決算短信：エスペック（6859）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エスペック株式会社（6859） 2026年3月期 第1四半期決算短信 要約

以下は、提出された決算短信（提出日：2025年8月7日、対象期間：2025年4月1日～2025年6月30日）をもとに整理した要点です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：エスペック株式会社
• 上場：東（コード 6859）
• URL：https://www.espec.co.jp
• 代表者：代表取締役　執行役員社長　荒田 知
• 問合せ先責任者：取締役　執行役員 コーポレート統括本部長　小田 秀征（TEL：06-6358-4741）
• 主要事業分野（報告セグメント）
  • 装置事業：環境試験器、エナジーデバイス装置（EVバッテリー向け等）、半導体関連装置 等
  • サービス事業：アフターサービス・エンジニアリング、受託試験、レンタル 等
  • その他事業：環境保全事業、植物育成装置・植物工場 等
• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期）
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：23,781,394株
• 期末自己株式数：1,949,204株
• 期中平均株式数（四半期累計）：21,832,190株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 潜在株式調整後EPS：–（資料該当なし）

今後の予定（開示内）

• 決算発表：本四半期短信（2025/08/07）公表済
• 決算説明会：今回なし（補足資料は作成）
• 株主総会：–（本資料に記載なし）
• IRイベント：–（本資料に記載なし）
• 重要イベント：取締役会にて「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入決議および自己株式処分決議（2025/08/07）。自己株式処分：135,500株を1株3,320円で野村信託銀行（E-Ship信託口）へ処分予定（処分は有価証券届出書の効力発生が条件）。

主要業績（前年同期比）

• 売上高：12,323（△10.0%）
• 営業利益：335（△63.7%）
• 経常利益：344（△69.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：107（△85.8%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：4.94円
• 包括利益：81（△95.7%）

連結財政状態（当期末）

• 総資産：73,380
• 純資産：55,450
• 自己資本比率：75.6%
• 1株当たり純資産（BPS）：2,539.87円

バランスシートの主な内訳（前期末→当第1Q末）

• 現金及び預金：12,768 → 13,563
• 受取手形・売掛金・契約資産：18,011 → 12,587（回収による減少）
• 電子記録債権：5,842 → 6,351
• 仕掛品：3,763 → 4,980（受注残増加に伴い増加）
• 負債合計：19,153 → 17,929（未払法人税等・買掛金の減少等）
• 純資産合計：56,693 → 55,450（当期純利益及び配当の影響）

キャッシュ・フロー等

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期分は未作成）。
• 減価償却費（当第1Q累計）：493百万円（前年第1Q：440百万円）
• のれん償却額（当第1Q累計）：62百万円（前年：63百万円）

収益性・効率性（簡易算出）

• 第1Q営業利益率：約2.7%（335 / 12,323）
  • 前年同第1Qの営業利益率：約6.7%（922 / 13,691）
• 総資産回転率（第1Qベース、売上／総資産）：約0.168（12,323 / 73,380）
• 詳細なROE等は通期換算や年間化の前提が必要なため資料記載なし。

セグメント別（当第1四半期累計）

• 装置事業
  • 受注高：15,755
  • 売上高：10,344
  • セグメント営業利益：418
  • 概要：国内では大型・複数台一括等の長納期案件が多く売上が期ズレで減少。海外は北米・東南アジア・台湾で受注増、欧州・中国では売上減。半導体関連装置は受注・売上とも増加。
• サービス事業
  • 受注高：2,266
  • 売上高：1,832
  • セグメント営業損失：△41
  • 概要：受注・売上は増加（予防保全・修理・受託試験等）が堅調。事業拡大に伴う減価償却費増、人員増で販管費・売上原価が増加し赤字。
• その他事業
  • 受注高：1,025
  • 売上高：256
  • セグメント営業損失：△41
  • 概要：森づくり等が堅調、植物育成装置・植物工場で大型受注獲得。受注は大幅増だが利益は赤字。

財務の解説（短信中の記載要旨）

• 受注高は前年同四半期比で11.4%増（主に日本、北米が好調）だが、売上高は大型・長納期案件の期ズレにより10.0%減少。
• 売上減少に伴い営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも大幅減少。
• 総資産は前期末比で減少（主に売上債権の回収等）、一方で仕掛品の増加や現金増もあり。純資産は配当支払等で減少。

配当

• 実績（2025年3月期）：第2四半期末 35円、期末 60円、年間合計 95円
• 予想（2026年3月期）：第2四半期末 45円、期末 70円、年間合計 115円（未修正）
• 特別配当：なし（今回の予想・実績とも特別配当の記載なし）
• 直近の配当予想修正：なし（短信注記）

中長期計画との整合性

• 2026年3月期の第2四半期累計および通期の業績見通しについて、現時点で修正はなし（当初予想維持）。
• E-Ship導入は中長期的な企業価値向上・従業員インセンティブを目的とする施策として実施決議（ただし財務影響は将来の株式売却結果・保証リスク等に依存）。

市場動向・競合等（短信記載分）

• 市場動向（短信より）
  • デジタル化・脱炭素化の追い風のもと、エレクトロニクス市場では生成AI普及に伴う電子部品・電子機器需要が堅調。
  • 自動車市場では開発用途の投資継続、北米では衛星通信関連の投資が堅調。
• 競合他社との比較：–（資料に比較データなし）
• 市場シェア・競争優位性：–（資料に定量的記載なし）

今後の見通し・リスク

• 業績予想：短信では第2四半期累計、通期予想（変更なし）を提示
  • 第2四半期累計（通期累計ベースでは上期目標）売上 31,000／営業利益 3,350（百万円）
  • 通期（2026年3月期）売上 68,000／営業利益 8,500／経常利益 8,650／親会社株主に帰属する当期純利益 6,190（百万円）
• 主なリスク要因（短信記載含む）
  • 大型案件や複数台一括案件の納期偏在（第2・第4四半期に売上が集中する季節性）
  • 為替変動、顧客側の予算執行動向、原材料・外注費等の変動
  • E-Ship信託に関するリスク：当社が信託の借入金に対する保証を行うため、株価下落等で信託内に売却損相当の借入残債が生じた場合、当社が弁済する可能性あり
  • その他一般的な経済・市場変動リスク
• 業績予想の前提・注意事項：短信添付資料P.4参照（業績予想は現時点の情報・合理的条件に基づくが変動する可能性あり）

重要な注記（会計・その他）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用は見積実効税率を用いる等の注記あり。詳細は添付P.9参照）。
• 会計方針の変更、会計上の見積り変更、修正再表示：いずれも「無」
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期連結累計期間については作成していない（注記あり）。
• 重要な後発事象：E-Ship導入・自己株式処分（135,500株、処分価額3,320円/株、総額449,860,000円、受託者：野村信託銀行）を取締役会で決議。処分は有価証券届出書の効力発生が条件。

必要な数字・注記は資料の該当ページに基づいて記載しています。不明・未記載の項目は「–」としてあります。投資助言は行っておりません。追加で特定の指標（例：通期比率算出、セグメントの前年同期比較表など）をご希望であればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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