決算短信：三菱マテリアル（5711）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

三菱マテリアル株式会社（5711） 2025年3月期 決算短信（要約）

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月14日開示）に基づく整理です。不明箇所は「–」で示します。投資助言は行いません。表記は原則として百万円（百万円未満切捨て）および重要な場合に換算（兆／億）を併記しています。

基本情報

• 企業名：三菱マテリアル株式会社（Mitsubishi Materials Corporation）
• 上場コード：5711
• URL：https://www.mmc.co.jp/
• 代表者：執行役社長 田中 徹也
• IR担当：IR室長 織田 慎介（TEL 03-5252-5290）
• 事業分野（主要）：非鉄金属（精錬・製錬）、銅・金等金属、銅加工品・電子材料、高機能材料（超硬等）、再生可能エネルギー、セメント/エンジニアリング等

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月14日
• 対象会計期間：連結 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期、以下 “当期”）
• 決算補足説明資料：作成あり（機関投資家向け説明会開催あり）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
• 定時株主総会予定日：2025年6月25日
• 期末配当の確定：期末配当は5月開催の取締役会で確定予定（注記あり）

セグメント（報告セグメント）

会社の報告セグメントは下記4区分（+その他事業）：
– 金属事業：非鉄金属製錬（銅、金、銀、鉛、錫、パラジウム、硫酸等）、家電リサイクル等
– 高機能製品：銅加工品、電子材料等
– 加工事業：超硬製品（超硬工具等）
– 再生可能エネルギー事業：再生可能エネルギー関連
– その他の事業：セメント関連、エンジニアリング関連等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：131,489,535株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：830,439株（当期）
• 期中平均株式数：130,653,077株（当期）
• 時価総額：–（期末株価情報が資料に含まれていないため省略）

今後の予定（開示内記載）

• 定時株主総会：2025年6月25日
• 有価証券報告書提出：2025年6月24日
• 配当支払開始：2025年6月11日（中間支払開始日）
• 決算説明会：開催済（2025年5月14日、機関投資家向け）

財務指標（要点）

注：数値は原則「百万円」。読み替え例：1,962,076（百万円）＝約1兆9,620億円。

損益（連結、当期＝2025年3月期）

• 売上高：1,962,076 百万円（+27.4% 前期比） ≒ 1兆9,620億円
• 営業利益：37,118 百万円（+59.5%）
• 経常利益：60,235 百万円（+11.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：34,076 百万円（+14.4%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：260.82 円
• 売上高営業利益率（OP margin）：1.9%（前期 1.5%）
• 総資産経常利益率：2.7%（資料値）

（参考・前期：売上 1,540,642 百万円、営業利益 23,276 百万円）

貸借対照表（連結）

• 総資産：2,375,345 百万円（期末）（前期 2,167,628）
• 純資産：693,276 百万円（期末）
• 自己資本（参考）：677,250 百万円
• 自己資本比率：28.5%（前期 30.2%）
• 1株当たり純資産（BPS）：5,183.34 円

キャッシュ・フロー（連結・当期）

• 営業活動CF：58,889 百万円（前期 51,351）
• 投資活動CF：△79,383 百万円（前期 △102,998）
• 財務活動CF：△13,208 百万円（前期 +32,921）
• 現金及び現金同等物 期末残高：88,642 百万円（前期 131,143）

主要指標（提供値）

• ROE（自己資本当期純利益率）：5.1%（当期）
• 自己資本比率（連結）：28.5%
• 時価ベースの自己資本比率：13.4%（資料）
• キャッシュ・フロー対有利子負債比率：10.4（資料）
• インタレスト・カバレッジ・レシオ（利払カバー率）：6.7（資料）

セグメント別（当期 = 2025年3月期、外部売上・経常ベース）

（単位：百万円、セグメント利益は経常ベース。合計→グループ合算値／調整後は連結経常利益）
– 金属事業：外部売上 1,202,272、セグメント利益 41,167
– 高機能製品：外部売上 491,914、セグメント利益 3,156
– 加工事業：外部売上 144,221、セグメント利益 8,537
– 再生可能エネルギー事業：外部売上 8,336、セグメント利益 2,609
– その他事業：外部売上 115,331、セグメント利益 18,551
– セグメント合計利益（計） 74,021、調整額 △13,786 → 連結経常利益 60,235

（セグメント利益寄与度・計算値）
– 金属事業：約55.6%（41,167 / 74,021）
– その他事業：約25.1%
– 加工：約11.5%、高機能・再エネは相対的に小さい寄与

財務の補足・背景（決算短信より）

• 売上・利益増は主に「金属事業」の銅・金価格上昇、円安による増収効果、及び持分法による投資利益の増加による。
• 経常利益は鉱山からの受取配当金減少の影響を受けたが、持分法投資損益の増加で増益。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア・カパー・スメルティング社（PTS）の持分変動利益計上が寄与する一方、減損損失（13,494百万円）等の特別損失計上もあり増益幅は限定的。
• 投資・M&A関連：当期はH.C. Starck（タングステン事業）取得、PTSの連結→持分法への移行など連結範囲の変動あり（詳細は下記）。

配当

• 2025年3月期（当期）：
  • 中間配当：50円（既払）
  • 期末配当：50円（予想／取締役会で確定）
  • 年間合計：100円（前年 94円）
  • 配当総額：13,084 百万円（連結）
  • 配当性向（連結）：38.3%（当期実績、会社算定）
• 2026年3月期（会社予想）：
  • 中間 50円、期末 50円、年間 100円（配当性向会社想定 65.3%）
• 特別配当：当期および次期予想ともに「特別配当なし」との記載（特別配当に関する注記なし）

