2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
持田製薬株式会社（4534） 2025年3月期 決算短信 要約（Markdown）
注意：以下は公表資料（決算短信）に基づく整理であり、投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：持田製薬株式会社
- 証券コード：4534
- URL：https://www.mochida.co.jp/
- 代表者：代表取締役社長 持田 直幸
- 問合せ先：経理部長 宮本 憲一（TEL 03-3358-7211）
- 報告書提出日：2025年5月12日（決算短信公表日）
- 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
- 定時株主総会予定日：2025年6月27日
- 配当支払開始予定日：2025年6月30日
- 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日
- 決算補足説明資料：有（当社HPに2025年5月15日掲載予定）
セグメント
- 報告セグメント：医薬品関連事業（当社グループの報告セグメントは医薬品関連事業のみのため、セグメント開示は省略）
- 事業分野（開示内容より補足）
- 医薬品関連事業（処方薬の研究・開発・製造・販売、ロイヤリティ等）
- ヘルスケア事業（スキンケア製品等） — 決算本文で区分して記載（売上は別項目で明示）
- バイオマテリアル事業（次世代領域、医療機器等の開発）
発行済株式等
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：36,390,000株（2025年3月期）
- 期末自己株式数：939,531株
- 期中平均株式数：35,451,051株
- 時価総額：–（決算短信に明示なし）
財務ハイライト（連結、単位：百万円）
- 売上高：105,159（前年 102,885、+2.2%）
- 営業利益：8,126（前年 5,802、+40.1%）
- 経常利益：8,067（前年 6,037、+33.6%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：5,685（前年 4,547、+25.0%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：160.36円
- 総資産：160,121
- 純資産（自己資本）：130,694
- 自己資本比率：81.6%
- 現金及び現金同等物期末残高：48,151
（注）主要比率（決算短信の表示と一致）
– 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）：約7.7%
– 総資産経常利益率（経常利益÷総資産）：約5.1%
– 自己資本当期純利益率（ROE ≒ 当期純利益÷自己資本）：約4.4%
財務諸表の要点
- 貸借対照表（主要項目）
- 流動資産：119,669（前年 116,662）
- 現金及び預金：45,154（前年 33,290）
- 売掛金：31,617（前年 34,838）
- 有価証券：5,996（前年 13,499）
- 固定資産合計：40,452（前年 42,138）
- 負債合計：29,426（前年 30,833）
- 純資産合計：130,694（前年 127,967）
- 損益計算書（主要項目）
- 売上原価：51,371 → 売上総利益 53,787
- 販管費：45,661（前年 46,267）— 研究開発費の減少等で販管費減少
- キャッシュ・フロー
- 営業CF：+9,354（前年 △7,480）
- 投資CF：+17,355（前年 +74、定期預金払戻・有価証券売却等で収入）
- 財務CF：△2,865（前年 △6,393、配当支払等）
- 現金同等物増加：+23,860 → 期末 48,151
収益性・効率性（簡易）
- 総資産回転率（売上÷総資産）：約0.66（前期約0.65） — 若干改善
- 売上高営業利益率：約7.7%（前期 5.6%） — 向上
セグメント別貢献（開示ベース）
- 医薬品関連事業（注：報告セグメントは単一）
- 医薬品関連売上高：97,989（前期比 +1.6%）
- ヘルスケア事業売上高：7,169（+11.5%）
- ロイヤリティ収入は増加、長期収載品・後発品の減少影響あり
主要製品・顧客
- 主な製品の年間売上（2025年3月期、単位：億円・概数）
- リアルダ（潰瘍性大腸炎）：151（+5%）
- グーフィス（慢性便秘症）：83（+8%）
- モビコール：66（+12%）
- エパデール：48（△34%）
- ユリス：46（+38%）
- トレプロスト：42（+77%）
- コレチメント：5（+141%）
- スキンケア製品：71（+12%）
- 主要顧客（売上高、百万円）
- ㈱メディセオ：23,669
- ㈱スズケン：16,078
