2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
以下は、提供いただいた決算短信（ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社／2025年３月期・連結）を、ご指定の観点に沿ってMarkdown形式で整理したまとめです。不明点は「–」で表記しています。
基本情報
- 企業名
- ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（KNT‑CT Holdings Co., Ltd.）
- 主要事業分野
- 旅行業（連結グループは国内外の個人旅行・団体旅行、訪日旅行、クルーズ、地域共創事業、オンライン販売等）
- 新規事業例：検索サイト「Chill＋」、海外での食関連事業（KNT‑CT Foods (U.S.A.), LLC を2025年4月に設立）
- 代表者名
- 代表取締役社長 小山 佳延
- 連絡先 / URL / 証券コード等
- 問合せ先：経理部長 前田 慎一（TEL 03-5325-8522）
- URL: https://www.kntcthd.co.jp/
- 上場取引所：東京（表記「東」）
- 証券コード：9726
- その他（注目事項）
- 創立70周年（1955‑2025）を迎える計画の記載あり。
- 2025年5月13日取締役会で「資本準備金の額の減少および剰余金の処分」を株主総会（予定）に付議することを決議（詳細は「重要な後発事象」参照）。
報告概要
- 提出日（決算短信発表日）
- 2025年5月13日
- 対象会計期間（連結）
- 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
- 決算説明資料／説明会の有無
- 決算補足説明資料：有
- 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）
- その他（提出・予定）
- 定時株主総会開催予定日：2025年6月17日
- 有価証券報告書提出予定日：2025年6月16日
セグメント
- セグメント区分：単一セグメント（旅行業）
- 記載省略：同社グループは「旅行業」の単一セグメントとして取り扱っているため、報告セグメント別の財務明細は提示されていません。
- 事業概要（グループの主要事業活動）
- 国内個人旅行（添乗員同行ツアー等）／団体旅行（企業コンベンション、修学旅行等）
- 海外旅行（欧州、米国、クルーズ等）
- 訪日旅行（多言語グローバルサイト「YOKOSO JAPAN TOUR」等を通じた販売強化）
- 地域共創事業（DMC機能の強化、上高地など地域観光ソリューション）
- 新規サービス：Chill＋（施設検索・マーケットプレイス化）や海外での日本食発信（米国法人）
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式／自己株式含む）
- 2025年3月期：27,331,013株
- 2024年3月期：27,331,013株
- 期末自己株式数
- 2025年3月期：11,051株
- 2024年3月期：10,287株
- 期中平均株式数（連結EPS算定ベース）
- 2025年3月期：27,320,274株
- 時価総額
- –（決算短信内に期末株価や時価総額の明記はありません）
- その他
- 1株当たり純資産（BPS）：310.44円（2025年3月期） ← 前期 76.07円
今後の予定（IR関連等）
- 決算発表：2025年5月13日（実施済）
- 有価証券報告書提出予定：2025年6月16日
- 株主総会：第88回定時株主総会 2025年6月17日（予定）
- 同株主総会で「資本準備金の額の減少および剰余金の処分（欠損填補）」を付議予定
- IRイベント：決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）開催（実施）
- 重要スケジュール（資本準備金減少関連）
- 取締役会決議：2025年5月13日（実施）
- 株主総会決議：2025年6月17日（予定）
- 債権者異議申述公告：2025年6月18日（予定）
- 効力発生日：2025年7月31日（予定）
財務指標（主要数値・要点）
（単位：百万円、対前期増減率は決算短信表記に準拠）
– 連結損益要旨（2025年3月期 vs 2024年3月期）
– 売上高：274,516（+7.5%）
– 売上総利益：52,941（前期 51,983）
– 販管費：46,900（前期 44,710）
– 営業利益：6,040（△16.9％、前期 7,272）
– 経常利益：6,776（△15.1％、前期 7,977）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：7,680（+1.9％、前期 7,540）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：281.12円（前期 275.99円）
– 営業利益率：約2.2%（6,040 / 274,516）
– 連結財政状態（期末）
– 総資産：136,734（前期 132,082、+3.5%）
– 負債合計：85,412（前期 87,910、△2.8%）
– 純資産：51,321（前期 44,172、+16.2%）
– 自己資本比率：37.5%（前期 33.4%）
– 1株当たり純資産（BPS）：310.44円（前期 76.07円）
– キャッシュ・フロー（連結）
– 営業活動によるCF：+4,223（前期 +13,960）
– 投資活動によるCF：△941（前期 △99）
– 財務活動によるCF：△218（前期 △41）
– 現金及び現金同等物 期末残高：88,073（前期 84,947）
– 主要比率・効率指標（注：一部計算値）
– 総資産回転率（売上高 / 総資産・簡易計算）：約2.01回（274,516 / 136,734）
– 営業利益率：約2.2%（上記）
– 自己資本当期純利益率（決算短信記載）：16.1%（2025年3月期、短信内数値）
セグメント別（報告上は単一セグメント）
- セグメント別売上・利益明細：記載省略（単一セグメント「旅行業」）。
- セグメントの事業内容と収益構成（開示より整理）
- 国内個人旅行：添乗員同行ツアー（クラブツーリズムが強み）、人気地域（北陸新幹線延伸、福井、伊勢志摩等）
- 団体旅行：企業系コンベンション、修学旅行等（近畿日本ツーリストが取扱い）
- 海外旅行：欧州、米国、外国船クルーズ、観戦ツアー等（増加）
- 訪日旅行：多言語グローバルサイトで香港・台湾中心の需要増
