ＮＳユナイテッド海運（9110）企業分析レポート
株価: 5,480円（2025-09-11終値）／市場: 東証プライム／業種: 海運業
– 企業情報
– 概要: 外航・内航の海上輸送を主力とするバルク船会社。鉄鉱石・原料炭・鋼材・非鉄鉱・セメント・石灰石などドライバルクの輸送に強み。VLGC（大型LPG船）やタンカーによるLPG・石油製品等のエネルギー輸送も手掛ける。用船・船舶リース、トランプチャーター（スポット）も実施。
– セグメント: 外航海運（売上構成比 約87%）、内航海運（約13%）
– 船隊規模: 外航約140隻・内航約80隻（2025年6月25日現在、連結）
– 顧客・資本関係: 旧新和海運。日鉄海運と2010年に統合。日本製鉄が筆頭株主で鉄鋼原料の輸送が柱。日本郵船が大株主。
– 従業員: 656人／本社: 東京都千代田区大手町
– 業界のポジションと市場シェア
– ポジション: 日本発の中堅バルク専業系。鉄鋼大手との取引基盤（COA等の長期契約）が安定収益源。一方でドライバルク市況（スポット運賃）や為替・燃料の変動影響を受ける事業特性。
– 競争優位性:
– 鉄鋼原料・鋼材の安定需要に支えられた外航・内航の一貫輸送体制
– VLGCなどエネルギー輸送を含む船隊ポートフォリオによる分散
– 課題:
– ドライバルク市況のボラティリティ（パナマ運河制限緩和など船腹供給要因を含む）
– 環境規制対応（EEXI/CII 等）に伴う設備投資・運航コスト
– 為替（ドル/円）と燃料油価格の感応度
– 経営戦略と重点分野
– 基本方針（開示ベースの要点）
– 外航を中心に長期契約とスポットのミックスで収益変動を緩和
– 老齢船売却と船隊の若返り・効率化（2026年3月期1Qに老齢船売却益を計上）
– 内航は効率運航・燃料費低減で採算改善
– 配当は連結配当性向30%を基準に実施（内部留保と還元のバランス）
– 業績予想（2026年3月期・修正後）
– 売上高 2,070億円、営業利益 151億円、経常利益 130億円、当期純利益 164億円、EPS 695.93円
– 中計の数値目標等: –（本資料では具体記載なし）
– 事業モデルの持続可能性
– 収益モデル:
– 外航ドライバルクを中心とする用船料・運賃収入（長期契約＋スポット）
– VLGCなどエネルギー輸送の寄与
– 内航は鉄鋼・セメント・エネルギー関連の定期需要
– 持続性の観点:
– 主力荷主の存在と長期契約でベース収益を確保
– 市況・為替・燃料の外部要因に対し、船隊ポートフォリオと契約期間の分散で対応
– 環境規制対応・燃費改善・老齢船の入替により競争力維持
– 技術革新と主力製品
– 技術・運航面の方向性: 燃費性能向上、環境規制適合（EEXI/CII対応）、運航効率化（デジタル化含む）などが業界全体のテーマ
– 主力: ケープサイズ等のバルク船群、VLGC（LPG輸送）。内航はLNG/LPG・石油製品・セメント等
– 具体的な新技術導入計画: –（本資料では記載なし）
– 株価の評価（バリュエーション）
– 前提: 株価 5,480円、時価総額 1,306億円、予想EPS 695.93円、BPS 6,983.86円、LTM EBITDA 361億円、現金6,440億円/有利子負債8,206億円（単位は円換算に注意、以下は億円ベースで表記）
– 指標
– 予想PER: 7.83倍（会社予想ベース）
– トレーリングPER（LTM EPS 790.18円換算）: 約6.9倍
– PBR: 0.78倍
– 配当利回り（予想）: 約3.8%（年210円）
– EV/EBITDA（LTM）: 約4.1倍（EV≒1,483億円＝時価総額1,306＋ネット有利子負債約177）
– P/S（LTM）: 約0.54倍（売上約2,399億円）
– 業界平均との比較（提供値）
– 業界平均PER 7.8倍、PBR 0.8倍に概ね近い水準
– 補足
– ROE（実績）約11.9%、PBR 0.78倍の組合せは、資本効率に対し相対的に低PBRの構図
– 予想配当は配当性向30%目安（会社方針）に整合
– テクニカル分析
– トレンド: 直近10日で上昇基調（8/29の4,990円終値→9/11の5,480円）。年初来高値5,590円に接近。
