    • 当期純利益:△28(2024年1Q:△1)→ △26(減益)
    • 1株当たり利益(EPS):–(資料に記載なし)
  • 通期計画に対する進捗(2025通期計画との比較)
    • 連結通期売上計画:5,071百万円 → 1Q進捗率 21.5%
    • 営業利益計画:117百万円(通期)→ 1Qは△43で進捗未評価(四半期は季節変動大)
    • EBITDA(通期予想):293百万円(通期で過去最高想定)
  • セグメント別(第1四半期)
    • 介護事業:売上高は全体のほとんど(1,091百万円)。利益面では人件費増等によりマイナス(約△33百万円)
    • 不動産事業:1Qは自社工事中心で外部売上計上無し(売上計上0)。前期にあったサ高住補助金収入(約15百万円)が1Qに計上されていた差があり、経常利益の比較で差が拡大
    • 連結営業損益:△43百万円(介護・不動産合算での数値)
業績の背景分析
  • 業績概要(ハイライト)
    • 売上は増収(+2.6%)だが、営業利益以下は減益。主因は介護事業での先行投資(新規拠点開設に伴う人件費や新システム関連人件費)、および食材等原価の上昇。
    • 不動産事業は1Qに外部売上がなく、自社工事のみであったため収益が下振れ(前期に補助金収入があった影響も大きい)。
  • 増減要因(第1四半期)
    • マイナス要因:多数の新規開設に伴う先行投資(人件費増、初期費用)/新システム(ケアマスター)導入に伴う人件費/食材仕入(米価等)の高騰 → これらが費用増に寄与。
    • 補助金差分:前期1Qに計上されたサービス付き高齢者向け住宅の補助金収入約15百万円が今期1Qには無く、経常利益差に影響。
    • 価格転嫁:食費原価上昇については2025年4月から価格転嫁を実施しており、持ち出し増は解消見込み。
  • 競争環境・優位性の変化
    • 当社の強みとして、新規案件の開発力(自社建築)、人材確保(処遇改善加算、採用活動)、入居者獲得力(営業体制)を挙げている。資料では市場シェア数値等は提示されていない(→ –)。
  • リスク要因(資料上の主な外部影響)
    • 原材料(食材)価格の上昇、補助金等制度の変動、建築コストや金利上昇による資金負担増、自己保有物件増加に伴う減価償却費増加、会計処理の変更影響、また国内人材競争の激化や規制変化等。
戦略と施策(注力事項と進捗)
  • 現在の戦略(2025年度の注力事項:資料で明示)
    • 訪問看護事業の本格展開(2025年度は3事業所開設予定→1事業所開設済、残り2事業所準備中)
    • 自社開発システム「ケアマスター」の導入(全拠点で本格検証・導入推進)
    • 拠点開設ペースの拡大(2025年は複数拠点の開設計画)
    • 人材確保(特定技能実習生受入解禁を活用、2025年新卒採用等)
    • 業務改革(厨房改革等の検討)
    • 新たな経営指標の導入(2Q以降に開示予定)
    • 広報・IRの強化(new)—メディア露出の強化やプレスリリース増加
  • 進行中の施策/進捗状況(1Q時点)
    • 訪問看護:1Qに既存訪問看護は予算想定以上の収益。関東での拠点展開を進行(1Qに東京・八王子で開設、立ち上がり良好)。
    • ケアマスター:全拠点で導入検証を進行中。導入効果として、既に仕事の可視化で年間約40,000時間の削減を実現済(既存のExcel等施策による効果)、ケアマスター導入でさらに約25,000時間の事務作業削減を見込むと報告。写真・動画共有等デジタル化により記録用紙削減等の効果を想定。
    • 拠点開設:2025年3月に「アンジェス八王子(50室)」開設済。2025年中に合計で5棟・234室の新規開設計画まで開示中(資料では2025年通期で+180室の計画を示す)。
    • 人材:特定技能実習生の受入れ解禁を前提に採用活動を強化(全社で最大50名程度受入想定)。4月に新卒4名(初の高卒新卒含む)入社。
    • 広報・IR:八王子でのメディア向け内覧会で83件のメディア露出(新聞2件、雑誌1件等)。今後もPR施策を強化。
  • セグメント別施策と成果
    • 介護事業:訪問看護の東京進出、ケアマスター導入による業務効率化、入居率改善施策(目標稼働率97%)
    • 不動産事業:自社工事を中心に推進。外部請負案件の受注残は限られる(2025年3月時点で1件受注残、2025年中に完成見込み)。
将来予測と見通し
  • 連結通期業績予想(2025年12月期:資料より)
    • 売上高:5,071百万円(前期比 +7.7%)
    • 営業利益:117百万円(前期150百万円→△22.1%)
    • EBITDA:293百万円(前期279百万円→+5.0%)
    • 経常利益:207百万円(前期191百万円→+8.7%)
    • 当期純利益:127百万円(前期125百万円→+1.5%)
  • 予想の根拠(資料記載の主旨)
    • 売上・EBITDAは過去最高水準を見込む。営業利益が前期を下回る見込みの主因は不動産事業の事業転換(短期販売→長期自社保有)に伴う、営業利益上の影響(赤字計上)や減価償却費の増加。介護事業は多拠点展開により増収を想定。
  • 中長期計画(中期目標)
    • 拠点数・居室数目標:2036年に150棟(長期目標)。
    • 経常利益率:2~3年内に8%を目標(2024実績4.1%)。
    • 自社保有拡大により当面は自己資本比率が30%未満の状態が続く見込み(1Q時点:25.4%)。
  • マクロ経済の影響
    • 食材等原価上昇(米価等)→2025年4月から価格転嫁を実施済で、影響は軽減見込み。
    • 建築や保有物件の増加に伴う借入・金利動向、為替は(原材料や調達に影響を及ぼす可能性あり)。資料では金利や為替の直接的数値影響は示されていない。
配当と株主還元
  • 配当方針:–(資料に開示無し)
  • 配当実績(中間・期末・年間):–(資料に記載なし)
  • 特別配当:なしの旨の明示は無い(特別配当に関する記載なし) → 表示がないため「–」

