決算短信：ユニリタ（3800）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ユニリタ（証券コード：3800） 2025年3月期 決算短信 要約

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月13日公表、連結、2024年4月1日～2025年3月31日）をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。数値は原資料に準拠し、単位は特に断りのない限り「百万円」または「円」です。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社ユニリタ
• 上場取引所：東証
• 証券コード：3800
• URL：https://www.unirita.co.jp/
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
• 問合せ先：上席執行役員 経営戦略本部長 伊藤 正人（TEL：03-5463-6381）
• 企業の主要事業分野：
  • データマネジメント（データ連携、ETL等）
  • サービスマネジメント（SaaS、サービス運用管理等）
  • プロダクト（自動化ツール、帳票、メインフレーム関連）
  • クラウドサービス（LMIS、Waha! Transformer 等）
  • プロフェッショナルサービス（コンサル、SI、アウトソーシング）
• その他：中期経営計画「Re.Connect2026」（2024～2026年度）

報告概要

• 決算短信提出日（公表日）：2025年5月13日
• 対象会計期間：2024年4月1日 ～ 2025年3月31日
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし（補足資料のみ）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月20日

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株含む）：8,000,000株
• 期末自己株式数：412,900株
• 期中平均株式数：7,580,478株
• 時価総額：–（資料に期末株価記載なしのため省略）

今後の予定（資料記載）

• 定時株主総会開催予定日：2025年6月19日
• 配当支払開始予定日：2025年6月4日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月20日
• 中期経営計画の計数目標修正に関する任意開示（2025年5月13日付）あり

セグメント

• 報告セグメント（変更あり：期首より一部部門を「プロダクトサービス」→「クラウドサービス」へ移管）
  • プロダクトサービス：自動化（A-AUTO）、帳票（BSP-RM、まるっと帳票クラウド）、メインフレーム関連等
  • クラウドサービス：IT活用クラウド（LMIS、Waha! Transformer 等）、事業推進クラウド（DigiSheet 等）、ソーシャルクラウド（Community MaaS 等）
  • プロフェッショナルサービス：コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシング

要旨（主要数値）

• 売上高：11,687 百万円（前期 11,982、△2.5%）
• 営業利益：840 百万円（前期 1,023、△17.8%）
• 経常利益：1,001 百万円（前期 1,164、△14.0%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：717 百万円（前期 816、△12.1%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：94.57 円（前期 107.92 円）
• 包括利益：729 百万円（△16.4%）

収益性・マージン等

• 売上高営業利益率：7.2%（前期 8.5%）
• 総資産経常利益率：6.4%（前期 7.5%）
• 自己資本当期純利益率（ROEに相当する指標）：6.1%（前期 7.1%）

財政状態（期末）

• 総資産：15,366 百万円（前期 15,763）
• 純資産（自己資本）：11,971 百万円（前期 11,725）
• 自己資本比率：77.9%（前期 74.4%）
• 1株当たり純資産：1,577.93 円（前期 1,549.59 円）

キャッシュ・フロー（当期）

• 営業活動によるCF：＋429 百万円（前期 ＋1,456）
• 投資活動によるCF：△123 百万円（前期 ＋12）
• 財務活動によるCF：△522 百万円（前期 △513）
• 現金及び現金同等物 期末残高：8,801 百万円（前期 9,014）

財務安全性（計算）

• 負債合計：3,394 百万円 → 負債／自己資本（負債比率） ≒ 28.4%
• 流動資産：11,436 百万円、流動負債：3,097 百万円 → 流動比率 ≒ 369%（流動資産／流動負債）

効率性

• 総資産回転率（売上／総資産）：11,687 / 15,366 ≒ 0.76 回/年（前期ほぼ同等）
• 売上高営業利益率の低下（8.5%→7.2%）が見られる（要因は下記の解説参照）

セグメント別（通期：金額は百万円換算）

• 売上高内訳（外部顧客）
  • プロダクトサービス：4,469 百万円（約38.2%）
  • クラウドサービス：3,693 百万円（約31.6%）
  • プロフェッショナルサービス：3,525 百万円（約30.2%）
  • 合計：11,687 百万円
• セグメント利益（営業利益ベース、セグメント計）
  • プロダクトサービス：1,287 百万円（営業利益率 約28.8%）
  • クラウドサービス：△413 百万円（営業損失）
  • プロフェッショナルサービス：304 百万円（営業利益率 約8.6%）
  • セグメント合計 1,178 百万円から調整額（全社費用等）△337 百万円 → 連結営業利益 841 百万円

