決算短信：東邦亜鉛（5707）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

東邦亜鉛株式会社（5707） 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約

以下は、提出資料（2025年8月14日公表）の内容をもとに個人投資家向けに整理した要約です。出典に基づかない推測や投資助言は含めていません。不明箇所は「–」で示します。

基本情報

• 企業名：東邦亜鉛株式会社
• 主要事業分野：製錬（亜鉛・鉛等）、環境・リサイクル、電子部材・機能材料、金属リサイクル、その他（土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等）
• 代表者名：代表取締役社長 伊藤正人
• 連絡先（経理部長）：藤原圭吾（TEL 03-4334-7313）
• URL：https://www.toho-zinc.co.jp/

報告概要
– 提出日：2025年8月14日
– 対象会計期間（第1四半期累計）：2025年4月1日～2025年6月30日
– 決算説明会：あり（機関投資家・証券アナリスト向け、オンライン、2025年8月14日開催予定）
– 四半期レビュー：公認会計士による期中レビューあり（任意）

セグメント（報告セグメント）
– 製錬事業部門：亜鉛・鉛・銀・金等の製錬・販売等（ただし一部の亜鉛製錬は再編により金属リサイクルへ移行）
– 環境・リサイクル事業部門：酸化亜鉛等（タイヤ原料等）等の製造販売
– 電子部材・機能材料事業部門：電子部品、電解鉄等
– 金属リサイクル事業部門：亜鉛製錬の再編に伴う金属リサイクル事業（亜鉛製錬事業を独立表示）
– その他：土木・建築・プラント、運輸、環境分析等

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：13,585,521株
– 期末自己株式数：7,766株
– 期中平均株式数（四半期累計、算定上の補正含む）：29,535,203株（当期は2025年3月13日発行のA種優先株式を転換仮定方式で算入）

今後の予定（開示・IR等）
– 決算発表：本資料（第1四半期）発表済（2025/8/14）
– 決算説明会：機関投資家向け説明会（同上）資料をTDnet・当社HPで開示

財務指標（要点）

主要数値（単位：百万円、四半期累計）
– 売上高：26,874（前年同期 34,892、△23.0%）
– 営業利益：△853（前年同期 3,538）
– 経常利益：△1,078（前年同期 3,313）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：△1,111（前年同期 2,615）
– 一株当たり四半期純利益（希薄化後調整等の結果）：△37.64円（前年同期 192.61円）

通期（2026年3月期）業績予想（変更なし、単位：百万円）
– 売上高：115,700（前期比 △8.4%）
– 営業利益：4,900（△12.9%）
– 経常利益：4,100（+11.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,000（–）
– 1株当たり当期純利益：101.57円

貸借対照表（主要項目、2025/6/30）
– 総資産：95,220百万円（前期末 99,299）
– 流動資産合計：71,278百万円（現金及び預金 10,219）
– 固定資産合計：23,942百万円
– 負債合計：86,317百万円（流動負債 20,306、固定負債 66,010）
– うち長期借入金：62,349百万円、1年内返済予定長期借入金等：10,988百万円（合計での借入金は約73,337百万円）
– 純資産：8,903百万円
– 自己資本比率：9.4%（前期末 10.2%）

キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
– 現金及び預金（期末）：10,219百万円。三菱UFJ銀行との貸出コミットメント（動産担保）50億円（＝5,000百万円）を確保。
– 減価償却費（第1四半期）：339百万円

収益性・効率性（第1四半期ベース）
– 売上総利益率（粗利率）＝売上総利益 648 / 売上高 26,874 = 約 2.4%
– 営業利益率＝△853 / 26,874 = 約 △3.2%
– 経常利益率＝△1,078 / 26,874 = 約 △4.0%
– 当期純利益率＝△1,111 / 26,874 = 約 △4.1%
– 総資産回転率＝売上高 / 総資産 = 26,874 / 95,220 ≒ 0.28

財務安全性
– 自己資本比率 9.4%（低水準）
– 負債純資産比（負債／純資産）＝86,317 / 8,903 ≒ 9.7倍（高い水準）
– 流動比率＝流動資産 / 流動負債 = 71,278 / 20,306 ≒ 3.51（流動性自体は確保）

セグメント別（第1四半期：外部顧客売上高および経常利益等、単位：百万円）
– 製錬：売上 19,103（全体比 約71.1%）、経常損失 △422
– 環境・リサイクル：売上 1,712（約6.4%）、経常利益 235
– 電子部材・機能材料：売上 955（約3.6%）、経常利益 70
– 金属リサイクル：売上 4,275（約15.9%）、経常損失 △677（亜鉛製錬事業再編に伴う停止後の在庫販売損益や残務処理費用が影響）
– その他：売上 828（約3.1%）、経常利益 129

