2026年3月期（FY2025）第1四半期 決算説明資料
決算説明（要約：東邦亜鉛株式会社／2026年3月期（FY2025）第1四半期）
（説明資料日：2025年8月14日）
注意：不明項目は「–」で示しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：東邦亜鉛株式会社（TOHO ZINC CO., LTD.）
- 主要事業分野：鉛・銀製錬、金属リサイクル（旧・亜鉛製錬の再編）、環境リサイクル、電子部材・機能材料、（資源事業は撤退）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年8月14日（決算説明資料の日付）
- 説明者
- 発言概要：資料の要旨はQ1業績の説明、事業再生の進捗、上場維持基準適合に向けた取り組み
- 報告期間
- 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（概ね2025年4月〜6月）
- 決算説明資料公表日：2025年8月14日
- セグメント（名称と概要）
- 鉛・銀製錬：主力事業。鉛地金・電気銀等を生産。国内鉛製錬で地金生産量シェア高。副産物として希少金属（ビスマス、アンチモン等）を生産。
- 金属リサイクル（旧：亜鉛製錬、再編対象）：亜鉛系の製錬・リサイクル事業。再編中で残務処理を実施（在庫販売・残務費用計上あり）。
- 環境リサイクル（環境R）：産業廃棄物の回収・酸化亜鉛製造等。
- 電子部材・機能材料：センダスト系コイル、電解鉄（航空機向け等、世界シェアあり）など。
- 資源事業：撤退（Abra鉱山の保有株式譲渡で撤退完了）。その他・調整項目あり。
業績サマリー（Q1：2026/3）
- 主要指標（連結、Q1実績）
- 売上高：268.7億円（前Q1：348.9億円、差 −80.2億円）
- 営業利益：▲8.5億円（前Q1：35.4億円）
- EBITDA：▲5.1億円（前Q1：42.3億円）
- 経常利益：▲10.8億円（前Q1：33.1億円）
- 当期純利益：▲11.1億円（前Q1：26.2億円）
- 前年同期比：全体で減収・減益（鉛相場下落、円高、在庫評価損、T/C・R/C条件悪化、亜鉛製錬の残務費用等を主因）
- 進捗状況（中期経営計画／通期計画との比較）
- 会社は2025年5月15日公表の通期見通し（2026年3月期）についてQ1時点で変更なしと発表。
- 「事業再生期間」（2025〜約5年）のうち、資源事業撤退・亜鉛製錬再編等は計画どおり進捗。通期見通しに対するQ1の達成率などの具体的数値は資料に明示なし（→ –）。
- セグメント別状況（売上高・収益）
- 売上高（2026/3 Q1 実績、億円 合計約268.7）
- 鉛・銀製錬：193
- 金属リサイクル（旧・亜鉛製錬）：43
- 電子部材・機能材料：10
- 環境R：17
- その他・調整：6
- 経常利益（2026/3 Q1 実績、億円）
- 鉛・銀製錬：▲4（前年同期 20 → −4）
- 金属リサイクル（旧亜鉛製錬）：▲7（前年同期 9 → −7、残務費用計上が主因）
- 環境R：2（前年同期 5 → 2）
- 電子部材・機能材料：1（前年同期 2 → 1）
- 収益構成・貢献度：鉛・銀製錬が売上の大半を占めるが、Q1は市況・為替等で損益悪化。金属リサイクルは再編による残務費用で損失。
業績の背景分析
- 業績概要・ハイライト
- 撤退・再編事業（資源事業の撤退完了、亜鉛製錬の再編進行）による売上構成変化。
- 鉛相場下落、円高進行、加えてT/C（鉛）・R/C（銀）条件の悪化により、鉛・銀製錬セグメント収益が減少。
- 亜鉛製錬（再編）では残務処理に伴う費用と在庫販売で収益圧迫（年内で在庫販売を終了予定）。
