2024年9月期 第2四半期決算短信(日本基準)
決算短信 要約(Markdown形式)
対象資料:株式会社TVE(証券コード 6466) 2024年9月期 第2四半期決算短信(連結)
基本情報
- 企業名:株式会社TVE(TVE)
- 上場取引所:東証
- 証券コード:6466
- URL:https://www.toavalve.co.jp
- 代表者:代表取締役 奥井 一史
- 問合せ先:常務取締役 管理本部長 飯田 明彦(TEL 06-6416-1184)
報告概要
- 提出日(決算短信公表日):2024年5月10日
- 対象会計期間(第2四半期累計):2023年10月1日 ~ 2024年3月31日
- 四半期報告書提出予定日:2024年5月13日
- 配当支払開始予定日(中間):2024年6月10日
- 四半期決算補足説明資料:無
- 四半期決算説明会:無
セグメント(報告セグメント)
- バルブ事業:原子力・火力発電所向けバルブの製造・メンテナンス(新製弁、取替補修部品、原発定期検査工事、その他メンテナンス等)
- 製鋼事業:鋳鋼製品の製造
- 電気設備関連事業:電気工事、消火設備などの請負工事
- その他:リファインメタル事業、地域復興事業 等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):2,461,600株
- 期末自己株式数:119,170株
- 期中平均株式数(第2四半期累計):2,339,560株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定
- 決算発表(通期予想修正等の公表):業績予想・配当予想の修正を2024年5月10日に公表(詳細は同日付の別資料参照)
- IRイベント:四半期決算説明会は無(補足資料作成無)
要旨(第2四半期累計:2023/10/1–2024/3/31)
- 売上高(連結):5,442 百万円(+27.7%)
- 営業利益:737 百万円(前年同期:10 百万円)
- 経常利益:807 百万円(前年同期:54 百万円)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:538 百万円(前年同期:△2 百万円)
- 1株当たり四半期純利益(Q2累計):230.28 円
通期会社予想(修正後)
- 売上高:10,300 百万円(+9.6%)
- 営業利益:600 百万円(+26.0%)
- 経常利益:650 百万円(+20.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:450 百万円(+3.4%)
- 通期1株当たり当期純利益:192.34 円
貸借対照表(連結、主要項目:期末)
- 総資産:14,504 百万円(前期末 14,066)
- 純資産:10,877 百万円(前期末 9,966)
- 自己資本比率:75.0%(前期 70.9%)
- 現金及び預金:5,353 百万円
- 受取手形・売掛金・契約資産:2,064 百万円
- 投資有価証券:1,858 百万円
- 流動資産合計:9,757 百万円
- 流動負債合計:2,331 百万円
- 長期借入金(期末):185 百万円
- 短期借入金(期末):100 百万円
キャッシュ・フロー(第2四半期累計、千円→百万円換算)
- 営業活動によるCF:+1,008 百万円
- 投資活動によるCF:△184 百万円(主に有形固定資産取得)
- 財務活動によるCF:△179 百万円(長期借入金返済、配当等)
- 現金及び現金同等物の期末残高:5,353 百万円(前期末比 +645 百万円)
収益性・効率性指標(第2四半期累計ベース)
- 売上総利益率(粗利率)= 売上総利益 1,720 / 売上高 5,442 ≒ 31.6%
- 営業利益率 = 737 / 5,442 ≒ 13.5%
- 経常利益率 = 808 / 5,442 ≒ 14.8%
- 当期純利益率 = 539 / 5,442 ≒ 9.9%
- 総資産回転率(期中売上高/総資産)= 5,442 / 14,504 ≒ 0.375(期間ベース)
(注)上記は第2四半期累計数値に基づく単純計算。資料に記載の指標がある場合はそちらを優先してください。
セグメント別(第2四半期累計:2023/10/1–2024/3/31、単位:百万円)
- 売上高(計):5,442 百万円
- バルブ事業:3,809 百万円(前年同期比 +32.6%)