配当方針：中期（2023–2030）期間中、2023〜2025年度は配当性向30%を目途とする方針。実際の配当は業績・キャッシュフロー等を総合判断。

セグメント別情報（詳細）

• 金属事業：銅・金等価格上昇と円安の追い風で売上・営業利益が大幅増。持分法適用会社の投資利益改善が経常利益増に寄与。PTSの連結除外（第三者割当増資により持分低下→持分法適用）に伴う持分変動利益（約7,553～7,649百万円）を特別利益として計上。
• 高機能製品：銅加工は銅価格・為替の影響、電子材料で半導体関連の一部回復。売上・営業利益増。
• 加工事業（超硬）：為替の円安や値上げで売上は増加するも、自動車向け需要の低迷や原料コスト上昇で営業利益は減少。
• 再生可能エネルギー：2024年4月に安比地熱が連結子会社化した影響で増収増益。
• その他：原子力事業からの撤退等で売上・営業利益は減少。

今後のセグメント戦略は中期経営戦略に基づくシナジー創出（例：HCS買収でタングステンのグローバル展開・リサイクル拡大）や収益基盤強化を目指す旨の記載あり。

中長期計画との整合性

• 中期経営戦略：2023年度～2030年度（「2030」）が策定済。利益配分・成長投資・事業ポートフォリオの再構築が方針。
• 進捗例：買収（H.C. Starck）や再編（PTSの持分法化）、再生可能エネルギー子会社化などの施策を実行。短期的には資源価格・為替の影響を受けるが、中期目標に沿ったM&Aや分野の強化を進めている旨を開示。
• 達成可能性評価：資料では中期目標の具体的進捗指標（数値での達成率）は限定的にしか開示されておらず、個別施策の実行は進むが目標達成の度合いはセグメントや外部環境（商品価格・為替）に依存する旨の注記あり。

競合状況・市場動向（資料に基づく整理）

• 市場動向：
  • 金属：銅・金価格上昇が業績押上げ要因。為替は円安基調で追い風。
  • 需要面：自動車関連は低調、半導体関連は一部回復の兆し。TC/RC（精錬手数料等）の動向も収益に影響。
• 競合との比較：決算短信内に同業比較の数値は無し（従って相対的ポジションは–）。ただし、タングステン分野でのH.C. Starck買収等によりグローバル供給網・リサイクル能力を強化している点を示している。
• 競争優位性：当社は製錬から加工、リサイクル、電子材料まで一貫した事業ポートフォリオを持つ点が強みとして示唆されるが、商品価格や需給、為替の影響は大きい。

今後の見通し・業績予想（2026年3月期）

• 連結業績予想（2025/4/1–2026/3/31、会社予想）：
  • 売上高：1,870,000 百万円（△4.7% 前期比）
  • 営業利益：10,000 百万円（△73.1%）
  • 経常利益：33,000 百万円（△45.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：20,000 百万円（△41.3%）
  • 1株当たり当期純利益（会社予想）：153.08 円
• 前提（会社公表）：米ドル平均140円、ユーロ平均160円、銅価格 425¢/lb を想定。
• コメント：会社は世界・国内経済の不確実性、為替やTC/RC、自動車・半導体需要変動をリスク要因として挙げ、当期の業績水準から減益見通しを示している。

リスク要因（決算短信の記載・整合）

主な外部リスク：
– 為替変動（円安・円高）
– 金属（銅・金等）価格変動、TC/RCの変化
– 主要需要分野（自動車、半導体等）の動向
– 規制・現地政策（例：インドネシアにおける鉱業法やJV構造の変更）
– M&A統合リスク（のれん・減損リスク；当期は減損損失13,494百万円計上）
– 資金調達・金利動向（支払利息増加等）

（上記は会社が明示している要因や決算での事実に基づく整理）

重要な注記・会計上の変更等

• 連結範囲の重要な変更：
  • 連結除外（主要）：インドネシア・カパー・スメルティング（PTS）を第三者割当増資の結果、連結子会社→持分法適用関連会社へ移行（2024/6/30）。持分変動利益（約7,553百万～7,649百万円）計上。
  • 連結追加：エイチ・シー・スタルク・ホールディング他12社を連結（HCS社取得は三菱マテリアルヨーロッパを通じ2024/12/17取得、のれんの暫定計上27,319百万円）。
• 会計方針の変更：2022年改正の税効果会計基準等を期首から適用。資料上は連結財務諸表への影響なしと記載。
• 株式報酬（BIP信託）：役員報酬BIP信託が保有する自己株式は自己株式として純資産に計上（帳簿価額等の注記あり）。
• のれん・減損：HCS買収に伴うのれん（暫定）及び当期中に減損損失を計上している点を要注視。

補足（注目ポイント）

• 当期は資源価格（銅・金）上昇と円安が業績押上げ要因となったが、次期会社予想では銅想定価格や為替前提を踏まえたうえで大幅減益を見込んでいる点に注意。
• M&A（HCS取得）や連結範囲変動（PTSの持分法化）は今後の収益構造や持分法による損益、のれん・減損リスクに影響。
• キャッシュフロー面では投資CFは引き続き支出（投資・M&A）中心。営業CFは増加しているが、期末現金は前期より減少。

重要：上記は提供資料の記載内容を整理したもので、投資判断・売買の助言を行うものではありません。不明点・追加の詳細数値（例：時価総額、株価等）については別途情報の提供をお願いします。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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