決算説明：コーセル（6905）

2025年５月期 通期決算説明資料

決算説明（要約・抜粋） — COSEL（証券コード 6905）

（資料：2025年5月期 通期 決算説明資料、発表日 2025年6月18日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：コーセル株式会社（COSEL CO.,LTD.）
  • 主要事業分野：電源装置の設計・製造・販売（PRBX/NF/On-board/Unit 等）、産業機器・半導体製造装置・計測機器・医療機器向けなど
• 説明会情報
• 説明者
  • 発言概要（資料からの要旨）
  • 通期は売上・利益とも前年同期比で減収減益。顧客在庫調整や中国景気停滞等で需要回復が遅延。
  • 基幹システム移行に伴う一時的な機会損失や開発見直し等の特別損失を計上。
  • LITEONとの資本業務提携を実行、共同ブランド「COSELSYNC.」を立ち上げ、クロスセルを開始。
  • FY2026（2026年5月期）に向け原価低減・新製品投入・LITEON協業で回復を目指す。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年5月期（FY2024 実績）、および2026年5月期（FY2025 予想）
  • 決算説明資料発表日：2025年6月18日
  • 配当支払開始予定日：期末配当は「2025年7月下旬予定」（資料記載）
• セグメント（製品カテゴリ）
  • PRBX（プラグイン/ボックス等）、NF（電源モジュール等）、On-board（ボード組込み電源）、Unit（ユニット電源）
  • ターゲット業界例：半導体製造装置、FA、計測機器、医療機器、通信・放送、再エネ等

業績サマリー（主要指標）

• FY2025 実績（2025年5月期 / 単位：百万円）
  • 売上高：27,052（前年 41,437 → 前年比 ▲34.7%）
  • 営業利益：628（前年 6,912 → 前年比 ▲90.9%）
  • 経常利益：740（前年 7,850 → 前年比 ▲90.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：▲113（損失）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料未記載）
  • 為替 実績（参考）：USD/JPY 平均 151.84、EUR/JPY 163.62、SEK/JPY 14.39
• FY2026 予想（2026年5月期 / 単位：百万円、資料上はFY2025予想）
  • 売上高：33,325（増減 +6,272 / +23.2%）
  • 営業利益：2,626（増減 +1,997 / +318.1%）
  • 経常利益：2,793（+2,052 / +277.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,907（黒字転換見込み）
  • 為替 前提（想定値）：USD/JPY 145.00、EUR/JPY 162.00、SEK/JPY 14.30
• 進捗状況（中期計画や年度目標に対する達成率）
• セグメント別状況（概要）
  • 製品別受注・売上は全体的に低調。特に半導体製造装置向けやFA向けが顧客在庫消化で低迷。
  • FY2024での売上減少寄与（資料の増減要因）
  • COSEL品 売上減 ▲5,991（百万円換算の差分表示）
  • PRBX品 売上減 ▲509

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 2025年5月期は売上高270.52億円（前年比▲143.8億円、▲34.7%）、営業利益約6.28億円。
  • 主要要因として顧客側の在庫調整、中国景気停滞、基幹システム移行に伴う機会損失等を挙げている。
  • LITEONとの業務資本提携に伴う費用発生や、共同ブランド「COSELSYNC.」の立ち上げを実施。第3四半期より北米でクロスセル開始。
• 増減要因（主な寄与）
  • 減収要因
  • 顧客在庫の未消化による受注・出荷の先送り（特に半導体製造装置・FA向け）
  • 中国の需要調整（アジア市場低調）
  • 欧州の景気不透明感による先行手配の調整
  • 利益悪化要因
  • 売上減少に伴う変動費比率上昇（収益性低下）
  • 基幹システム移行による一時的機会損失：売上で約7億円、営業で約3億円の影響を計上（資料記載）
  • LITEON資本業務提携関連費用：約2億円
  • 特別損失：基幹システム開発見直し 3.9億円、協力会社清算支援 0.2億円、税負担増 0.7億円
• 競争環境
  • 競争優位施策として高品質・サポート（COSEL）と回路設計／調達・生産力（LITEON）を組合せ、価格帯と品質のバランスでミドルレンジ市場を狙う共同ブランド「COSELSYNC.」を立ち上げ。3年後売上目標50億円を掲示。
• リスク要因（外部要因）
  • 顧客在庫調整の長期化、地域別景気（特に中国）の影響
  • 為替変動（USD/JPY等）、サプライチェーンおよび部材調達コストの変動
  • 基幹システム移行に伴う想定外のロスや開発遅延
  • 規制・貿易環境の変化等

