決算短信：うかい（7621）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

株式会社うかい（7621）2026年3月期 第1四半期（非連結）決算短信 要約

※出典：提出資料（2025年8月7日）に基づく整理。投資助言は行いません。不明点は「–」で表示。

基本情報

• 企業名：株式会社うかい
• 上場市場：東京
• コード：7621
• URL：https://www.ukai.co.jp/
• 主要事業分野：レストラン事業、物販事業、文化事業（箱根ガラスの森等）
• 代表者：代表取締役社長 紺野 俊也
• 問合せ先：専務取締役 松崎 城康（TEL 042-666-3333）
• 決算短信提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間（本四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日
• 決算基準：日本基準（非連結）
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント（報告セグメント）

• レストラン事業部：レストラン運営（複数ブランド、鉄板焼等）
• 物販事業部：製菓、とうふ、冷凍商品、通販（UKAI GOURMET DELI）等
• 文化事業部：箱根ガラスの森美術館等の文化施設運営

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：5,611,540株（2026年3月期 第1Q末）
• 期末自己株式数：1,443株
• 期中平均株式数（四半期累計）：5,610,097株（2026年3月期第1Q）
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他：監査レビュー（四半期レビュー）は無

今後の予定（開示されたもの）

• 会社分割（簡易吸収分割）効力発生日（予定）：2025年10月1日（文化事業を箱根ガラスの森リゾートへ承継）
• 決算発表・株主総会等の正式日程：資料に明記なし（–）
• IRイベント：当四半期は決算説明会・補足資料なし

財務指標（要点）

• 総資産：10,851 百万円（2026/3期 第1Q末）
• 純資産：4,656 百万円
• 自己資本比率：42.9%（前年同期末 43.7%）
• 流動資産合計：6,769,935 千円（約 6,770 百万円）
• 流動負債合計：3,169,200 千円（約 3,169 百万円）
  • 流動比率（概算）＝流動資産 / 流動負債 ≒ 6,770 / 3,169 ≒ 2.14
• 総負債（負債合計）：6,194,979 千円（約 6,195 百万円）
  • 負債/純資産（概算） ≒ 6,195 / 4,656 ≒ 1.33
• 有利子負債（概算：借入金）：
  • 短期借入金：750,000 千円
  • 1年内返済予定の長期借入金：240,320 千円
  • 長期借入金：1,434,000 千円
  • 合計借入金 ≒ 2,424,320 千円（約 2,424 百万円）
• 現金及び預金：4,354,361 千円（約 4,354 百万円）
  • 単純計算のネット・キャッシュ（現金－借入金）概算 ≒ 4,354 – 2,424 = 1,930 百万円（資料は概算）
• 減価償却費（四半期累計）：125,656 千円（前年同期 97,180 千円）
• 四半期キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計の作成は「無し」

損益（第1四半期累計：2025/4/1～2025/6/30、非連結）

• 売上高：3,365,782 千円（前期比 +2.7%）
• 売上原価：1,391,038 千円
• 売上総利益：1,974,743 千円
  • 売上総利益率（概算） ≒ 1,974,743 / 3,365,782 ≒ 58.7%
• 販売費及び一般管理費：1,771,368 千円（増加）
• 営業利益：203,375 千円（前期比 +8.4%）
  • 営業利益率（概算） ≒ 203,375 / 3,365,782 ≒ 6.0%
• 経常利益：200,387 千円（前期比 +10.4%）
• 特別損失：240,322 千円（内訳：店舗閉鎖損失引当金等 239,189 千円 等）
• 税引前当期損失：△39,934 千円
• 法人税等（四半期）：△16,346 千円（税効果の調整等によりマイナス計上）
• 四半期純損失：△23,587 千円（前年同期は四半期純利益 107,754 千円）
• 1株当たり四半期純利益（潜在株式調整後）：△4.20 円（前年同期 19.22 円）
• 減価償却費増加や賃借料増等のコスト要因はあるが、原価率改善による売上総利益の増加で営業面は増益。四半期純損失は店舗閉鎖引当金（東京 芝 とうふ屋うかいの閉店決定に伴う引当）を特別損失計上したため。

セグメント別（第1四半期）

• 売上高（外部顧客向け、千円）
  • レストラン事業部：2,684,303（約79.8%）
  • 物販事業部：413,735（約12.3%）
  • 文化事業部：267,744（約8.0%）
  • 合計：3,365,782
• セグメント利益（千円、セグメント利益合計 482,126 千円、調整額 -278,750 千円 → 営業利益 203,375 千円）
  • レストラン：442,370
  • 物販：30,596
  • 文化：9,159
• 備考：調整額には各セグメントに配分しない全社費用（一般管理費等）が含まれる

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 0.00 円、期末 15.00 円、年間合計 15.00 円
• 2026年3月期（予想）：中間 0.00 円、期末 15.00 円、年間合計 15.00 円（変更なし）
• 配当支払開始予定日：－（記載なし）

中長期計画との整合性

• 2025年5月に「長期経営構想2035」を公表。2025年度～2030年度を「中期経営計画2030」と位置付け
  • 成長の柱：新業態開発、物販事業拡大
  • 既存事業：レストラン事業を安定収益基盤として維持
• 2025年4月に新子会社「UKAIzm corporation」設立（新業態・ブランドプロデュース準備）
• 人材育成施策：「UKAI Academy」開始（鉄板コース等）
• 文化事業（箱根ガラスの森）を2025年10月1日付で会社分割（簡易吸収分割）により承継予定（対価 200 百万円）。当該事業の直近（2025年3月期）売上：約1,090 百万円、営業利益：約94 百万円。会社分割による影響は現時点で業績予想に織り込まれていない（精査中）。

競合状況・市場動向（開示事項に基づく記載）

• 外食産業の状況（資料の記述より）：
  • インバウンド需要回復、来店客数回復が進む一方、人手不足による人件費上昇、原材料価格上昇が収益を圧迫。
  • 価格転嫁の難しさ（顧客の価格感度）や物価高に伴う消費マインドの影響を注視する必要あり。
• 競合比較等の詳細データ：資料に記載なし（–）

今後の見通し（会社公表値）

• 2026年3月期（通期、非連結予想）
  • 売上高：13,696 百万円（前期比 +1.7%）
  • 営業利益：828 百万円（+14.7%）
  • 経常利益：805 百万円（+15.1%）
  • 当期純利益：308 百万円（+124.9%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：54.90 円
• 注記：会社分割（文化事業の承継）による影響は現在精査中であり、現時点では通期予想に織り込まれていない。必要が生じた場合は速やかに修正・開示する旨。

リスク要因（資料記載の主なもの）

• 人件費上昇、原材料価格の高騰
• 為替・国際情勢や地政学的リスク（ウクライナ・中東等）
• 金融市場の変動による資金調達環境の不安定化
• 物価上昇による消費マインド低下　等

重要な注記・会計関係

• 四半期財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 四半期財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビュー：無
• 本吸収分割の会計処理は「事業分離等に関する会計基準」等に基づき処理予定

必要に応じて、各数値（千円→百万円等）の切り上げ/切り捨て表記や、セグメント別の構成比・マージン詳細等を追加します。どの点を深掘りしますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。