財務の解説（決算短信記載の説明要旨）
– 売上減少の主因：前連結会計年度で撤退した事業の売上剥落。
– 利益減少の主因：為替の円高推移による在庫評価悪化、原料（鉱石）買鉱条件の悪化、鉛製品・銀の生産減少、ならびに不採算事業の再編・撤退に伴う残務処理費用および構造改革コストの先行計上。金や一部希少金属は相場上昇により増益寄与。
– 金属相場：第1四半期は亜鉛・鉛は下落基調、金・銀は上昇。為替は期初から円高基調。これらが収益に影響。

配当

• 第1四半期末・第2四半期末・期末の配当：2026年3月期（予想）ともに「0.00円」（無配の見込み）
• 直近の配当予想修正：なし
• 種類株（A種優先株式、B種劣後株式）：2025年3月13日発行。現時点で配当実績・予想は「－」。

セグメント別詳細と戦略

• 製錬：鉛・銀は生産減・円高で国内販売価格が下落し減収。金や希少金属は相場上昇で増収。ただし為替評価や買鉱条件悪化が利益を圧迫。
• 環境・リサイクル：主力の酸化亜鉛は販売量増だが、亜鉛相場下落・円高で価格低下、利益は減少。
• 電子部材・機能材料：電子部品は車載向けが回復、増収。電解鉄は一部需要供給のミスマッチで減収。全体では売上減・利益減。
• 金属リサイクル：亜鉛製錬の再編により独立セグメント化。主要設備停止後の在庫処分や残務処理費用の計上で大幅な減収・赤字。
• 戦略（開示内容）：2024年12月公表の事業再生計画に基づき、亜鉛製錬の再編・資源事業からの撤退を実施。第三者割当増資（2025/3/13）で資金を確保し、今後5年間を事業再生期間と位置付ける。基盤・成長事業へ経営資源を配分し、収益力向上を図る。具体施策としては、鉛製品生産回復、貴金属・希少金属回収・販売強化、値上げ・販路拡大、補助部門費削減等。

中長期計画との整合性

• 中期／事業再生計画：2024年12月公表の事業再生計画を推進中。2025年3月の資金確保後、5年間を再生期間とする。第1四半期は不採算事業撤退・再編に伴う費用が先行して計上されている一方、基盤強化・成長分野へのシフトが計画方針と整合。進捗は「初年度に撤退・再編を完遂しつつ、成長事業強化に取り組む」との説明。

進捗評価や目標達成の可否については、今後の四半期ごとの費用計上状況と成長事業の収益化の実績確認が必要。

競合状況・市場動向（決算短信の記載に基づく要点）

• 金属市況：亜鉛・鉛は下落、金・銀は上昇（期中）。為替は円高寄与で在庫評価にマイナス影響。
• 市場シェアや競合比較：資料中に明示的な同業他社比較・市場シェアの数値は記載なし（-> –）。

今後の見通しとリスク要因

• 通期見通し：2026年3月期通期業績予想は、現時点で2025年5月15日公表数値から修正なし（売上 115,700百万円、営業利益 4,900百万円、当期利益 3,000百万円）。
• リスク要因（開示抜粋）
  • 金属相場の変動（亜鉛・鉛・金・銀など）
  • 為替変動（円高が在庫評価等に影響）
  • 原料（鉱石）買鉱条件の悪化や調達コストの変化
  • 不採算事業の再編・撤退に伴う残務処理費用や構造改革費用の先行計上
  • 環境関連の偶発債務（非鉄スラグ製品に関する土壌汚染基準超過の可能性が判明、回収・撤去費用が発生する可能性があるが、影響額は現時点で合理的に見積れない）
  • 継続企業の前提に関する状況：第1四半期までで2期連続の当期純損失を計上しており、自己資本比率は低水準（9.4%）であることから「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」と認識。ただし会社側は、（現金・預金の保有、債権者間協定、貸出コミットメント等の支援により）「重要な不確実性は認められない」と判断している。

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：資源事業（連結子会社の鉱山運営会社等）を譲渡し連結範囲から除外。亜鉛製錬事業を「金属リサイクル」セグメントとして独立表示（当第1四半期より）。
• 税効果・特別損益：第1四半期では固定資産売却益等の特別利益を計上（155百万円）等の項目あり。
• 非鉄スラグ製品に関する偶発債務：回収・撤去費用が発生する可能性あり。現時点で影響額は合理的に見積れないと注記。
• 期中レビュー：独立監査人（EY新日本）が期中レビューを実施し、重要な点での不適正は認められなかった旨のレビュー報告あり。

補足（資本政策・株式関連）

• 2025年3月13日にA種優先株式およびB種劣後株式を発行（A種優先株は転換型・参加型の性格を持ち、EPS算定で転換仮定を適用）
• 2025年6月27日開催の定時株主総会で、資本金・資本準備金の減少（無償減資→その他資本剰余金へ振替）の承認を受け、2025年7月11日付で効力発生（純資産総額や発行済株式数の変動はなし）。これは事業再生計画の一環で資本政策の柔軟化を目的。

重要：本要約は提出資料（決算短信・添付資料）に基づいて作成しています。投資助言は行っておらず、今後の業績や市場状況によって実績は変動します。必要に応じて原資料（TDnet、会社開示の決算説明資料）で詳細をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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