- 内訳:新製弁 544 / 取替補修部品 556 / 原発定期検査工事 1,294 / その他メンテ等 1,406(百万円)
- 製鋼事業:611 百万円(+14.6%)
- 電気設備関連事業:965 百万円(+24.9%)
- その他:77 百万円(△35.8%)
- セグメント利益(計):1,191 百万円(セグメント合計) -> 調整額 △454 百万円 -> 連結営業利益 737 百万円
- バルブ事業:1,089 百万円(同 +116.6%)
- 製鋼事業:△122 百万円(赤字、赤字幅拡大)
- 電気設備関連事業:255 百万円(同 +131.4%)
- その他:△31 百万円
解説(セグメント面の特徴)
– バルブ事業:原子力発電所の定期検査工事完了による売上計上が主因で増収・増益。受注損失引当金の戻入等も利益押上げ要因。
– 製鋼事業:売上は増加したが、棚卸資産の積み上がりが少ないこと等により引き続き赤字。
– 電気設備関連事業:電気工事や消火設備設置工事の増加で増収・大幅増益。
– 「その他」にはリファインメタル事業等を含む。
受注の状況(第2四半期累計)
- 受注高 合計:5,175 百万円(前年同期比 △0.6%)
- バルブ事業:3,435 百万円(+6.3%)/受注残 3,353 百万円(前期末比 △10.0%)
- 製鋼事業:627 百万円(△12.2%)/受注残 659 百万円(+2.3%)
- 電気設備関連事業:1,016 百万円(△14.4%)/受注残 377 百万円(+15.5%)
- その他:120 百万円(△5.0%)/受注残 71 百万円(+142.7%)
配当
- 期中配当(直近実績):第2四半期末(中間配当) 20 円(従来は15円→修正により20円)
- 期末配当(予想):25 円(通期合計予想 45 円)
- 特別配当:なし(資料上は特別配当なし)
- 配当修正:資料にて2024年5月10日に配当予想の修正を公表(中間配当引上げ等)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画2023の方向性(資料記載)
- 目標:「世界エネルギーインフラの安全運転に貢献するグローバルニッチトップ」
- 重点:バルブ・製鋼事業の深化、リファインメタル事業の推進、グループ連携、次世代(例:水素発電用バルブ)開発 等
- 進捗(第2四半期の状況から読み取れる点)
- バルブ事業の売上・利益改善は中期計画の中核分野での好転を示す数値(定期検査案件の反映)。
- 製鋼事業は引き続き課題(赤字継続)あり。
- 電気設備関連は増益で事業拡大の一端が見える。
(注)計画達成可能性の評価・推奨は行いません。
競合状況や市場動向(資料に基づく記載)
- 市場動向(資料記載の背景)
- 国内のエネルギー政策で原子力の活用方針が明示され(GX実現に向けた基本方針)、原発再稼働・次世代炉開発が進展中。
- 火力分野では非化石燃料(水素・アンモニア)へシフトの動き。
- 競合他社との比較:資料中に同業他社との直接比較データは無し → “–”
今後の見通し・リスク要因(資料からの記載)
- 業績予想は2024年5月10日付で修正済(詳細は同日公表の別資料参照)。
- 主なリスク要因(資料に示唆されているもの)
- 為替変動(急激な円安等)、資源価格変動、世界的金融引締めの影響
- 受注・工事の進捗タイミング、規制・安全審査の進展
- 原材料費やサプライチェーンの変動
- その他:実際の業績は今後の様々な要因で予想と異なる可能性あり(資料明記)
重要な注記(会計等)
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示:該当無し
- 四半期決算短信は四半期レビューの対象外(公認会計士のレビュー対象外)と明記
- 連結範囲の変更(重要な子会社の異動):無
必要であれば、以下の補足レポートを作成できます(ご希望を指定してください)
– セグメント別の月次推移や前年同期比較のグラフ化(資料数値を用いて)
– キャッシュフロー詳細(投資の内訳、設備投資計画の見通し)
– 負債構成と返済スケジュールの整理
以上。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6466 |
企業名 | TVE |
URL | https://www.toavalve.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。