決算短信：淺沼組（1852）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 株式会社淺沼組（コード：1852）

（資料：2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準・連結〕／提出日：2025年8月7日）

基本情報

• 企業名：株式会社淺沼組
• 上場取引所：東（東証）
• コード：1852
• URL：https://www.asanuma.co.jp
• 主要事業分野：建設業（建築、土木）、メンテナンス、不動産等
• 代表者（役職名）：代表取締役社長　浅沼　誠
• 問合せ先：執行役員 戦略企画本部 コーポレート・コミュニケーション部長　浅沼　真里香（TEL 06-6585-5500）
• 決算説明：補足資料あり。決算説明会は開催せず（決算説明資料・動画をウェブ掲載予定）
• 対象会計期間（第1四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日

セグメント

• 建築：官公庁・民間向けの建築工事（受注・施工・施工管理等）
• 土木：土木工事（官公庁・民間）
• その他：メンテナンス事業、不動産事業等（報告セグメント外の事業を含む）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：80,786,290株
• 期末自己株式数：177,705株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：80,608,637株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（通期／四半期等）：通期業績予想は公表済（当四半期時点で修正なし）
• IRイベント：決算説明資料・動画をウェブ掲載予定（説明会は開催なし）
• （注）具体的日程は資料に明示なしのため「–」としています

財務指標（第1四半期：単位は百万円、増減は対前年同四半期）

• 売上高：42,707（+32.7%）
• 営業利益：1,112（+105.5%）
• 経常利益：1,085（+56.6%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：712（+97.5%）
• 1株当たり四半期純利益：8.84円
• 包括利益：602（+59.7%）

バランスシート（当第1四半期末：2025年6月30日）
– 総資産：105,233百万円（前期末 115,240）
– 流動資産：88,015（現金預金 13,846、受取手形・完成工事未収入金 68,016等）
– 固定資産：17,218
– 負債合計：60,610（流動負債 44,548、固定負債 16,061）
– 短期借入金：4,000（前期末 8,310）
– 純資産合計：44,622（前期末 46,138）
– 自己資本比率：42.0%（前期末 39.7%）

財務安全性（当四半期末、計算値）
– 負債比率（負債／資産）：約57.6%（60,610 / 105,233）
– 負債純資産比（負債／純資産）：約135.9%（60,610 / 44,622）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約197.7%（88,015 / 44,548）

効率性（当第1四半期、計算値）
– 総資産回転率（売上高／総資産）：約0.406回（42,707 / 105,233）
– 売上高営業利益率（営業利益率）：約2.60%（1,112 / 42,707）
– 前年同期：約1.68%（541 / 32,189）、改善傾向

セグメント別（当第1四半期）
– 建築（外部売上高）：35,440百万円、セグメント利益：3,069百万円
– 土木（外部売上高）：6,495百万円、セグメント利益：697百万円
– その他（外部売上高）：771百万円、セグメント利益：68百万円
– セグメント合計利益：3,835百万円、全社費用等で調整額△2,723百万円 → 連結営業利益1,112百万円

受注動向
– 第1四半期受注高（個別受注）：55,162百万円（前年同期比 +7.6%）
– 建築部門：官庁受注増、民間受注減（建築合計はほぼ横ばい）
– 土木部門：官庁・民間とも増加（増勢）

四半期キャッシュフロー計算書
– 当第1四半期に関する四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料に明記）

財務の解説（会社記載の主な要因）
– 売上・利益増の要因：受注高増、売上増（建築の売上拡大等）により売上総利益・営業利益が拡大
– 貸借対照表の変動：受取債権の回収進捗により流動資産は減少、短期借入金の減少等により流動負債も減少。利益剰余金は配当等で減少

配当

• 2025年3月期（実績）：年間合計 41.00円（中間 15.00円、期末 26.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 41.50円（中間 16.00円、期末 25.50円）
• 直近公表の配当予想からの修正：無
• 特別配当：該当なし（資料記載なし）

セグメント別の詳細・戦略

• 建築：受注・売上ともボリューム大（外部売上高約35,440百万円）。利益貢献度が高い。官庁案件の増加が確認される。
• 土木：受注増・売上増（外部売上高約6,495百万円）、利益率は建築に次ぐ。
• その他：メンテナンス・不動産等で小規模。
• 戦略面：中期3ヵ年計画（2024〜2026）を継続推進。重点テーマの一つとして「人材の獲得・確保・育成」を掲げ、奨学金返還支援制度や初任給引上げ、研修強化などを導入。知名度向上施策として大阪・関西万博での施工実績をPR。

（注）各セグメントへの資産・負債配分は行っていない旨、全社費用がセグメント利益調整に含まれる旨の注記あり。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024–2026年度）：第2年目（2025年度）に入っていると明記。主要施策（6つのテーマ）を継続実行中。第1四半期の実績は計画遂行中であり、通期予想に変更はないと記載。

競合状況・市場動向（資料記載の論点）

• 市場動向：都市部での再開発や老朽化インフラ更新需要は継続。一方で建設資材高止まり、人手不足、労働時間規制強化等の課題あり。米国の関税政策や地政学リスク、資源・エネルギー価格の不安定さが経営環境のリスク要因として挙げられている。
• 競合比較：資料に同業他社との比較データは記載なし → 「–」

今後の見通し・リスク

• 連結業績予想（通期・2026年3月期、既公表値・修正無し）
  • 売上高：170,300百万円（+2.0%）
  • 営業利益：7,030百万円（+2.4%）
  • 経常利益：6,820百万円（+4.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,770百万円（+1.7%）
  • 1株当たり当期純利益：59.17円
• 主なリスク要因（資料記載）
  • 国際関係・地政学的リスク、関税動向、資源・エネルギー価格の変動、建設資材価格の高止まり、人手不足、施工体制の確保困難、法規制（労働時間規制など）
• 業績予想の取り扱い：会社は見通しが将来確実となるものではない旨を明示（達成を約束するものではない）

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 会計上の見積りの変更：なし
• 修正再表示：なし
• 第1四半期の財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビュー：なし（資料記載）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期では作成されていない（注記）

（不明または資料未記載の項目：時価総額、株主総会日、個別のIRイベント日程 等 → –）
注意：本要約は提供された決算短信（会社提出資料）に基づく整理です。投資助言・推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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