- 市況・為替・一過性費用を調整した「正常収益EBITDA」は11億円（Q1、調整後）。
- 希少金属（ビスマス・アンチモン等）の価格高騰を受け、Q2以降で増産による増収効果を見込む。
- 増減要因（主要）
- 販売・収益減少要因：
- 鉛LME価格（ドル建て）下落：Q1で約1,946.8 $/t（前年同期2,166.3 → 差 −219.5 $/t）。
- 為替円高：Q1平均 144.6 円/$（前年同期 155.9 円/$ → 円高）。
- T/C, R/C（鉱石加工料）のベンチマークが歴史的に低水準（2025年が極端に低い）。
- 亜鉛製錬の残務費用・在庫評価損。
- 二次原料仕入単価上昇、合金添加原料等の価格上昇。
- 収益改善要因（見込み含む）：
- 希少金属価格高騰（ビスマス、アンチモン） → 増産で収益寄与を見込む。
- 事業再生施策（生産性向上、コスト削減、販売拡大）。
- 競争環境
- T/C・R/C等の条件は鉱山会社と製錬会社間の交渉で決まるため外部依存度が高く、2025年は需給要因（中国等）で低下。
- 鉛製錬は国内で高いシェアをもつ（資料内で地金生産量40%等の記載）。競合優位性として国内シェアや一部製品（電解鉄等）の高シェアを保有。
- リスク要因（業績影響の外部要因）
- 為替変動（円高は収益悪化要因）、国際金属市況（鉛・銀等）の下振れ。
- T/C・R/Cの変動（製錬加工料の低下）。
- 操業トラブル（短期的生産減）、残務処理に伴う追加費用。
- 規制・国際要因（例：中国の輸出規制→希少金属価格変動、但しこれは価格上昇機会）。
- 資源関連：エンデバー鉱山の環境ボンド回収等、未解決の条件あり（回収対応中）。
- 上場維持基準：流通株式時価総額が基準未達（詳細は下記）。
戦略と施策
- 現在の戦略（事業再生計画の要点）
- 期間：2025年から5年間を「事業再生期間」と位置づけ。不採算事業の撤退・再編と基盤・成長事業の強化により経営基盤を再構築。
- 不採算事業の処理：資源事業は撤退完了。亜鉛製錬事業は金属リサイクル事業へ再編。
- 基盤・成長事業の強化：鉛・銀製錬の生産性向上、リサイクル比率の向上、環境リサイクル拡大、電子部材・機能材料の販路拡大。
- 新収益創出：希少金属（重要鉱物）増産、LIBリサイクルなどの新規領域検討。
- 財務・IR施策：コスト削減、IR体制強化、開示充実で時価総額向上を目指す。上場維持（東証プライム）を最優先に、非上場化を回避する手段を検討。
- 進行中の施策（進捗）
- 資源事業（Abra鉱山）：債権者会議で再建計画承認→当社保有株式を新株主へ譲渡し資源事業から撤退完了。
- 希望退職の実施・人員再転換：7月に完了。
- 亜鉛製錬（再編）：Q1で残務処理を進行中。製品出荷は2025年内完了予定、製錬設備等の残務処理は2026年3月期中に完了予定。金属リサイクル化に向けた新設計計画立案中。
- 全社施策：全社キックオフ（4月）、施策ワークショップ、7月の決起会等で全社体制を構築。
- セグメント別施策と成果
- 鉛・銀製錬：生産量拡大（トン当たり収益向上）、鉛リサイクルループ確立、希少金属・貴金属の生産拡充と販売強化。
- 金属リサイクル（旧亜鉛）：残務処理の完了、設備再設計・再編による収益化（計画立案段階）。
- 環境R：ダスト回収強化→酸化亜鉛生産拡充。
- 電子部材・機能材料：既存製品の販路拡大、新商品（電解鉄等）の拡充。
将来予測と見通し
- 業績予想（次期・通期）
- 会社発表：2026年3月期の通期見通しは、2025年5月15日公表の数値から変更なし（資料内での具体的通期数値は本資料に明示なし）。
- 中長期計画
- 中期（5年）目標：不採算事業の整理を1年程度で完了し、5年間で経営基盤の再構築を達成。社会インフラ支えるリサイクリングのリーディングカンパニー化を目指す。
