決算短信：電算システムホールディングス（4072）

2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年12月期 第1四半期（2025/1/1–2025/3/31）決算短信 要約（Markdown）

※以下はご提供の決算短信資料に基づき整理しています。不明項目は「–」としています。投資助言は含みません。

基本情報

• 企業名：株式会社電算システムホールディングス
• 上場コード：4072
• 上場取引所：–（資料表記：東　名）
• 主要事業分野：情報サービス事業、収納代行サービス事業（収納・集金代行、BPO等）
• 代表者：代表取締役社長 小林 領司
• 問合せ先：経営企画室長 柳原 一元（TEL 058-279-3456）
• 公式URL： http://www.ds-hd.co.jp/

報告概要

• 提出日：2025年5月13日
• 対象会計期間：2025年12月期 第1四半期（2025年1月1日〜2025年3月31日）
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：無（四半期では開催なし）

セグメント

• 情報サービス事業
  • 概要：情報処理サービス（BPO）、SI・ソフト開発、クラウド関連サービス、製品販売（例：Google Chromebook 等）
• 収納代行サービス事業
  • 概要：地方自治体中心の収納・集金代行、決済ゲートウェイ関連等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,795,550 株
• 期末自己株式数：123,321 株
• 四半期累計期間中の平均株式数（四半期累計）：10,668,312 株
• 時価総額：–（資料記載なし）
• 潜在株式調整後EPS：–（資料で「－」）

今後の予定（開示情報）

• 次回決算発表（通期等）：–（資料上のスケジュール記載なし）
• 株主総会：–（資料上の予定日記載なし）
• IRイベント：決算補足資料は作成（ある）が、第1四半期決算説明会は開催なし
• その他：業績予想および配当予想に修正はなし（資料記載）

主要財務指標（第1四半期累計：百万円。対前年同期比は資料表記）

• 売上高：15,538（+6.0%）
• 営業利益：1,084（△3.2%）
• 経常利益：1,242（+8.5%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：820（+4.3%）
• 1株当たり四半期純利益：76.88 円
• 包括利益：822（△8.9%）
• 総資産：68,755 百万円
• 純資産：22,716 百万円
• 自己資本比率：32.7%（参考：自己資本 22,489 百万円）

FY予想（変更なし、通期）
– 売上高：67,500 百万円（+10.2%）
– 営業利益：3,500 百万円（+51.4%）
– 経常利益：3,530 百万円（+39.3%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,530 百万円（+36.7%）
– 1株当たり当期純利益：236.82 円

財務諸表（要点）

• 貸借対照表（主要項目、比較：前連結会計年度末 → 当第1Q末）
  • 現金及び預金：19,279 → 20,678 百万円（増）
  • 金銭の信託：15,531 → 22,849 百万円（増）
  • 受取手形・売掛金・契約資産：11,164 → 9,979 百万円（減）
  • 流動資産合計：53,876 → 60,990 百万円（増）
  • 総資産：61,747 → 68,755 百万円（増）
  • 流動負債（含む収納代行預り金）：37,804 → 44,444 百万円（増）
  • 収納代行預り金：19,370 → 24,804 百万円（増）
  • 短期借入金：0 → 3,120 百万円（増）
  • 負債合計：39,452 → 46,038 百万円（増）
  • 純資産合計：22,294 → 22,716 百万円（増）
• 損益計算書（第1Q累計）
  • 売上高：14,653 → 15,538 百万円
  • 売上原価：11,909 → 12,709 百万円
  • 販管費：1,625 → 1,744 百万円
  • 営業利益：1,119 → 1,084 百万円
  • 営業外収益の増（投資事業組合運用益 189 百万円等）により経常利益は増加：1,145 → 1,242 百万円
  • 法人税等：331 → 405 百万円
  • 四半期純利益（帰属）：786 → 820 百万円
• キャッシュフロー計算書：当第1Q累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（未提示）
• 減価償却等：減価償却費 182 → 174 百万円、のれん償却 29 → 28 百万円

収益性・効率性・安全性（計算値、四捨五入あり）

• 営業利益率（第1Q）：1,084 / 15,538 ≒ 7.0%（前年同期は約7.6%、低下）
• 経常利益率（第1Q）：1,242 / 15,538 ≒ 8.0%
• 純利益率（第1Q）：820 / 15,538 ≒ 5.3%
• 総資産回転率（第1Q）：売上高 / 総資産 ≒ 15,538 / 68,755 ≒ 0.226
• 自己資本比率：32.7%
• 流動比率：流動資産 60,990 / 流動負債 44,444 ≒ 137%（詳細は期末基準の単純計算。流動性は概略）

（注）上記はいずれも簡便計算であり、年率換算等は行っていません。

セグメント別（第1四半期）

• 情報サービス事業
  • 売上高：9,819 百万円（前年同期比 +6.8%）
  • 営業利益：419 百万円（前年同期比 △27.3%）
  • 概要・要因：BPO（東濃BPOセンター）やクラウド関連、Chromebook等の販売が堅調で売上増。一方、仕入価格上昇、開発案件の収益率低下、人件費増があり利益率は低下。
• 収納代行サービス事業
  • 売上高：5,719 百万円（前年同期比 +4.7%）
  • 営業利益：663 百万円（前年同期比 +23.3%）
  • 概要・要因：地方自治体を中心とした新規受注・稼働が順調。大口案件の取り扱い増、契約単価への転嫁進展により利益改善。ただし一部で仕入・環境整備コストは継続。
• セグメント合計（調整後）：売上 15,538 百万円、セグメント利益合計 約1,083 百万円（調整で営業利益 1,084 百万円と整合）

配当

• 直近配当実績（2024年12月期）：中間 20.00 円、期末 40.00 円、合計 60.00 円
• 2025年12月期（予想）：中間 40.00 円、期末 40.00 円、合計 80.00 円（注：直近公表の配当予想から変更なし）
• 特別配当：なし（記載なし）

中長期計画との整合性

• 当期の連結業績予想（通期）は2025年2月10日公表の予想から変更なし（資料明記）
• 中期経営計画の進捗や具体的な数値目標との照合に関する記載：–（資料上の詳細記載なし）

競合状況・市場動向（資料からの記載）

• 決算短信では国内経済の概況（企業収益・所得環境の緩やかな回復、先行きの不透明性）および外部要因（米国の関税政策、原材料価格上昇）を挙げている。
• 競合他社比較・市場シェアに関する定量的記載：–（資料記載なし）

今後の見通し・リスク要因（会社記載の主な点）

• 通期業績予想に変更なし（2025/2/10公表の予想を維持）
• 開示されているリスク要因（例示、決算説明文より）
  • 為替・原材料価格の変動、米国関税政策等の外部要因
  • 仕入価格上昇、人件費増、システム開発案件の収益率低下等（セグメント別に言及あり）
  • 収納代行事業における預り金増加や短期借入の増加等、資金構成の動向
• その他：業績見通しは一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により変動する旨が注記

重要な注記（会計方針等）

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を期首から適用。変更による遡及適用は行っているが、今回の四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（第1Q累計）。
• 連結範囲の変更：なし
• 四半期連結財務諸表に対する監査・レビュー：レビューは実施されていない（注記）

必要であれば、下記の詳細を追加で抽出します（ご指定ください）
– 各勘定科目の増減要因（受取手形・売掛金、信託金、収納代行預り金の動き等）
– セグメント別の前年同期比較表（数値一覧）
– 主要な注記（会計基準変更の具体的影響箇所等）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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