決算短信：電算システムホールディングス（4072）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信 要約（Markdown形式）

対象資料：株式会社電算システムホールディングス 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）
公表日：2025年8月12日

基本情報

• 企業名：株式会社電算システムホールディングス（証券コード 4072、上場：東名）
• 主要事業分野：情報サービス事業、収納代行サービス事業（連結セグメント）
• 代表者名：代表取締役社長 小林 領司
• 問合せ先：取締役 経営企画室長 鈴木 正伸／TEL 058-279-3456
• 決算説明資料：作成あり（機関投資家・アナリスト向け 決算説明会あり）

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2025年8月12日
• 半期報告書提出予定日：2025年8月13日
• 対象会計期間：2025年1月1日～2025年6月30日（中間連結会計期間）
• 決算補足・説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）

セグメント

• 情報サービス事業：SI・ソフト開発、情報処理サービス（BPO含む）、商品・製品販売等
• 収納代行サービス事業：収納・集金代行、決済ゲートウェイ等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,798,341株（2025年12月期中間期）
• 期末自己株式数：108,941株（2025年12月期中間期）
• 期中平均株式数（中間期）：10,675,346株
• 時価総額：–（資料記載なし）
• その他：希薄化後EPS の記載なし（潜在株式調整後は該当なし）

今後の予定（資料に明示）

• 配当支払開始予定日：2025年9月12日
• 決算発表／説明会：本短信公表時に説明資料・説明会あり
• その他IRイベント：–（資料に追加の具体日程記載なし）

財務指標（要点）

（単位表記のない数値は百万円、※％は対前年同期比）

主要業績（中間：2025/1/1–6/30）

• 売上高：32,269（+6.7%）
• 営業利益：1,641（+6.0%）
• 経常利益：1,844（+15.2%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：1,252（+15.3%）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：117.35円

（通期予想：2025年12月期）
– 通期売上高予想：67,500（+10.2%）
– 通期営業利益予想：3,500（+51.4%）
– 通期経常利益予想：3,530（+39.3%）
– 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：2,530（+36.7%）
– 通期1株当たり当期純利益（予想EPS）：236.82円
– 備考：業績予想に対する修正は無し

連結財政状態（中間期末：2025/6/30）

• 総資産：76,478（前期末 61,747 → +14,731）
• 負債合計：53,281（前期末 39,452 → +13,828）
• 純資産合計：23,197（前期末 22,294 → +902）
• 自己資本（参考）：22,984
• 自己資本比率：30.1%（2024年12月期は35.8%）

キャッシュ・フロー（中間期累計）

• 営業活動CF：+1,047（前中間期 +1,671）
• 投資活動CF：△321（前中間期 △356）
• 財務活動CF：+4,156（前中間期 △294）
• 現金及び現金同等物期末残高：20,207（前中間期末 13,842 → 増加）

主なBS項目（中間期末）

• 現金及び預金：22,418
• 金銭の信託：28,394
• 受取手形・売掛金・契約資産：10,256
• 流動資産合計：68,869
• 流動負債合計：51,773
• 短期借入金：4,710（中間期末）
• 長期借入金（期末残高）：693

財務安全性・効率性（計算値）

• 流動比率（流動資産/流動負債）：68,869 / 51,773 ≒ 133.0%
• 負債比率（負債合計 / 純資産）：53,281 / 23,197 ≒ 229.6%
• 総資産回転率（期中売上高 / 総資産）：32,269 / 76,478 ≒ 0.42（期間ベース）
• 売上高営業利益率（営業利益率）：1,641 / 32,269 ≒ 5.09%（前年中間期は約5.12%）

（注）上記は決算短信記載数値に基づく簡便計算値。年度換算等は考慮していません。

セグメント別（中間）

• 情報サービス事業
  • 売上高：19,560（+7.4%）
  • セグメント営業利益：243（△1.2%）
  • 売上構成比：約60.6%
  • 営業利益貢献：小幅（営業利益全体に対し約14.8%寄与）
• 収納代行サービス事業
  • 売上高：12,708（+5.7%）
  • セグメント営業利益：1,393（+7.2%）
  • 売上構成比：約39.4%
  • 営業利益貢献：大半（営業利益全体に対し約85.2%寄与）

財務の解説（短信記載の背景）

• 売上は両セグメントで増収。情報サービスではBPOやクラウドサービス（Google関連）、Chromebook販売が好調。収納代行は地方自治体中心の新規受注や大口案件稼働で増収。
• 情報サービスの利益は、仕入価格上昇、人件費増加、一部受注した過去のシステム開発契約の解除影響等により圧迫され利益が減少。
• 収納代行は契約単価へのコスト転嫁や決済ゲートウェイのコスト見直しにより利益改善。
• 資産増（主に金銭の信託と現預金の増加）、負債増（収納代行預り金増、短期借入金増）により総資産・負債とも増加。
• 営業CFはプラスだが前中間期に比べ増加幅は縮小。財務CFは短期借入の増加により大幅なプラス。

配当

• 2024年12月期 実績：中間配当 20.00円、期末配当 40.00円、年間合計 60.00円
• 2025年12月期 中間配当（実績）：40.00円（支払開始予定日 2025/9/12）
• 2025年12月期 通期予想配当：年間合計 80.00円（中間 40.00円、期末 40.00円）
• 特別配当：無し（直近公表の配当予想からの修正は無し）

セグメント別情報（戦略・状況）

• 情報サービス事業：BPOとクラウドサービス関連（Google Workspace/Maps/GCP等）、Chromebook販売が牽引。ただし仕入・人件費上昇と一部受注契約解除が利益を圧迫。
• 収納代行サービス事業：自治体向けの新規受注や稼働が順調、大口案件の取り扱い増で収益性が安定。決済事業側でのコスト見直しが利益改善に寄与。
• 今後の見通し（短信記載）：通期業績予想に変更なし。個別施策の詳細や中期戦略の進捗については資料の補足参照（短信本文では概況説明にとどまる）。

中長期計画との整合性

• 短期（2025年通期）業績予想は従来公表値から変更なし。中期経営計画の具体目標・進捗に関する詳細は本短信では限定的（明確な進捗数値は記載なし）。
• よって「中期計画の進捗状況」は資料上は明確記載無し（→ 表示：–）。

競合状況や市場動向

• 決算短信では競合比較や市場シェアの定量分析は記載されていません（→ 表示：–）。
• 記載された市場動向メモ：国内経済は所得改善も物価上昇継続で不透明。またクラウドサービス需要や自治体向け収納代行需要が堅調との記載あり。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：2025年通期の連結業績予想に変更なし（売上67,500／営業利益3,500等、上掲参照）。
• 主なリスク要因（短信からの示唆・一般的要因）
  • 仕入価格上昇や人件費上昇による利益圧迫
  • 受注契約の解除・遅延などプロジェクトリスク（短信でも一部影響あり）
  • 決済事業等での外部コストや規制動向
  • 為替・金利等（短信中では為替差損益発生の記載あり）
  • その他マクロ経済や想定外の事象
• 備考：業績見通しは一定の前提に基づくものであり、実際の結果は変動する可能性がある旨の注意書きあり。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」を期首から適用。連結財務諸表への影響はなし（短信記載）。
• 中間連結財務諸表作成に特有の会計処理：該当なし
• 連結範囲の変更（当中間期）：なし
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外である旨の注記あり

（注）
– 本要約は提供された決算短信の記載に基づき整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。判断・投資は各自で行ってください。情報の引用・数値は決算短信原資料に基づく。明記のない項目は資料に情報が無いため「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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