決算短信：オリジン（6513）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 株式会社オリジン（証券コード：6513）

（2026年3月期 第1四半期：2025年4月1日〜2025年6月30日、提出日：2025年8月12日）

基本情報

• 企業名：株式会社オリジン
• 上場取引所：東証（東）
• コード：6513
• 主要事業分野（報告セグメント）：
  • エレクトロニクス事業（通信電源、半導体製造装置用電源、医療用電源、モビリティ関連等）
  • メカトロニクス事業（ディスプレイ貼合装置等、VSMなど受注製品）
  • ケミトロニクス事業（モビリティ関連等）
  • コンポーネント事業（産業機器、モビリティ、金融機器、事務機器等）
  • その他（半導体デバイス事業）
• 代表者：代表取締役社長 CEO 稲葉 英樹
• 問合せ先：常務執行役員 CFO 経営企画本部 副本部長 経理グループ長 赤松 敦（TEL: 048-755-9242）
• 決算補足説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無

報告概要

• 提出日：2025年8月12日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期累計）
• 連結業績予想の修正：無し（直近公表：2025年5月13日公表の数値を変更せず）

セグメント（各事業の概要）

• エレクトロニクス事業：通信向け電源は増収。一方で半導体製造装置用・医療用電源やモビリティ関連は需要減。
• メカトロニクス事業：DBに替わるVSM受注に注力するも、中国市況低迷で売上未達。
• ケミトロニクス事業：主にモビリティ関連で海外向け案件や輸出減少、新型車販売延期等で減収。
• コンポーネント事業：産業機器（半導体向け）やモビリティ、レジャーで増分あるが、金融機器や事務機器は低調。
• その他（半導体デバイス事業）：連結子会社の生産終了等で最終受注減少、産業機器向けも設備投資抑制で減収。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,699,986株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：1,442,783株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：5,257,268株（2026年3月期1Q）
• その他：自己株式数の算定には株式給付信託（BBT）信託口保有株式を含む

今後の予定（開示記載分）

• IRイベント：決算説明会は開催予定なし（当四半期）
• 配当関連：配当予想修正無し（詳細は下記）

第1四半期（2026年3月期 第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：6,051（前年同期：7,104、△14.8%）
• 営業利益：△421（前年同期：20）
• 経常利益：△276（前年同期：269）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：△475（前年同期：19）
• 1株当たり四半期純利益：△90.39円（前年同期：3.45円）
• 包括利益：△379（前年同期：186）
• 総資産：44,004（前年期末：44,673）
• 純資産：25,234（前年期末：25,892）
• 自己資本比率：52.4%（前年期末：52.5%）
• 参考・自己資本：23,061百万円

通期業績予想（2026年3月期）

• 売上高：30,000（前年同期比 +4.2%）
• 営業利益：80
• 経常利益：400（+91.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：0（数値端数処理の表示）
• 1株当たり当期純利益：0.10円（表示）
• ※ 当期予想は直近公表値から変更なし

財務諸表の要点（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー）

• 貸借対照表（主要変動）：
  • 現金及び預金は6,760→5,978（△782百万円）減少。
  • 受取手形・売掛金等は7,336→6,129（△1,206百万円）減少。
  • 商品及び製品は1,765→2,203（+437百万円）増加。
  • 投資有価証券は7,711→8,296（+585百万円）増加。
  • 総資産は44,673→44,004（△669百万円）。
  • 負債合計は18,781→18,769（△11百万円）。
  • 純資産は25,892→25,234（△657百万円、その他有価証券評価差額金の増加等を含む）。
• 損益計算書（第1Qのポイント）：
  • 売上総利益は1,264（前年1,755）に減少。販売費及び一般管理費は1,686（前年1,735）。
  • 営業損失は△421（前年は営業利益20）。営業外収益・費用の差により経常損失△276に。特別損失20を計上し、税金等調整後の当期純損失は△446、親会社株主帰属は△475。
  • 減価償却費：232百万円（当第1四半期累計）。
• キャッシュ・フロー計算書：第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないと注記あり。