戦略と施策

• 現在の戦略（FY2025方針）
  • 売上・利益回復：既存顧客からの受注回復、製品値上げの実現、COSELSYNC.製品の拡販、LITEONとのクロスセル拡大
  • 原価低減：コーセル単独での材料費削減、LITEONとの部品共同購買による安定調達・コスト削減
  • 新製品投入：市場ニーズに応じた早期投入で売上拡大・利益改善
• 進行中の施策（具体的プロジェクト）
  • LITEON連携の拡大（クロスセル開始：北米は第3四半期から開始）
  • 共同開発ブランド「COSELSYNC.」立ち上げ（ミドルレンジ／ボリュームゾーン狙い）
  • FY2025 新製品開発計画：合計33モデル（COSEL 18モデル、COSELSYNC. 15モデル）
  • 部材調達改善・原価低減活動（社内施策とLITEONとの共同購買）
• セグメント別施策と成果
  • ミドルレンジ市場向け（COSELSYNC.）：LITEONの大量生産・調達力とCOSELの品質・サポートを掛け合わせることで価格競争力を確保し、ボリュームゾーンでの販売拡大を狙う
  • 半導体製造装置・計測器向け：既存顧客向け受注回復を重視
  • 成果の定量的な開示（売上寄与等）：現時点で明確な実績数値は限定的（クロスセルは一部寄与）

将来予測と見通し

• 業績予想（次期：2026年5月期 = FY2025予想資料）
  • 売上高：33,325 百万円（+23.2%）
  • 営業利益：2,626 百万円（営業利益率 7.9%）
  • 経常利益：2,793 百万円（経常利益率 8.4%）
  • 見通しの根拠（資料記載）
  • 前年受注により上期は限定的だが、下期から拡大基調を想定
  • 部材調達コストの低減、新製品発売による下期の利益改善を見込む
  • 為替前提（USD 145.00 等）を設定
• 中長期計画
  • COSELSYNC.を含む協業によるミドルレンジ市場攻略（3年後売上目標 50億円）
  • 中期的には製品ライン拡充・原価低減・LITEONとのシナジーで収益構造改善を目指す
  • 進捗の可能性：計画は示されているが、顧客在庫動向やマクロ環境に依存するため達成可能性は不確定（資料末尾の注意事項参照）
• マクロ経済の影響
  • 中国景気、欧州景況感、為替（特にUSD/JPY変動）および半導体関連投資サイクルが業績に影響

配当と株主還元

• 配当方針
  • 配当方針を変更し「累進配当」を導入（原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う方針）。「株主資本配当率（DOE）3.5％」を下限とする方針に変更。
• 配当実績（/予定）
  • 2025年5月期（FY2024）：中間配当 27円（2025年2月支払済）、期末配当 28円（2025年7月下旬予定）、年間 55円
  • 2026年5月期（FY2025 予想）：中間 27円（2026年2月上旬予定）、期末 28円（2026年7月下旬予定）、年間 55円（予定）
• 特別配当：資料に特別配当の記載はなし

製品やサービス

• 主要製品
  • PRBX / NF / On-board / Unit 系列の電源製品。新ブランド「COSELSYNC.」はミドルレンジ向けに展開。
  • FY2025 新製品計画：合計33モデル（COSEL製 18、COSELSYNC. 15）
• サービス・提供エリア・顧客層
  • 産業機器向け販売はCOSELの販売ネットワークを活用。対象顧客は半導体製造装置、計測器、FA、医療機器等の装置メーカーが中心。
• 協業・提携
  • LITEON との資本業務提携：設計・生産・調達面の協業を推進し、共同ブランド「COSELSYNC.」を展開。狙いはミドルレンジ市場拡大、クロスセル拡大、部材共同購買によるコスト削減。

重要な注記

• 会計方針：特段の変更は資料に記載なし。ただし基幹システム移行・開発見直しに伴う特別損失を計上。
• 開示上のリスク・注意点
  • 資料末尾に「将来に関する記述は現時点の情報と合理的な前提に基づくものであり、実際の業績は大きく異なる可能性がある」との注記あり。
• その他（財務面の主なポイント）
  • 連結総資産：599.98億円（前期末比 +56.0億円）
  • 自己資本比率：93.1%（前期比 +6.5pt）
  • 現金及び預金：277.89億円（前期比 +108.79億円、LITEONによる増資が主因）
  • 棚卸資産：112.39億円（前期比 ▲2.94億円）
  • 設備投資（FY2025予想）：約15.31億円、減価償却費（FY2025予想）：約13.42億円
  • 研究開発費（FY2024 実績）：387.2百万円、FY2025予想：415百万円

（注）本要約は提供資料に基づく事実・記載の整理です。投資判断や推奨を行うものではありません。資料に記載のない項目は「–」としています。

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