2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025年3月期 第1四半期(連結)決算短信 要約(Markdown)
免責:以下は提供資料(決算短信)の内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を行うものではありません。不明な項目は「–」と表記しています。
基本情報
- 企業名:日本山村硝子株式会社
- 主要事業分野:ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業(植物事業等は「その他」)
- 代表者名:代表取締役 社長執行役員 山村 幸治
- 会社URL:https://www.yamamura.co.jp/
- 問合せ先:経理部長 金原 正晃 TEL 06-4300-6000
報告概要
- 提出日:2024年8月7日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2024年6月30日(2025年3月期 第1四半期連結累計期間)
- 決算説明会資料作成の有無:無
- 決算説明会の有無:無
セグメント(報告セグメント)
- ガラスびん関連事業:国内外のガラス瓶製造・販売(第1Q 売上高 12,345 百万円、セグメント利益 1,014 百万円)
- プラスチック容器関連事業:飲料キャップ等のプラスチック容器(第1Q 売上高 2,287 百万円、セグメント利益 320 百万円)
- 物流関連事業:物流サービス(第1Q 売上高 3,619 百万円、セグメント利益 160 百万円)
- ニューガラス関連事業:電子部品用ガラス等(第1Q 売上高 704 百万円、セグメント利益 26 百万円)
- その他:植物事業等(第1Q 売上高 57 百万円、セグメント損失 △15 百万円)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):11,145,249株(2025年3月期 第1Q末)
- 期末自己株式数:934,087株(同)
- 期中平均株式数(四半期累計):10,211,192株(当第1Q)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定
- 決算発表(通期・中間の予定等):資料上の最新の業績予想に変更なし(2024年5月15日公表の予想を据え置き)
- 株主総会、IRイベント等:–(資料に記載なし)
財務指標(要点)
(値は単位:百万円、注記あるものは資料原文に従う)
損益(第1四半期:2024/4/1–2024/6/30)
- 売上高:19,015(前年同期 18,814、+1.1%)
- 売上総利益:4,209(前年同期 4,434)
- 販管費:2,762(前年同期 2,429)
- 営業利益:1,446(前年同期 2,005、△27.9%)
- 経常利益:1,672(前年同期 4,331、△61.4%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,369(前年同期 8,623、△84.1%)
- 1株当たり四半期純利益:134.15 円(前年同期 844.49 円)
注:前年同期は米国関連会社からの貸付金全額返済による持分法利益等や固定資産売却益等の特別要因があり、当期はこれらの特殊要因が乏しい。
貸借対照表(第1Q末:2024/6/30)
- 総資産:94,645(前期末 94,144、+501)
- 流動資産:41,765(現金預金 9,042、売掛金等 22,328、商品製品 7,317)
- 固定資産:52,880
- 負債合計:41,194(前期末 42,551、△1,357)
- 流動負債:20,549(短期借入金 4,548、買掛金 8,574)
- 固定負債:20,644(長期借入金 15,701、社債 1,000)
- 純資産:53,451(前期末 51,593、+1,858)
- 自己資本比率:56.3%(前期末 54.6%)
キャッシュフロー
- 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(資料注記)。ただし現金及び預金は前期末比で1,948 百万円減少。
収益性・効率性(計算値)
- 営業利益率(第1Q):1,446 / 19,015 = 約7.6%
- 経常利益率(第1Q):1,672 / 19,015 = 約8.8%
- 当期純利益率(第1Q):1,369 / 19,015 = 約7.2%
- 総資産回転率(売上高 / 総資産):19,015 / 94,645 = 約0.201 回/期(前年同期ほぼ同水準)
- 流動比率(流動資産 / 流動負債):41,765 / 20,549 ≒ 203%
- 負債比率(負債 / 純資産):41,194 / 53,451 ≒ 0.77(77%)
セグメント別(第1Q:金額/特徴)