(注)資料には株主還元方針・配当に関する具体数値の記載は見当たりません。

製品・サービス(主要な提供内容)
  • 主要製品/ブランド等
    • アンジェス(サービス付き高齢者向け住宅のブランド) — 新規拠点(例:アンジェス八王子、アンジェス上溝 等)
    • ケアマスター(自社開発の介護業務デジタルシステム)
  • サービス内容・提供エリア・顧客層
    • サービス付き高齢者向け住宅の設計・建築・運営(関西を中心に11都府県で展開 → 2025年3月末:34拠点・1,135室)
    • 訪問介護、訪問看護、居宅介護支援(在宅・高齢者向け)
    • 顧客:要介護高齢者、入居希望者(幅広い層を想定)
  • 協業・提携(主な連携)
    • 連結子会社:株式会社北山住宅販売(不動産建築・保有)
    • 過去の吸収合併によるシステム企画会社のノウハウを活かし自社システム開発と記載
重要な注記
  • 会計方針の変更(重要)
    • 2025年12月期1Qより、固定資産にかかる控除対象外消費税等の処理を変更(従来:取得時の控除対象外消費税等を長期前払費用で5年償却 → 変更後:取得原価に含め、資産毎の償却期間で減価償却)。
    • 変更により、たとえば建物完成時の控除対象外消費税等の扱いが変わり、単年度のPL上は費用発生時期が繰り延べられる(例示により1拠点当たり年額約4.6百万円の費用減に相当する効果のイメージが示されているが、費用の総計が減るわけではない)。
    • 遡及修正の範囲が過年度にわたり膨大となるため、本資料は原則として遡及修正前の数字で作成(決算短信の数値との整合性に留意)。
  • リスク要因(特記事項)
    • 新規開設に伴う先行投資、人材確保コスト、原材料価格上昇(食材等)、補助金の有無・変動、借入・減価償却費の増加、会計方針変更による表記差異などが業績に影響する可能性を明記。
  • その他(今後のイベント・告知)
    • 新規拠点開設スケジュール(資料に一覧あり:2025年は八王子(50室)ほか複数拠点を計画、2026年以降も開設予定を提示)
    • IR窓口:tsi-ir-info@t-s-i.jp
参考(資料中の主な数値・計画)
  • 2025年通期(連結)業績予想:売上 5,071百万円/営業利益 117百万円/経常利益 207百万円/当期純利益 127百万円/EBITDA 293百万円
  • 2025年の拠点・居室計画(抜粋):2025年時点で1,265室(+180室)計画、2026年以降も追加で計画(最終的に2036年150棟を目指す)
  • KPI(介護事業):1年経過拠点稼働率目標 約97%(1Q実績:全拠点約96.2%)、訪問介護利用単価等の数値は資料に記載

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 7362
企業名 T.S.I
URL http://www.t-s-i.jp/
市場区分 グロース市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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