決算説明：エスペック（6859）

2025年3月期 決算説明資料

エスペック株式会社（決算説明 要約）

（資料：2024年度（2025年3月期）決算説明会、発表日 2025年5月26日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：エスペック株式会社（ESPEC CORP.） 証券コード 6859
  • 主要事業分野：環境試験器・エナジーデバイス装置・半導体関連装置の製造販売、アフターサービス、受託試験、植物育成装置、環境保全事業 等
  • 代表者名：代表取締役 執行役員社長 荒田 知（あらた さとし）
  • 本社：大阪市北区天神橋3-5-6
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月26日（決算説明）
  • 説明会形式：–（資料に明記なし）
  • 参加対象：投資家・アナリスト向けの決算説明資料（IR向け）※資料・お問い合わせ先にIR連絡先あり
• 説明者（資料に記載の主な担当）
  • 荒田 知（代表取締役 執行役員社長） — 決算概要、戦略・中期計画の説明（ハイライト：受注・売上・利益は過去最高、PROGRESSIVE PLAN 2025 前倒し達成、新中期計画発表）
  • サステナビリティ推進部 部長 中川、IR・広報グループ（大川・貝川） — ESG/IR関連問合せ窓口（連絡先資料に記載）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2024年度（2025年3月期）通期実績、および2025年度（2026年3月期）予想、並びに中期経営計画 PROGRESSIVE PLUS 2027（2025～2027年度）
  • 配当支払開始予定日：–（配当金額・方針は下段参照）
• セグメント（主要）
  • 装置事業：環境試験器（恒温恒湿器、冷熱衝撃装置、急速温度変化チャンバー等）、エナジーデバイス装置（充放電試験等）、半導体関連装置（バーンイン等）
  • サービス事業：受託試験、レンタル、アフターサービス、エンジニアリング（国内外受託試験所運営含む）
  • その他事業：環境保全（森づくり・水辺づくり）、植物育成装置（植物工場等）

業績サマリー（単位：百万円、注記のない率は%）

• 主要指標（2024年度通期 実績 vs 前期）
  • 受注高：67,514（+8.4%）
  • 売上高：67,288（+8.3%）
  • 売上総利益：23,987（率 35.6%）
  • 販管費：16,460
  • 営業利益：7,526（+14.3%、営業利益率 11.2%）
  • 経常利益：7,793（+12.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：6,003（+20.8%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：274.97円
  • ROE：11.0%（+1.0pt）
• 進捗状況（中期計画に対する達成）
  • PROGRESSIVE PLAN 2025（2022–2025）：2024年度に売上高・営業利益いずれも目標（売上650億、営業75億）を前倒しで達成（2024実績：売上672億、営業75億）
  • 新中期計画 PROGRESSIVE PLUS 2027（2025–2027）を新たに策定（目標：2027年度 売上700億、営業利益105億、営業利益率15.0%、当期純利益76億、ROE ≥12%）
• セグメント別（2024年度実績）
  • 装置事業：受注高 57,283、売上高 57,507、営業利益 6,610（営業利益率 11.5%）
  • サービス事業：受注高 8,532、売上高 8,425、営業利益 793（営業利益率 9.4%）
  • その他事業：受注高 2,170、売上高 1,758、営業利益 126（営業利益率 7.2%）
  • 備考：装置事業が収益の大半（売上構成比 約85%）を占める

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 受注高・売上高・利益ともに過去最高を更新（受注4期連続、売上3期連続の過去最高更新）
  • 主因は国内のEV・バッテリー関連（生産能力増強）を中心に顧客投資継続、ならびにサービスの受託試験増加等
  • 営業利益改善は売上増に加え原価率改善が寄与。政策保有株式の売却益も特別利益寄与し当期純利益が大幅増加
• 増減要因（主な寄与）
  • 増収効果（装置・サービスとも増加）、装置事業の環境試験器およびサービス（受託試験）の増加
  • 原価率の改善、販管費増（人件費・研究開発費・販促等）による一部押し下げだが増収・原価改善で営業増益
  • その他事象：政策保有株式売却益が純利益を押し上げ
• 競争環境
  • 環境試験器で世界トップシェア（同社推定で世界30%以上、国内60%以上）を維持。ブランド力・カスタム対応力・グローバル生産販売サービス体制が強みと位置付け
  • リスクとしては中国・台湾製低価格競争、米中対立による世界経済低迷、EVバッテリー投資の減速等を提示
• リスク要因（資料記載）
  • 為替変動（想定レート：USD 145円、EUR 160円、CNY 20円。1円の変動による感応度提示）、サプライチェーン・部材価格のインフレ、規制（安全基準等）変化、事業領域別の投資減速（例：EVバッテリー）など
  • 米国の相互関税政策については、米国現地生産比率が高く直接影響は軽微と説明。ただし世界経済低迷による間接的投資抑制は注視すると記載

戦略と施策

• 現在の戦略（PROGRESSIVE PLUS 2027 の方針）
  • 基本方針：質の向上と利益成長で「筋肉質な企業」を目指す（ターゲット市場：AI半導体、自動運転、衛星通信）
  • 中期目標（2027）：売上700億、営業利益105億、営業利益率15%、当期純利益76億、ROE ≥12%
  • 3つの戦略柱：1) 事業戦略（装置・サービス・新規事業・モノづくり）、2) 財務資本戦略（キャッシュ配分、IR）、3) 非財務戦略（人的資本・環境・ガバナンス）
• 進行中の施策（主な施策と進捗）
  • 製品開発：低GWP冷媒搭載製品や急速温度変化チャンバー、超低温ショックフリーザー等の新製品投入（2024–2025年発売/拡充）
  • 設備・生産力強化：福知山工場の生産設備増強、国内子会社の生産能力強化（事業所移転等）
  • サービス拡充：受託試験拠点（とちぎ、豊田、あいち次世代モビリティ・テストラボ等）の整備・拡充、保守契約/遠隔監視サービス（エスペックオンライン）拡大
  • モノづくり改革・DX：福知山工場を中心に省力化・自動化、DXで生産プロセス最適化
• セグメント別施策と期待成果
  • 装置事業：ターゲット市場（AI半導体・自動運転・衛星通信）向け高付加価値製品拡充、研究開発投資増（R&D拡充を明示）で収益性改善・原価率改善を目指す
  • サービス事業：受託試験の売上拡大（とくに車載バッテリー安全試験）、保守契約の拡販により収益性向上
  • その他事業：植物育成装置・環境保全事業は堅調な案件を継続