- ガラスびん関連:売上 12,345(構成比 約64.9%)、セグメント利益 1,014。国内出荷量の減少が主因で売上ほぼ横ばいだが利益は減少(前年同期比 △35.2%)。
- プラスチック容器:売上 2,287(約12.0%)、利益 320(+24.2%)。飲料用キャップ出荷増・価格改定の寄与。原料・物流費上昇の影響あり。
- 物流関連:売上 3,619(約19.0%)、利益 160(+1.5%)。取扱量減少だが業務効率化で損益改善。
- ニューガラス関連:売上 704(約3.7%)、利益 26(前年は赤字)。電子部品用ガラスが堅調、コスト削減で黒字化。
- その他:売上 57、損失 △15(植物事業等)
配当
- 2024年3月期(実績):中間 0.00 円、期末 50.00 円、年間合計 50.00 円
- 2025年3月期(予想、変動なし):中間 25.00 円、期末(予想)30.00 円、年間合計 55.00 円
- 特別配当:該当なし(資料上に記載なし)
- 直近の配当予想からの修正の有無:無
セグメント別情報(詳細)
- セグメント売上・利益は上記の通り。ガラスびん関連が売上・利益で主力。
- 各セグメントの動向(要旨):
- ガラスびん:国内出荷量が前年同期比約90.8%で減少。価格改定や品種構成の影響で販売単価上昇したが出荷減が重荷。
- プラスチック:飲料用キャップ出荷増、中国子会社の好調。原料・物流コスト上昇の影響あり。
- 物流:取扱量減少があるものの効率化で損益改善。
- ニューガラス:電子部品向け出荷が堅調、コスト削減で黒字化。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:3ヵ年計画の2年目。テーマ「成長に向けた事業基盤の整備」。主な方針は以下の5点(資料記載):
- 財務基盤の整備
- 既存事業を強化する仕組みづくり
- 新しい事業を構築する準備
- 循環型社会の実現に向けた開発
- 従業員が誇りを持てる会社づくり
- 進捗の定量的評価(KPI達成度等):資料内に詳細な進捗指標や数値目標の進捗は記載なし(–)。
競合状況・市場動向
- マクロ/市場環境(資料より):
- 国内経済は雇用・所得環境の改善で緩やかに回復。
- 物価上昇、欧米の高金利継続、為替変動など不透明要因が残る。
- 国内ガラスびん業界の出荷量は前年同期比90.8%に低下(当社出荷量も減少)。
- 競合他社との比較:資料に記載なし(–)
- 競争優位性・市場シェア等:資料に明確な記載なし(–)
今後の見通し(業績予想等)
- 2025年3月期の業績予想(通期、資料公表値からの修正無し)
- 第2四半期累計(通期累計)並びに通期予想(前年同期比%は資料参照)
- 通期(2024/4/1–2025/3/31)予想:
- 売上高:76,000 百万円(+4.3%)
- 営業利益:2,700 百万円(△39.4%)
- 経常利益:2,500 百万円(△58.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,700 百万円(△86.1%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):166.48 円
- 資料コメント:第1Q時点で通期予想に変更はない(2024年5月15日公表予想を据え置き)。
- リスク要因(資料記載の例等):
- 為替変動、原材料価格の変動、物流・運搬費の上昇
- 国内の需要動向(ガラスびん出荷量の減少等)
- 金利・金融環境の変化
- 期中の一時的な特別益・損失の有無(前年同期は一時要因が大きかった)
重要な注記(会計・その他)
- 会計方針の変更:なし
- 会計上の見積りの変更:なし
- 修正再表示:なし
- 第1Q連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
- 第1Qに対する公認会計士・監査法人によるレビュー:無
- その他特記事項:前年同期に計上された持分法による投資利益(1,699 百万円)や固定資産売却益(5,401 百万円)などの一時要因が当期にないことが業績減に影響している旨の説明あり。
必要であれば、下記の追加整理を行います(いずれかを指定してください):
– 1) 表やグラフでの主要数値比較(前年同期・前期末を含む)
– 2) セグメント別の収益構成比(グラフ化)
– 3) 指標(利益率・回転率・キャッシュ等)の年次推移(過去数期分)
(不明点や追加で注目したい項目があれば指示ください。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5210 |
| 企業名 | 日本山村硝子 |
| URL | http://www.yamamura.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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