2026年３月期第1四半期決算短信（日本基準）（非連結）
広栄化学株式会社（証券コード：4367） — 2026年3月期 第1四半期（非連結）決算短信 要約
注意：不明な項目は「–」で表示しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：広栄化学株式会社
- 上場取引所：東（東京）
- 証券コード：4367
- URL：https://www.koeichem.com/
- 主要事業分野：ファイン製品事業（単一セグメント）
- 主な製品グループ：医農薬関連化学品、機能性化学品、その他
- 代表者：代表取締役社長 佐々木 康彰
- 問合せ先：理事 経理企画室長 鈴木 篤（TEL: 03-6837-9304）
報告概要
- 提出日：2025年7月31日
- 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
- 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
- 四半期レビュー（監査人によるレビュー）：無
セグメント
- セグメント構成：単一セグメント（ファイン製品事業）のため、詳細セグメント別注記は省略
- 製品グループ別売上（第1四半期累計、単位：百万円）
- 医農薬関連化学品：1,379（構成比 43.2%） 前期比 △27.5%
- 機能性化学品：1,202（構成比 37.7%） 前期比 △15.3%
- その他：609（構成比 19.1%） 前期比 △7.5%
- 合計：3,191（前期 3,979、前年同四半期比 △19.8%）
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,900,000株
- 期末自己株式数：8,980株
- 期中平均株式数（四半期累計）：4,891,020株（当第1四半期）
- 時価総額：–（資料に記載なし）
今後の予定
- IRイベント：直近は第1四半期決算説明会を実施（機関投資家・アナリスト向け）。今後の予定は未記載。
財務指標（要点）
（単位は特記ある場合を除き百万円）
損益（当第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）
- 売上高：3,191（前年同四半期 3,979、△19.8%）
- 売上原価：2,321
- 売上総利益：869
- 販売費及び一般管理費：1,275
- 営業利益（営業損失）：△406（前年同四半期は+277）
- 営業外収益：6、営業外費用：59
- 経常利益（経常損失）：△459（前年同四半期は+291）
- 特別損失：5
- 税引前当期損失：△465
- 法人税等：△165（マイナスは戻り等の影響）
- 四半期純損失：△300（当期1株当たり四半期純利益：△61.38円）
主要財政（2025/6/30 時点）
- 総資産：35,173
- 純資産：21,071
- 自己資本比率：59.9%（前期末 61.4%）
- 流動資産合計：13,243
- 流動負債合計：7,447
- 固定負債合計：6,654
- 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約1.78（13,243 / 7,447）
- 負債比率（負債合計 / 総資産）：約40.1%（14,101 / 35,173）
キャッシュ・フロー等
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当四半期は未作成）
- 減価償却費（第1四半期累計）：728（百万円）
業績予想（通期：2025/4/1–2026/3/31）
- 第2四半期累計（中間）：売上高 7,800（△18.1%）、営業利益 △230、経常利益 △290、当期純利益 △190、1株当たり当期純利益 △38.85円
- 通期：売上高 19,500（△2.6%）、営業利益 450（△20.5%）、経常利益 350（△1.8%）、当期純利益 280（△2.9%）、1株当たり 57.25円
- 直近公表の業績予想から修正なし
収益性・効率性（要点）
- 第1四半期売上総利益率（粗利率）：869 / 3,191 ≒ 27.2%
- 第1四半期営業利益率：△406 / 3,191 ≒ △12.7%
- 総資産回転率（当四半期売上 / 総資産）：3,191 / 35,173 ≒ 0.091（四半期ベース）
- 前年同四半期比では売上減少が大きく、売上減少が数量差損等を通じて営業損失を招いている
セグメント別情報（ファイン製品事業内の製品グループ）
- 売上構成（第1四半期）
- 医農薬関連化学品：1,379（43.2%）→ 前期比 △522（△27.5%）
- 機能性化学品：1,202（37.7%）→ 前期比 △217（△15.3%）
- その他：609（19.1%）→ 前期比 △49（△7.5%）
- 構成・貢献度：医農薬関連化学品が最大寄与だが、北米向け農薬関連製品等の落ち込みが売上減の主要因
- セグメント戦略／見通し：資料では詳細な中長期戦略の記載は限定的。売価改定・拡販・製造原価低減（生産合理化）に取り組んでいると説明あり。
財務の解説（会社説明の要点）
- 業績低下要因：
- 北米向け農薬関連製品および触媒関連製品の販売減少
- 為替影響による減収
- 売上減少に伴う数量差損などの減益影響
- 収益改善要因：
- 原料価格低減
- 売価改定の成果（ただし売上減の影響が上回った）
- 財政面：
- 流動資産は売掛金減少だが棚卸資産・預け金増加で若干増加
- 固定負債（長期借入金）増加で負債合計は増加、自己資本は四半期損失と配当で減少
配当
- 2025年3月期（実績）：年間合計 100円（第2四半期末 50円、期末 50円）
- 2026年3月期（予想）：年間合計 100円（第2四半期末 50円、期末 50円） — 直近の配当予想に変更なし
- 特別配当：なし（記載なし）
会計方針・注記（重要事項）
- 会計方針の変更：あり（原価差異の繰延処理の取り扱いを変更）
- 変更内容：従来は四半期で原価差異を繰延処理していたが、2025年第1四半期より繰延せず原則処理を採用。親会社（住友化学）との会計処理統一・四半期決算迅速化等が理由。
- 遡及適用：行われており、前第1四半期累計期間の数値は遡及適用後の数字に修正済み。遡及適用前との比較影響：売上原価が31増減差により減少（31百万円）、営業利益等が同額増加、法人税等は10百万円増加、四半期純利益は21百万円増加する影響があったと記載。
- 四半期特有の会計処理あり（税金費用の計算など）
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない
中長期計画との整合性
- 決算短信中では「新中期経営計画策定」を背景とした会計処理の見直し（親会社との整合化）について言及あり。
- 中期経営計画の具体的進捗や数値目標に関する詳細情報は本資料に明示されていないため、進捗評価は資料上では不明（–）。
競合状況・市場動向（記載内容の範囲内）
- 会社が指摘する外部環境：インバウンド回復や個人消費改善はある一方で、米国の関税政策不透明、資源・エネルギー価格や為替変動、地政学リスク等が先行き不透明要因として挙げられている。
- 同業他社比較や市場シェアに関する具体的比較データは資料に記載なし（–）。
今後の見通し・リスク要因
- 会社見通し：2026年3月期通期業績予想は変更なし（売上19,500百万円、営業利益450百万円等）
- 主なリスク要因（会社からの記載・決算説明の要旨より）：
- 為替変動
- 原材料・エネルギー価格の変動
- 地政学的リスク（供給不足等）
- 主要市場（例：北米）での需要動向悪化
- これらは会社が示す前提の下での見通しであり、実際の業績は変動する可能性がある旨の注記あり。
重要な注記（その他）
- 四半期レビュー（監査）は実施されていない（レビュー無）
- 第1四半期の損益に影響する会計方針変更（原価差異の繰延処理停止）を遡及適用済み
- セグメントは単一（ファイン製品事業）のため詳細セグメント表記は省略
必要であれば、以下を追加で整理できます（提供可否に応じて）：
– 四半期P/L・B/Sの数値表（より詳細な行別）
– 指標の推移（前期／前年四半期との比較グラフ用数値）
– 会社提出資料内の注記原文の抜粋
以上。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4367 |
| 企業名 | 広栄化学 |
| URL | https://www.koeichem.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。