淺沼組 (1852) 企業分析レポート
東京証券取引所プライム市場に上場する淺沼組（1852）について、公表されている情報に基づいて分析を行います。
1. 企業情報
淺沼組は1892年創業の歴史ある総合建設会社で、本社を大阪に構えています。関西地域を主要な地盤としながらも、全国規模で事業を展開しています。特に官公庁建築に多くの実績を持ち、学校、病院、ホテルなどの建築工事に加え、水路、下水道、道路などの土木工事も手掛けています。近年はリニューアル事業にも積極的です。
連結事業の売上構成比（2025年3月期予想）は、建築事業が85%、土木事業が13%、その他が2%となっています。
2. 業界のポジションと市場シェア
淺沼組は、関西を地盤とする中堅ゼネコンとして、全国展開により事業規模を拡大しています。官公庁案件での豊富な実績が強みの一つと考えられます。リニューアル事業への注力は、既存建築物の長寿命化や価値向上ニーズへの対応であり、市場の変化に適応しようとする姿勢が見られます。
現在の建設業界は、都市部での再開発需要や老朽化インフラの更新需要が継続している一方で、建設資材価格の高止まり、熟練工の人手不足、建設業における時間外労働の上限規制強化（いわゆる「2024年問題」）などの課題に直面しています。これらの課題への対応が、今後の競争優位性を左右する可能性があります。具体的な市場シェアに関するデータは提供情報に含まれていません。
3. 経営戦略と重点分野
淺沼組は、中期3ヵ年計画（2024年度〜2026年度）を策定し、その推進に注力しています。中期計画の重点テーマの一つとして「人材の獲得・確保・育成」を掲げており、具体的な施策として、奨学金返還支援制度の導入、初任給の引き上げ、研修プログラムの強化などを実施しています。また、知名度向上策として、大阪・関西万博への施工実績をアピールすることも計画されており、企業イメージの向上にも努めていることがうかがえます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の収益モデルは、主に建築工事と土木工事の請負契約に基づいています。官公庁建築の実績は安定した受注基盤となり、リニューアル事業への積極的な取り組みは、新築需要だけでなく既存施設の改修・改築ニーズを取り込むことで事業の安定化を図ることを示唆しています。
市場ニーズとしては、前述の通り都市開発やインフラ更新需要が一定程度見込まれる一方で、資材価格の変動や人手不足、環境規制への対応など、外部環境の変化への適応力が重要となります。メンテナンス事業や不動産事業も手掛けており、多角化により収益源の安定化を図る可能性も考えられます。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、特定の画期的な技術革新に関する具体的な記載はありませんが、総合建設会社として、効率的な施工管理技術や品質管理体制、環境配慮型の建設手法などが重視されていると推測されます。
収益を牽引しているのは、連結売上高の85%を占める建築事業です。官公庁や民間施設の建築工事が主力であり、その安定的な受注が同社の中心的な収益源となっています。
6. 株価の評価
現在の株価は889.0円です。各種指標を用いて評価すると以下のようになります。
* PER（会社予想）: 15.02倍
* PBR（実績）: 1.62倍
* EPS（会社予想）: 59.17円
* BPS（実績）: 548.64円
業界平均と比較すると、
* 業界平均PER: 14.0倍
* 業界平均PBR: 1.1倍
PERに基づく理論株価は、予想EPS 59.17円 × 業界平均PER 14.0倍 = 約828.38円となります。
PBRに基づく理論株価は、実績BPS 548.64円 × 業界平均PBR 1.1倍 = 約603.50円となります。
現在の株価889.0円は、業界平均PERおよびPBRに基づく理論株価と比較して、高い水準にあります。
7. テクニカル分析
現在の株価889.0円は、年初来高値928円、年初来安値622円のレンジ内で推移しています。
直近の株価推移を見ると、9月上旬に928円の高値を付けた後、やや調整局面に入っている状況です。
* 50日移動平均線: 817.36円
* 200日移動平均線: 725.18円
現在の株価は両移動平均線を上回っており、上昇トレンドの中に位置していると考えられますが、年初来高値に近づいた水準であるため、相対的には高値圏に近いと見ることができます。
8. 財務諸表分析
淺沼組の過去数年間の財務状況は以下の通りです。
* 売上高: 過去数年間は順調に増加傾向にあります。（2022年3月期 約1355億円 → 2025年3月期予想 約1703億円）
* 営業利益: 2024年3月期に一時的に減少したものの、2025年3月期には回復し、2026年3月期も増益予想です。（2024年3月期 40.58億円 → 2025年3月期 68.68億円 → 2026年3月期予想 70.30億円）
* 純利益: 継続して増加傾向にあります。（2022年3月期 37.48億円 → 2026年3月期予想 47.70億円）
* ROE（実績）: 10.05%（過去12か月では11.60%）と、高い水準で資本を効率的に活用している状況が見られます。
* ROA（過去12か月）: 4.76%と、総資産に対する利益率も一定の水準を維持しています。
* 自己資本比率: 39.7%（2025年3月期末実績）、直近四半期末には42.0%と改善しており、財務の健全性は比較的高いと評価できます。
* 流動比率（直近四半期）: 1.98倍と、短期的な支払い能力も健全な水準にあります。
* キャッシュフロー: 第1四半期ではキャッシュフロー計算書が作成されていないため、詳細な傾向は不明です。
総じて、売上・利益ともに堅調な推移を見せ、財務安全性も高い状態にあると考えられます。
9. 株主還元と配当方針
淺沼組は、安定的な株主還元に努めていることがうかがえます。
* 配当利回り（会社予想）: 4.67%と、比較的高い水準です。
* 1株配当（会社予想）: 41.50円
* 配当性向: 70.43%と、利益に対する配当の割合が比較的高めです。
2025年3月期の実績配当は年間41.00円、2026年3月期の予想配当は年間41.50円と、増配傾向が見られます。自社株買いに関する具体的な情報提供はありません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は、年初来安値から上昇基調にあり、年初来高値に近い水準で推移していますが、9月上旬の高値からやや押し戻されています。
* 出来高: 日によって変動が大きいものの、活発な取引が見られる日もあります。
* 信用取引: 信用買残が信用売残を大幅に上回っており、信用倍率は39.44倍と高水準です。これは、買い方の持ち高が多い状態を示しており、需給関係が今後の株価に影響を与える可能性があります。
* イベント: 次期決算発表は2025年8月6〜12日の予定、配当落ち日は2025年9月29日に設定されています。これらのイベントが投資家の関心を引き、株価変動の要因となる可能性もあります。
11. 総評
淺沼組は、関西を地盤に全国展開する歴史ある総合建設会社です。官公庁建築実績を強みとし、リニューアル事業にも注力しています。中期経営計画では人材確保・育成を重点テーマに掲げており、持続的な成長に向けた取り組みを進めています。
財務面では、売上高・利益ともに堅調な推移を示し、ROEや自己資本比率も良好な水準です。株主還元策として配当利回りが比較的高い点も特徴です。
現在の株価は、年初来高値圏に位置しており、業界平均のPERやPBRと比較すると高めの評価となっています。信用倍率が高い点も、今後の株価の動きにおける需給要因として注目されます。
企業情報
| 銘柄コード | 1852 |
| 企業名 | 淺沼組 |
| URL | http://www.asanuma.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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