財務の解説（短信記載の背景）

• 売上は小幅減（△2.5%）だが、利益面では営業利益等が減少。主因としては：
  • クラウドサービス事業における受注の低迷（大型案件化による検討期間長期化、調達コスト増等）
  • プロフェッショナルサービス（特にSI）の期初の受注減による通期影響
  • 一方、プロダクト（自動化、帳票、メインフレーム関連）は更改・マイグレーション需要で増収増益
• キャッシュ面では営業CFはプラスを維持、現預金は約88億円（8,801百万円）と高水準

配当

• 2025年3月期：
  • 中間配当：35.00 円
  • 期末配当：35.00 円
  • 年間配当：70.00 円
  • 配当総額：531 百万円（連結）
  • 配当性向（連結）：74.0%
  • 純資産配当率（連結）：4.5%
• 2026年3月期（予想）
  • 中間：36.00 円、期末：36.00 円、年間：72.00 円（配当性向予想 64.4%）
• 特別配当：該当なし（資料に特別配当の記載なし）

セグメント別の状況と戦略

• プロダクトサービス：
  • 自動化（A-AUTO）、帳票（まるっと帳票クラウド、BSP-RM）およびメインフレーム関連が好調で増収増益。
  • レガシーシステム更改やマイグレーション案件が追い風。
• クラウドサービス：
  • LMISやWaha! Transformer、infoScoop×DigitalWorkforce 等の受注増加機会はあるが、大型化に伴う検討期間の長期化や調達コスト上昇により通期では増収減益。
  • 地方自治体向けCommunity MaaSなど社会課題解決分野で引き合い増。
• プロフェッショナルサービス：
  • コンサルは堅調（データマネジメント領域の需要拡大）。
  • SIは期初の受注減により通期で減収。後半にかけて回復傾向。
  • アウトソーシングは堅調で、運用サービスやマイグレーションの需要を取り込む動き。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「Re.Connect2026」（2024～2026年度）を継続。
• ただし、クラウド事業の仕入原価上昇やプロフェッショナルサービスの収益化に時間を要する見込みなどを受け、2025年度以降の計数目標を修正（本決算公表日に任意開示あり）。
• 事業構成強化（コンサル／プロダクト＆サービス／システム開発／アウトソーシングのグループエコシステム化）と人的資本育成に投資予定。

競合状況や市場動向（短信の記述に基づく）

• 市場動向：
  • 国内ではDXやAIへの投資、クラウド移行、レガシー更改ニーズが継続。
  • データドリブン経営への取り組み増加によりデータマネジメント関連の需要拡大。
• 競合比較：
  • 同業他社との詳細比較データは短信に記載なし ⇒ 比較は省略（–）

今後の見通し（2026年3月期予想）

• 業績予想（通期：2025/4/1～2026/3/31）
  • 売上高：12,500 百万円（前期比 +7.0%）
  • 営業利益：1,050 百万円（同 +24.9%）
  • 経常利益：1,200 百万円（同 +19.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：850 百万円（同 +18.6%）
  • 1株当たり当期純利益：111.84 円
• 見通しに関する注記：業績予測は合理的な前提に基づくが確定的なものではなく、実際の業績は諸要因で変動する旨の注意書きあり。

主なリスク要因（短信の内容を踏まえ整理）

• マクロ要因：地政学リスク、中国経済の減速、対米関税等による景気の不確実性
• 事業面：
  • クラウド案件の大型化による検討期間長期化および調達コスト上昇
  • SI事業の受注不振や主要パートナーからの受注減
  • 人材不足（IT人材）による採用・育成コストの増加
  • 受注から収益化までの期間延長リスク
• 財務・その他：為替変動、投資有価証券の評価変動 等

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：無し
• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を当会計年度期首より適用。連結財務諸表への影響はなし。
• のれん：期末のれん残高は244,641千円（前期 320,587千円）、当期ののれん償却額は75,945千円。
• 監査：本決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（注記あり）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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