4072 電算システムホールディングス 企業分析レポート（プライム）
株価：3,340円（2025-09-10 終値）
時価総額：約359億円
1. 企業情報
- 概要：情報サービス事業と収納代行サービス事業を2本柱とする中堅ITサービス企業。情報処理・SI・ソフト開発、BPO、クラウド（Google関連含む）、デジタルサイネージなどを提供。収納代行はコンビニ等を活用した請求書収納、自治体向け集金、決済ゲートウェイを展開。2021年7月に持株会社体制へ移行。
- 事業構成（2024.12）：情報サービス約61%、収納代行約39%
2025年中間期もほぼ同水準（情報サービス60.6%、収納代行39.4%）。
– 基本情報：本社＝岐阜市、設立＝2021年（事業起源は1967年）、従業員1,005人、平均年齢41.9歳、平均年収637万円。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内の中堅ITサービス企業。SI・BPO・クラウドの積み上げに加え、収納代行という決済系収益基盤を持つ点が特徴。
- 競争優位性（示唆）：
- 自治体・地域金融機関・流通（コンビニ）等とのネットワークを背景とした収納代行の継続性。
- Google関連クラウドの取り扱い実績（Workspace/Maps/GCP等）とBPOの組合せによる包括提案。
- 課題：
- SI・ハード販売の調達価格・人件費上昇による利益圧迫。
- プロジェクトの契約解除・遅延などの案件リスク。
- 決済分野の手数料競争・規制動向への対応。
- 市場シェア：定量的な開示はなし。
3. 経営戦略と重点分野
- 全体方針（短信・開示の要旨）：
- 情報サービス：BPOとクラウド（Google関連）、Chromebook等の需要を取り込み、付加価値の高い領域へシフト。
- 収納代行：自治体中心の新規受注・大口案件の稼働拡大、コスト見直しによる採算改善（決済ゲートウェイの外部コスト見直し、単価へのコスト転嫁）。
- 2025年通期見通し（継続）：売上高675億円（+10.2%）、営業利益35億円（+51.4%）、親会社純利益25.3億円（+36.7%）。
- 中期計画：短信では具体目標・数値は限定的（詳細開示はなし）。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：
- 情報サービス：案件・保守・BPOの継続収益＋ハード・ソフト販売。需要は底堅いが原価上昇の影響を受けやすい。
- 収納代行：取扱高に連動した手数料収益。自治体・公共料金等の安定需要が下支え。
- 適応力：
- 価格転嫁・コスト見直しで決済の採算を改善。クラウド・BPOの拡大で景気循環耐性を補完。
- 一方で、SIは人件費・仕入価格上昇や案件リスクへの管理強化が継続課題。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・製品：
- Google関連クラウド（Workspace/Maps/GCP等）の導入・運用支援。
- BPOサービス、デジタルサイネージ、Chromebook提供。
- 収納代行・決済ゲートウェイの運用・最適化。
- 動向：
- 情報サービスは販売好調ながらコスト上昇が利益を圧迫。
- 収納代行はコスト最適化が利益改善に寄与。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価3,340円、予想EPS 236.99円、実績BPS 2,150.17円、予想PER 14.03倍、実績PBR 1.55倍、予想配当80円（利回り2.41%）、配当性向約42.3%。
- 相対評価（業界平均比）：
- PER：14.0倍（業界平均23.2倍）＝平均より低位。
- PBR：1.55倍（業界平均2.3倍）＝平均より低位。
- 参考指標（概算）：
- EV/EBITDA（LTM）：EV ≒ 359億 + 有利子負債56億 − 現金224億 ≒ 191億、EBITDA約33億 → 約5.8倍。
- 補足：評価は事業ミックス（低マージン売上の比率、決済預り金の大きさ）や収益質の違いを考慮する必要あり。
7. テクニカル分析
- トレンド：
- 50日移動平均：2,989円、200日：2,616円 → 現在株価は両移動平均を上回る位置。
- 直近（8/28〜9/10）：出来高増を伴う上昇後に反落。9/1の高値3,930円以降は戻り売り優勢で短期調整局面。
- レンジ感：
- 52週高値5,090円／安値2,160円。現在値はレンジ下限から約40%地点（中腹よりやや下）。
- 需給：
- 信用買残72.8万株、信用倍率5.26倍（買い長）。前週比で買い・売りともに減少しつつ、なおロング偏重。
- 10日平均出来高（約121万株）は3カ月平均（約50万株）を上回り、投資家関心は高め。
8. 財務諸表分析
- 成長性（LTM）：
- 売上632.8億円（前年比+7.3%）、純利益20.2億円、EPS 188.91円。
- 2025年中間期：売上322.7億円（+6.7%）、営業利益16.4億円（+6.0%）、純利益12.5億円（+15.3%）。
- 収益性：
- 営業利益率3.33%、純利益率3.19%。中間期の営業利益率は約5.1%（期間ベース簡便値）。
- ROE 8.7〜8.9%、ROA 約2.2%。
- セグメントでは収納代行が利益の大半を稼ぐ構造（中間期の営業利益寄与約85%）。
- 安定性・レバレッジ：
- 自己資本比率：35.8%（2024.12）→ 30.1%（2025/6末）。収納代行預り金等の増加で総資産・負債が拡大。
- 現金同等物豊富（現預金2,242億円、金銭の信託2,839億円；注：預り金性の高い資産・負債が並行して増加）。
- 有利子負債：56億円、D/E 約24%。
- 流動比率：約133%。
- キャッシュフロー（LTM）：
- 営業CF＋24億円、レバードFCF＋5.6億円。中間期は短期借入増で財務CFが大幅プラス。
- コメント：ビジネス特性上、収納代行関連の資産・負債（預り金等）がBSを膨らませるため、純粋なネットキャッシュ・実質的な運転資本を見極める必要がある。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：2025年通期予想80円（中間40円、期末40円）、予想利回り2.41%、配当性向約42%。
- 直近のスケジュール：中間配当支払開始予定日 2025/9/12。次回権利落ち予定 2025/12/29。
- 自社株買い：開示情報上、具体的な実施記載はなし。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：8月末〜9月初にかけて急騰後、直近は反落基調。短期は戻り待ちの供給が上値を抑える展開。
- 投資家関心：出来高急増、信用買い優勢（倍率5.26倍）。ニュース・決算説明会（8/12）や配当関連イベントが関心を高めた可能性。
- 影響要因（示唆）：コスト動向（人件費・仕入れ）、自治体案件の受注・稼働、決済ゲートウェイの採算、為替・金利、規制や手数料体系の変化など。
11. 総評
- 事業面：情報サービスと収納代行の2本柱。成長は両セグメントで継続、中でも収納代行が収益の安定化・牽引役。情報サービスは原価上昇・案件リスクへの対応が課題。
- 財務面：営業CFは安定的にプラス、FCFも黒字。預り金性負債の増加に伴い自己資本比率は低下も、流動性は確保。ROEは8〜9%台。
- バリュエーション：PER・PBRとも業界平均比で低位水準。EV/EBITDAも一桁台後半。事業ミックスと収益質の違いを踏まえた評価が必要。
- テクニカル：中長期移動平均線上で推移する一方、直近は出来高高止まりの中での調整。52週レンジ中腹よりやや下に位置。
- 留意点：仕入・人件費上昇、プロジェクト進捗、決済手数料・規制動向、為替影響等。
（注）本資料は公開情報に基づく客観的な整理であり、投資勧誘・助言を目的としません。最新のIR資料・決算短信等をご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 4072 |
| 企業名 | 電算システムホールディングス |
| URL | https://ds-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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