収益性・効率性・安全性（算出・要約）

• 売上成長率（Q1 対前期同四半期）：△14.8%
• 営業利益率（Q1）：約 −7.0%（△421 / 6,051）
• 経常利益率（Q1）：約 −4.6%（△276 / 6,051）
• 当期純利益率（Q1）：約 −7.9%（△475 / 6,051）
• 総資産回転率（四半期ベース）：売上高（Q1）/総資産 = 6,051 / 44,004 = 0.137（四半期ベース）。年換算の参考値は概算で約0.55。
• 自己資本比率：52.4%（堅調に50%台を維持）
• 債務動向：短期借入金・長期借入金はやや減少（短期：700→400、長期：1,290→1,157 等）

セグメント別（第1四半期：2025/4–6）

• 売上高内訳（百万円および構成比／総売上高6,051）
  • エレクトロニクス：1,293（21.4%） — セグメント損失 △34
  • メカトロニクス：47（0.8%） — セグメント損失 △185
  • ケミトロニクス：2,356（38.9%） — セグメント利益 100
  • コンポーネント：2,021（33.4%） — セグメント利益 214
  • その他（半導体デバイス）：332（5.5%） — セグメント損失 △22
• セグメント間調整（全社費用等）：△493百万円（管理部門・研究開発本部等に係る費用の未配分額）
• セグメントコメント（業績背景、要因）：
  • エレクトロニクス：通信用電源は好調だが、半導体・医療・モビリティ関連の落ち込みで結果として減収・赤字化。
  • メカトロニクス：中国市場低迷で受注が想定を下回り大幅減収・損失。
  • ケミトロニクス：北米向けや輸出減等で売上や利益が前年を下回るが、セグメント内では黒字を確保。
  • コンポーネント：一部分野で伸長するも、金融機器や事務機器の低迷で前年水準に届かず。

配当

• 直近期（2025年3月期）の実績：中間0、期末20.00円、年間合計40.00円
• 2026年3月期（予想）：中間20.00円、期末20.00円、年間合計40.00円（修正なし）
• 第1四半期における配当の修正：無し、特別配当の記載：無し

競合状況・市場動向（会社記載の要点）

• マクロ要因として、資源・エネルギー・原材料高止まり、米国の通商政策、地政学リスクの長期化、中国経済の停滞等で先行き不透明。これらが設備投資（特に半導体関連）やモビリティ（EV）市場に影響。

今後の見通し・リスク要因

• 会社見通し：通期予想は維持（売上30,000、営業利益80、経常利益400）。
• 主なリスク要因（本文記載等を反映）：
  • 為替、原材料・エネルギー価格の変動
  • 米国通商政策、地政学リスクの影響
  • 中国を中心とした主要市場の需要低迷
  • 半導体製造装置や自動車メーカー等顧客側の設備投資抑制・生産調整
  • EV普及の進捗遅延によるモビリティ関連需要の変動
• その他、予測数値は入手可能情報に基づく前提であり、実際の業績は各種要因により変動する旨注記あり。

重要な注記・会計上の特記事項

• 会計方針の変更：無し（会計基準改正による変更も無し）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
• 継続企業の前提に関する注記：無し（継続企業に関する重要な不確実性の指摘無し）
• 添付の期中レビュー（監査）報告：協立監査法人により期中レビューを実施。重要な点において適正でないと信じさせる事項は認められなかった（結論：限定的な期中レビューでの否定的所見なし）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期に関しては作成していないと注記。
• 発行済株式関連の注記：自己株式等の取扱い（BBT信託口含む）に関する注記あり。

※ 本要約は、提供された決算短信（2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））の記載内容に基づき作成しています。投資助言や推奨は行っておりません。不明または未記載の項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。