決算短信：ヤマタネ（9305）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日–2025年6月30日）決算短信 要約（株式会社ヤマタネ）

注記：数値は特記ない限り「百万円」単位。また、表記のEPS等は2025年6月1日の株式分割（1株→2株）を考慮した表示になっています。不明項目は「–」としました。

基本情報

• 企業名：株式会社ヤマタネ（証券コード 9305）
• 主要事業分野：物流関連、食品関連（米卸売・加工食品等）、情報関連（システム開発・保守、レンタル等）、不動産関連
• 代表者：代表取締役社長 河原田 岩夫
• 問合せ先：管理本部経理部長 渡辺 健太郎（TEL: 03-3820-1111）
• URL： https://www.yamatane.co.jp

報告概要
– 提出日：2025年8月1日
– 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期連結累計）
– 決算補足説明資料の作成：無
– 決算説明会の開催：無

セグメント（報告セグメント）
– 物流カンパニー：国内物流／国際物流（引越等）、倉庫事業等
– 食品カンパニー：玄米・精米卸売、加工食品卸（ショクカイ等）
– 情報カンパニー：システム開発・保守、棚卸支援機器レンタル等
– 不動産カンパニー：賃貸物件の運営・管理等

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：22,688,362株（2026年3月期1Q）
– 期末自己株式数：888,318株（2026年3月期1Q）
– 期中平均株式数（第1四半期累計）：21,902,239株
– 備考：2025年6月1日に普通株式1株につき2株の株式分割を実施（決算短信は分割後基準で一部反映）

今後の予定
– 当該短信内で公表の第2四半期および通期業績予想に修正あり（同日公表）

財務指標（要点）

主要損益（第1四半期・連結、対前年同四半期増減率）
– 売上高：22,131（+18.6%）
– 営業利益：2,015（+302.8%）
– 経常利益：2,161（+257.8%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,439（+167.0%）
– 1株当たり四半期純利益（分割後想定）：65.72円

包括利益
– 第1四半期包括利益：2,391（△31.7%）

財政状態（連結）
– 総資産：167,642
– 純資産：59,311
– 自己資本比率：35.4%（前期末 35.0%）
– 1株当たり純資産：2,720.72円

貸借対照表（主な項目、比較：前期末 → 当第1Q）
– 現金及び預金：4,983 → 6,064
– 売掛金・契約資産：9,414 → 8,238
– 棚卸資産：5,032 → 4,644
– 有形固定資産合計：100,409 → 99,881
– 投資有価証券：26,316 → 27,762
– 流動資産合計：24,878 → 24,899
– 固定資産合計：142,121 → 142,707
– 負債合計：108,660 → 108,330
– 短期借入金：7,700 → 8,200
– 1年内返済予定長期借入金：8,847 → 8,847
– 1年内償還予定社債：10,979 → 10,979
– 長期借入金：41,950 → 41,300
– 社債（固定負債部）：7,429
– 純資産合計：58,384 → 59,311

損益明細（第1Q）
– 営業収益（売上高）：18,660 → 22,131
– 営業原価：16,614 → 18,491
– 営業総利益：2,046 → 3,640
– 販管費：1,545 → 1,625
– 営業利益：500 → 2,015
– 営業外収益：281 → 391（受取配当金増）
– 営業外費用：177 → 245（支払利息増）
– 特別損益（投資有価証券売却益等）：452 → 3
– 法人税等：438 → 721

キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。ただし現金預金は増加（4,983→6,064）。

収益性・効率性指標（第1Q）
– 売上高営業利益率（営業利益/売上高）：9.10%（第1Q） ← 前年同四半期 2.68%
– 総資産回転率（四半期売上高/総資産）：0.132（第1Q） ← 前年同四半期 0.112
– 流動比率（流動資産/流動負債）：24,899 / 37,333 = 66.7%
– 負債純資産倍率（負債/純資産）：108,330 / 59,311 ≒ 1.83（約183%）

セグメント別（第1四半期：外部顧客売上高／セグメント利益）
– 物流関連：売上 6,229、セグメント利益 557
– 概要：海外引越は増加、国内倉庫で一部荷主解約。外注コスト・人件費の価格転嫁進展。
– 食品関連：売上 14,320、セグメント利益 1,509
– 概要：コメ卸売で原料不足により販売単価上昇（販売数量は減少）。加工食品（ショクカイ）は堅調。
– 情報関連：売上 406、セグメント損失 △9
– 概要：汎用機基盤の請負案件減。棚卸レンタル等は第2・第4Qに偏る傾向。
– 不動産関連：売上 1,174、セグメント利益 528
– 概要：高稼働率と前期取得物件の寄与、修繕費減少等で増益。