将来予測と見通し

• 2025年度（2026年3月期）業績予想（通期）
  • 受注高：66,000（前期比 △2.2%）
  • 売上高：68,000（+1.1%）
  • 売上総利益：25,400（率 37.4%、+1.8pt）
  • 販管費：16,900（販管費率 24.9%）
  • 営業利益：8,500（+12.9%、営業利益率 12.5%）
  • 経常利益：8,650（+11.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：6,190（+3.1%）
  • EPS：283.53円（+3.1%）
  • ROE：11.0%（計画）
• 中長期計画（PROGRESSIVE PLUS 2027）と達成可能性
  • 2027年度目標：売上700億、営業105億（営業率15%）、当期純76億、ROE ≥12%
  • 実行の柱：ターゲット3分野での需要獲得、商品価値向上・生産効率改善（原価率改善）、サービス事業拡大、戦略的投資（研究開発・設備）
  • 会社側イメージ：2024→2027に営業利益 +30億（主に原価率改善と売上増）と想定
• マクロ経済の影響
  • 想定為替レート（2025年度）：USD 145円、EUR 160円、CNY 20円（感応度：USD 1円で売上 +74百万円、営業利益 +11百万円等の提示）
  • マクロリスク：世界経済低迷、米中対立、インフレ、部材価格上昇等を想定し注視

配当と株主還元

• 配当方針（改定）
  • （2025年5月15日開示）連結配当性向を40%以上とし、自己株式取得を機動的に実施。PROGRESSIVE PLUS 2027 期間（3年間）は総還元性向（3年間累計）で50%以上、減配は行わない旨
  • 基本方針（従来）：配当性向30%に加え余剰資金の1/3を上乗せの目安、安定配当として年20円は維持方針（但し連続赤字の場合見直し）
• 配当実績・予想
  • 2024年度（2025年3月期）実績（最終修正）：中間 35円、期末 60円、年間 95円（期末は期初計画から15円増配）
  • 2025年度予想：年間115円（中間45円、期末70円）、配当性向 40.6%（予想）
• 自社株買い・総還元
  • 中期（2025–2027）キャッシュ・アロケーション方針：営業CFを成長投資等（約100億）と配当・自社株買い（約100億）に配分。3年間累計の総還元性向50%以上を目標

製品・サービス（主要）

• 主要製品・新製品
  • 低GWP冷媒搭載 低温恒温（恒湿）器 プラチナスJシリーズ ECOタイプ（2024/11発売） — 消費電力最大70%削減、低GWP冷媒 R-449A 搭載等
  • 急速温度変化チャンバー（ハイパフォーマンスモデル） — 試料温度を20℃/分で制御可能（2025/4ラインアップ）
  • 超低温ショックフリーザー（-70℃）等（2025/4発売）
  • 高発熱負荷対応バーンインチャンバー、熱変形計測システム、受託計測サービスの拡充（2024–2025で複数開発・発売）
• サービス・受託試験
  • 受託試験拠点：国内（宇都宮・豊田・刈谷・常滑・神戸等）および海外（中国、タイ）で展開。とちぎバッテリー安全認証センター、あいちバッテリー安全認証センター（2025年2月開設、国内最大級）など車載バッテリー専門試験体制を強化
  • 再生可能エネルギー（100%）での受託試験提供、国連規則（ECE-R100等）に対応するワンストップ認証サービスを提供
• 協業・提携
  • テュフズードジャパン等との協業（バッテリー安全認証関連）、農研機構等との共同開発（栽培環境エミュレータ等）等、学・公・民との共同研究・提携例あり

重要な注記（会計・リスク等）

• リスク要因（資料の特記事項）
  • マクロ経済変動、為替、規制変更、サプライチェーン制約、顧客投資環境の変化（とくにEVバッテリー投資の減速）、競合の価格競争等を挙げており、今後の業績はこれらにより変動し得る旨の注記あり
• その他重要告知
  • 2024年度実績は中期目標（PROGRESSIVE PLAN 2025）を前倒し達成。新中期計画（PROGRESSIVE PLUS 2027）を策定し、目標・資本配分方針（配当性向40%以上、総還元性向50%以上 3年間累計）を公表

補足（財務・キャッシュ）
– 財務状況（要点）
– 総資産は約75,847百万円（2024年度末）、前期末比で約24億円減少（売上債権増・固定資産増がある一方、短期借入金返済等により減少）
– 営業キャッシュフロー：資料では「営業CFは約44億円のキャッシュイン」と表記（設備投資や短期借入返済により資金は約40億円減少）
– 2025年度投資（計画）：設備投資額 2,590百万円（2024実績 3,690百万円）、研究開発費 1,830百万円（+36.2%）、減価償却費 1,990百万円（+15.9%）

注記
– 本まとめはご提示の決算説明資料（スライド）に基づき作成しています。資料に明記のない項目は「–」としています。
– 金額は資料表記に従い百万円単位で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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