- 達成可能性：資料では「短期的変動要因はあるが、希少金属増産等で中期的達成確度は高い」との記載（ただし数値的確率や時期は明示なし）。
- マクロ経済の影響（感応度）
- 想定レート（2026/3見通し）：
- 鉛相場：2,000 $/t（感応度：+100 $/tで経常利益 +1.6億円）
- 銀相場：33 $/oz（感応度：+1 $/ozで経常利益 +0.5億円）
- 為替：145 円/$（感応度：1円円安で経常利益 +0.8億円）
- その他：T/C・R/C等のサイクル変動が中長期の収益に影響。中国などの需給・規制変化が市況へ影響を与える可能性。
配当と株主還元
- 配当方針：資料記載なし（→ –）
- 配当実績（中間・期末・年間）：資料にQ1時点での配当支払関連情報は記載なし（→ –）
- 特別配当：資料なし（→ –）
製品やサービス
- 主要製品
- 鉛製品（地金）、電気銀、酸化亜鉛（環境リサイクル由来）、電解鉄（機能材料）など。
- 副産物として希少金属（ビスマス、アンチモン等）を生産。これらは近年価格が高騰しており増産を計画。
- 新製品・新事業
- 希少金属の増産（収益寄与）、LIB（リチウムイオン電池）リサイクルの新規取り組み検討。
- サービス・提供エリア・顧客層
- 鉛バッテリー需要家、鉛バッテリーメーカー、回収業者等との連携によるリサイクルループ構築。詳細の地域別情報は資料に明示なし。
- 協業・提携
- 事業再生支援：アドバンテッジパートナーズ（ファンド）、辰巳商会、阪和興業（HANWA）等が支援企業として参画。
- 資源事業関連：Abra鉱山の保有株式譲渡等実施。その他の業務提携等は資料の記載どおり。
重要な注記
- 会計方針：特有の会計方針変更の記載はなし。ただしQ1で在庫評価損や残務費用の計上が発生（これらは一過性費用として正常収益調整対象として扱われている旨の説明あり）。
- リスク要因（特記事項）
- 市況・為替・T/C・R/Cの変動リスク、操業トラブル、残務処理費用、環境ボンド回収（エンデバー鉱山）等の不確実性。
- 上場維持リスク：2025年3月31日時点で「流通株式時価総額」基準が未達（当社62億円、基準100億円）。改善期間は2026年3月31日まで。対応策として事業再生遂行・IR強化・時価総額向上施策を実行、非上場化回避のためあらゆる手段を検討・実施すると明記。
- その他（今後のイベント等）
- 事業再生の短期施策の効果をQ2以降に取り込む見込み（希少金属増産等）。
- 製錬設備等の残務処理は2026年3月期中完了予定。資源事業撤退は完了済。
補足（抜粋データ）
– Q1市況等（比較）
– 鉛（US$/t）：2025/3 Q1 2,166.3 → 2026/3 Q1 1,946.8（下落）
– 銀（US$/oz）：28.9 → 33.6（上昇）
– 為替（円/USD）：155.9 → 144.6（円高）
– 希少金属価格（参考）
– ビスマス、アンチモン等は中国の輸出規制等の影響で価格高騰（資料内で大幅上昇例を提示）。同社は増産を計画。
不明点は「–」としました。必要であれば、特に知りたい項目（例：通期業績予想の数値、代表者名、IR今後スケジュールなど）を指定してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5707 |
| 企業名 | 東邦亜鉛 |
| URL | http://www.toho-zinc.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 非鉄金属 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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