- アルフレッサ㈱：15,812
- 東邦薬品㈱：9,473
研究開発・設備投資等
- 研究開発費：11,676（2025年3月期、売上比 11.1%、前年 12,554）
- 設備投資：1,609（実績、2026年予想 2,000）
- 減価償却費：2,940（うち有形固定資産 1,525）
主要な開発・承認・アライアンス（抜粋）
- 臨床・申請状況
- 「トレプロスト吸入液」：間質性肺疾患に伴う肺高血圧症で効能追加の製造販売承認（2024年9月取得）
- 「リアルダ」：小児適応の用法・用量追加申請（2024年7月申請）
- 「RGB-19」（トシリズマブ バイオ後続品）：製造販売承認申請（2025年3月申請）
- 「MD-352」（ジエノゲスト製剤）：臨床第II/III相試験開始（2024年10月）
- 「MD-712」（TYVASO DPI）：臨床第II/III相試験開始（2024年12月）
- 中国で「MND-21」（EPA製剤） 新薬承認申請受理（2024年7月）
- 「オンボー」（潰瘍性大腸炎・クローン病製品）：クローン病に対する効能追加で製造販売承認（2025年3月取得）
- バイオマテリアル（医療機器）：
- dMD-001（軟骨修復材）：製造販売承認申請中
- dMD-002（海綿体神経損傷治療材）：検証的治験開始（2024年12月）
- ReFeel：米国で510(k)許可取得（2024年6月）、米国での販売・臨床データ収集中
- アライアンス：ASEAN等での販売契約や導入契約（Meiji Seika、United Therapeutics、Kuhnil等）
配当
- 2025年3月期（実績）
- 中間配当：40円
- 期末配当：40円
- 年間合計：80円／株
- 配当金総額（連結）：2,836百万円
- 配当性向（連結）：49.9%
- 2026年3月期（予想）
- 年間配当予想：80円（中間40円、期末40円）
- 予想配当性向（連結）：52.5%（会社予想）
中長期計画との整合性
- 22–24中期経営計画の重点：新薬中心の重点領域（循環器・産婦人科・精神科・消化器）で収益最大化、将来の競争力に結びつく投資、イノベーション創出と生産性向上
- 25–27中期経営期間：1株当たり配当80円以上の方針継続
- 開示内容では、新薬やバイオマテリアルの開発を進めることで中長期の成長軸（バイオマテリアル等）構築を継続
競合状況・市場動向（決算短信に記載の観点）
- 医薬品市場は薬価改定、後発品促進、医療費抑制策の影響を受ける厳しい環境
- 為替変動や国際情勢、物価上昇など外部環境の不確実性が継続
- 決算短信では競合他社との直接比較は行っておらず、主要なリスク要因として薬価改定や後発医薬品の影響等を挙げている
今後の見通し（会社予想：2026年3月期：2025/4/1–2026/3/31）
- 売上高：110,500（前期比 +5.1%）
- 営業利益：7,000（前期比 △13.9%）
- 経常利益：7,500（前期比 △7.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：5,400（前期比 △5.0%）
- 1株当たり当期純利益（予想）：152.33円
- 同社見通しでは新薬の伸長で売上増を見込む一方、薬価改定や長期収載品の影響等により利益面は減益予想
リスク要因（決算短信で言及の主な項目）
- 毎年実施される薬価改定や後発品使用促進による売上への影響
- 国際情勢・為替変動・原材料価格上昇等の外的要因
- 臨床開発や承認手続きの不確実性
- 主要製品の競争・特許切れや後発品の台頭
重要な会計・開示事項
- 会計基準：日本基準（日本GAAP）を採用
- 連結子会社：5社（持田製薬工場、持田ヘルスケア、持田製薬販売、テクノネット、テクノファイン）
- 持分法適用関連会社：PuREC株式会社（1社）
- 会計方針の変更・修正再表示：該当事項なし
- 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査の対象外である旨記載）
- 重要な後発事象：該当事項なし（決算短信の注記）
上記は決算短信（2025年5月12日公表）に基づく要点の整理です。追加の補足説明資料は持田製薬のホームページ（2025年5月15日掲載予定）にて公表されるとしています。不明点やさらに詳しい個別数値が必要な場合は該当資料（補足資料、有価証券報告書等）を確認してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4534 |
| 企業名 | 持田製薬 |
| URL | http://www.mochida.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 医薬品 – 医薬品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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