- 地域共創（DMC）・新規事業：上高地周辺のDMC構築、Chill＋、米国での食品事業 など
財務の解説（短信記載の背景・要因整理）
- 売上高は海外旅行中心に取扱いが増加し前年比7.5%増。
- 営業利益・経常利益は減少（特に営業利益△16.9%）の理由としては、
- 公務受託事業の減少、人的投資およびシステム投資の増加、事業構造改革の継続（費用先行の側面）が挙げられている。
- 当期純利益は投資有価証券売却益（特別利益 880百万円等）計上により前年並み〜微増（+1.9%）となった。
- 資産面では預け金・旅行前払金の増加等により総資産増加。負債は旅行前受金増加もあるが営業未払金や旅行券等の減少で減少。
- キャッシュは引き続き豊富（現金等88,073百万円）で、借入金は無し（借入金がないため債務償還年数は記載なし）。
配当
- 普通株式（連結）配当実績・予想
- 2024年3月期：期末0.00円（年間0.00円）
- 2025年3月期：期末0.00円（年間0.00円）
- 2026年3月期（予想）：未定（普通株式の配当は未定）
- 種類株式（A種・B種）に関する記載（短信の表記）
- 2026年3月期（予想）にA種・B種それぞれ「期末 9,255,068.50円（合計同額）」と表記あり（短信中の該当表記のまま記載）。
- 注：普通株式と権利関係が異なる種類株式の配当情報であり、普通株式の配当とは別扱い。
- 特別配当の有無：なし（2025年3月期は特別配当なし）。将来の配当方針は未定。
中長期計画との整合性
- 中期施策・成長領域（短信の方針）
- 「地域共創事業」と「訪日旅行事業」を成長領域と位置付け、DMC（上高地中心）や訪日向けオンライン宿泊販売の強化、海外拠点（欧州等）の整備を予定。
- 高付加価値商品の拡充（ビジネスクラス、チャータークルーズ等）やユニバーサルツーリズム対応、Chill＋事業のマーケットプレイス化を図る。
- 進捗（短信記載）
- グローバルサイト公開（Club Tourismの「YOKOSO JAPAN TOUR」）や米国法人設立など具体的施策が進展していると記載。定量目標の開示は本文スニペットでは限定的。
- 中期目標達成の可否（決算短信内の記述に基づく整理）
- 短期的には売上は回復基調だが、収益性改善は投資等で一時的に抑制されているため、収益構造改革の継続が必要とされている。定量的な中期達成見込みの開示は限定的（詳細は別資料参照）。
競合状況や市場動向（短信による記載の要旨）
- 市場動向（短信の説明）
- 国内旅行：コロナ関連の出控えは後退したが宿泊代等の高騰で需要伸び悩みあり。
- 訪日旅行：円安等を背景に需要好調（特に香港・台湾等からの需要）。
- 海外旅行：旅行単価上昇や需要回復で好調。
- 競合比較：
- 決算短信上は同業他社との定量比較は開示されていません（セグメントは単一で社内事業説明中心）。 → 比較情報は「–」。
今後の見通し（会社予想・リスク）
- 2026年3月期（連結）業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）［会社予想］
- 売上高：298,000 百万円（+8.6%）
- 営業利益：6,500 百万円（+7.6%）
- 経常利益：7,300 百万円（+7.7%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：6,800 百万円（△11.5%）
- 1株当たり当期純利益（予想EPS）：248.90円
- 会社の主要施策（今後の注力点）
- 大阪・関西万博向けツアー（入場券付等）や新テーマパーク（JUNGLIA OKINAWA）向けツアー準備、DMC等地域連携、訪日送客強化（欧州拠点等）等を販売強化。
- リスク要因（短信・一般的観点より整理）
- 為替変動（円安・円高）による訪日需要や海外旅行コストへの影響。
- 旅行関連原価（航空運賃・燃油・宿泊費）の上昇。
- 新型感染症の再拡大等による旅行需要の変動。
- 国内外の規制・入国制限、社会情勢・安全性の懸念。
- 人的投資・システム投資等の先行費用による収益圧迫。
- 競合環境の変化（他旅行会社／OTA／プラットフォーマー等）。
- （短信では「将来の業績は様々な要因で実際の数値は異なる可能性がある」との注記あり）
重要な注記・会計方針等
- 会計方針の変更
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正）等を当連結会計年度期首から適用。期への影響はないと記載。
- 連結会社間の子会社株式売却に伴う税務上の繰延処理の取扱い見直しについても適用（遡及適用済み、影響なし）。
- 連結範囲の変更：期中における連結範囲の重要な変更は無し。
- 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外（注記あり）。
- 重要な後発事象（要旨）
- 資本準備金の減少および剰余金の処分（欠損填補）を取締役会で決議。資本準備金7,957,100,513円のうち7,932,100,513円を減少し、減少後の資本準備金を25,000,000円に。振替後のその他資本剰余金の一部（17,153,571,371円）を繰越利益剰余金へ振替して欠損填補する予定。
- 本処理は純資産合計額を変えない勘定科目間の振替であり、業績への影響はないと会社は説明。
- スケジュール：株主総会承認→公告・異議期間→効力発生日（予定：2025年7月31日）。
省略・未開示事項
- セグメント別の定量的内訳（売上高・営業利益別の詳細）：省略（単一セグメントとして記載のため）
- 時価総額（期末株価×発行済株式数）：決算短信中に明示なし → 表記「–」
- 同業他社との比較チャートや市場シェア数値：–（短信内の具体的比較は無し）
必要であれば、以下の追加対応が可能です（別途指示ください）。
– 決算短信の数値を用いた簡易的な財務比率の詳細計算（ROE、流動比率、負債比率等）
– 2026年業績予想と2025年実績の差分分析（数値ベース）
– 公開済み補足資料（決算説明資料）のポイント抽出（もし資料を提供いただければ）
（ここまで）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9726 |
| 企業名 | KNT-CTホールディングス |
| URL | https://www.kntcthd.co.jp/ja/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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