– 位置関係:
– 50日移動平均 4,365円、200日移動平均 4,028円と比べ大きく上方に位置
– 52週高値 5,590円、安値 3,260円のレンジで高値圏寄り
– 出来高: 直近の平均（10日）12.8万株に対し本日は5.3万株とやや低調
– 財務諸表分析
– 損益推移（連結）
– 売上高（億円）: 1,959（2022）→ 2,508（2023）→ 2,331（2024）→ 2,474（2025/3 LTM）
– 営業利益（億円）: 267 → 325 → 216 → 202（直近は市況軟化で縮小）
– 当期純利益（億円）: 236 → 276 → 180 → 186
– 粗利率: 16.6%（2022）→ 15.7%（2023）→ 12.5%（2024）→ 11.3%（LTM）
– 営業利益率（LTM）: 約8.2%（表のOperating Income/Revenueでは約8.2%相当、別掲のOperating Margin 6.79%は定義差の可能性）
– 2026年3月期 1Q（4-6月）
– 売上 548億円（前年比-12%）、営業利益 37億円（-36%）、経常利益 29億円（-58%）、四半期純利益 60億円（+4.5%）
– 老齢船売却益 47.7億円を特別利益計上し純利益を下支え
– セグメント利益: 外航 28.7億円、内航 9.0億円
– 安全性・効率性
– 自己資本比率 56.5%（1Q末 57.9%）、D/E（有利子負債/自己資本）約50%、流動比率 約269%
– 現金6,440億円・有利子負債8,206億円でネット有利子負債は抑制的
– ROE 約11.9%、ROA 約4.0%
– キャッシュフロー: EBITDA（LTM）約361億円。四半期CF明細は未提示。
– 株主還元と配当方針
– 配当実績（2025/3期）: 年間240円（中間115円・期末125円）
– 会社予想（2026/3期）: 年間210円（中間105円・期末105円）
– 配当性向方針: 連結ベースで30%を目安
– 自社株買い: –（今回資料に記載なし、自己株比率は約1.7%）
- 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム: 52週騰落 +26.6%。50日・200日線を大きく上回り上昇モメンタムが継続。
- ボラティリティ: ベータ（5年）0.39と低位。
- 需給・信用動向: 信用買残 84千株（前週比+7.9千）、信用売残 43千株（-36.6千）、信用倍率 1.94倍。インサイダー保有比率 54%でフリーフロートは相対的に小さめ。
-
期近イベント: 2025/9/29 権利落ち（予定）
-
総評（中立）
- 事業面: 鉄鋼原料・鋼材を軸に外航・内航の基盤があり、VLGC等のエネルギー輸送も保有。長期契約とスポットの組み合わせで収益変動を抑制する一方、市況・為替・燃料価格の影響は残る。
- 財務面: 自己資本比率・流動性ともに堅健。2026/3期1Qは売却益が純利益を下支え。LTMで利益水準はピークから調整。
- バリュエーション: PER・PBRとも業界平均に近い。EV/EBITDAは約4倍台、配当利回りは会社方針の配当性向30%に基づく水準。
- テクニカル: 52週高値圏に位置し、移動平均線との乖離は拡大。短期的にはモメンタム優位の一方、イベント（配当権利落ち、市況・為替）に伴う変動余地。
- 主なリスク/ドライバー: ドライバルク市況、為替（USD/JPY）、燃料価格、環境規制対応コスト、世界貿易・通商政策、パナマ運河等の物流制約。
出典・注記
– 決算短信（2026年3月期 第1四半期・2025/7/31公表）、提供の財務・株価データに基づく。数値は百万円・億円など単位混在のため文脈で明記。LTMと会社予想は期間が異なるため単純比較には注意。
企業情報
| 銘柄コード | 9110 |
| 企業名 | NSユナイテッド海運 |
| URL | http://www.nsuship.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 海運業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。