財務の解説（企業側の説明要旨）
– 売上・利益の増加は、食品カンパニーの販売単価上昇（需給逼迫）および物流の国際業務（海外引越）好調が主因。
– 物流カンパニーでは外注費・人件費の価格転嫁が進んだことが利益改善に寄与。食品では安定供給を前提に適宜価格転嫁を実施。
– 総資産は投資有価証券の時価評価増加等で増加。負債は短期借入増等があったものの全体では小幅減少。自己資本比率は若干改善。

配当

• 2025年3月期（実績、株式分割前表示）：中間 40円／期末 65円、年間計 105円
• 2026年3月期（予想、分割後表示）：中間 25.00円／期末 37.50円、年間計 62.50円
  • 注：株式分割を考慮しない場合の通期予想配当は125.00円（分割前換算）
• 特別配当：無し（予想・実績ともに特別配当の記載なし）
• 備考：直近で配当予想の修正あり（今回公表の業績予想修正に伴うもの）

セグメント別情報（詳細）

• 物流：国内物流（4,731）、国際物流（1,094）など。取扱量の増減により変動。外注費・人件費の価格転嫁を実施。
• 食品：玄米卸売、精米卸売、加工食品卸の内訳あり（第1Q：玄米 1,942、精米 7,011、加工食品 4,870）。需給逼迫で単価上昇が売上増に寄与。
• 情報：システム開発等（399）、棚卸支援機器レンタル（6）。
• 不動産：賃貸収入等（22 顧客収益）＋その他の収益。

セグメント戦略（文中記載の要点）
– 食品：安定供給を図りつつ適宜価格転嫁を実施している旨の記述。
– 物流：国際（海外引越）で拡大、国内は一部荷主の解約影響あり。人員配置の流動化等で効率化を図る旨。
– 情報：第2・第4四半期に売上・利益が集中する事業構造。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（具体数値・計画期間等）：資料内に明示的な中期数値目標の記載なし → 進捗コメント等は「–」
• 第1四半期の業績は当社見通しを上回り、第2四半期・通期予想を上方修正した旨が記載されている（第3四半期以降は概ね計画通り推移する見込みとの注記あり）。

競合状況や市場動向（開示からの要旨）

• マクロ要因：国内は緩やかな回復基調、個人消費は持ち直し。ただし物価上昇や米国の通商政策等の外部要因により先行き不透明。
• 食品市場：特にコメ市況は需給逼迫で価格上昇が発生。
• 競合比較：決算短信内に同業他社との定量比較は記載なし（→ 比較情報は「–」）。

今後の見通し（公表の業績予想）

2026年3月期（通期、2025年4月1日〜2026年3月31日）修正後予想
– 第2四半期累計（H1）：
– 売上高：42,960（+12.25%）
– 営業利益：3,430（+130.34%）
– 経常利益：3,370（+135.61%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,680（+174.65%）
– 1株当たり当期純利益（分割後）：122.61円
– 通期：
– 売上高：88,870（+9.82%）
– 営業利益：5,520（+46.02%）
– 経常利益：5,300（+45.20%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：4,870（+57.50%）
– 1株当たり当期純利益（分割後）：222.81円
– 注：第2四半期・通期ともに業績予想は今回修正（上方修正）。

リスク要因（開示されている主な外部要因）
– 為替や原材料（特に米の需給）変動、物価上昇によるコスト増
– 外部政策（例：米国の通商政策）等による不確実性
– 資金調達・短期借入増等の影響

（詳細な前提・留意事項は決算短信の「連結業績予想の前提」を参照）

重要な注記

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：あり（税効果会計の実効税率見積りに関する方法等）。詳細は添付資料参照。
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：なし
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計期間については作成していない旨注記あり
• 監査・レビュー：第1四半期の四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビューはなし
• その他：2025年6月1日の株式分割に関する注記（1株→2株）

必要に応じて、特定項目（例：セグメント別過去比較表、比率の詳細計算、業績予想の前提条件の抜粋等）を追加で整理できます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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