決算短信：めぶきフィナンシャルグループ（7167）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期（連結）決算短信 要約 — 株式会社めぶきフィナンシャルグループ（7167）

注意：不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社めぶきフィナンシャルグループ
• 上場取引所 / 証券コード：東京 / 7167
• URL：https://www.mebuki-fg.co.jp/
• 代表者：取締役社長 秋野 哲也
• 問合せ先：経営企画部 統括部長 田中 正樹（TEL: 029-300-2605）
• 主要事業分野：
  • 銀行持株会社（銀行業を中核）：株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行等を含む総合金融サービス（リース、証券、保証、カード等）
• 提出 / 発表関連：
  • 決算短信提出日：2025年5月12日
  • 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月19日
  • 決算説明会：実施（機関投資家・アナリスト向け）
• 今後の予定（開示より）
  • 定時株主総会：2025年6月24日
  • 配当支払開始予定日：2025年6月3日
  • 自己株式取得（取締役会決議に基づく）：取得期間 2025/4/8～2025/6/20。上限45,000,000株。2025/4/30時点で取得済28,572,800株、取得価額合計15,664,343,153円
• セグメント：
  • 事業セグメントは「銀行業務」のみ（その他事業は重要性が乏しいためセグメント開示省略）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：987,055,218株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：2,578,075株（2025年3月期）
• 期中平均株式数：997,399,397株（2025年3月期）
• 時価総額：–（決算短信に明示なし）

連結業績（2025年3月期）

• 経常収益（売上に相当）：360,163 百万円（前年比 +16.1%）
  • 構成（報告セグメント＝銀行業）：
  • 貸出業務収益：131,244 百万円
  • 有価証券（投資）収益：109,859 百万円
  • その他：119,059 百万円
• 経常利益：82,801 百万円（前年比 +31.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：58,228 百万円（前年比 +34.2%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：58.38 円（潜在株式調整後 58.37円）
• 包括利益：9,588 百万円（前年116,584百万円 → 大幅減。その他有価証券評価差額やヘッジ損益の影響）

連結財政状態（2025年3月31日）

• 総資産：21,408,384 百万円（前期末比減）
• 純資産：966,012 百万円
• 自己資本比率（貸借対照表ベース表示）：4.5％（注：決算短信注記による算出方法）
• 国内基準自己資本比率（コア資本ベース、注記の国内基準）：12.20%
• 1株当たり純資産：981.17 円

主要残高（連結）
– 預金残高：17,574,529 百万円
– 貸出金：13,203,113 百万円
– 有価証券：4,213,214 百万円
– 現金及び現金同等物（期末）：3,211,554 百万円

連結キャッシュ・フロー（2025年3月期）

（単位：百万円）
– 営業活動によるCF：△981,405
– 投資活動によるCF：△195,558
– 財務活動によるCF：△32,974
– 現金及び現金同等物（期末）：3,211,554

（注）営業CFの大幅マイナスは、預金・貸出等の増減・資金運用の影響等による。詳細は注記参照。

財務指標（要点）

• 売上高（経常収益）：360,163 百万円
• 営業費用（経常費用）：277,361 百万円
• 営業利益に相当する指標：経常利益 82,801 百万円
• 法人税等合計：23,561 百万円
• 純利益（親会社株主）：58,228 百万円
• 自己資本（注記）：965,942 百万円（連結ベース）
• 自己資本比率（国内基準）：12.20%（2025/3末、前期比で若干の変動）
• 貸倒引当金：73,551 百万円（連結、2025/3末）
• ROE（注記内の数値）：当期純利益ベース 約5.95%（参考値、開示表記）

効率性指標（開示より）
– 総資産経常利益率（経常利益 / 総資産）：約0.39%（22.9%? — 決算短信内の表示を参照のこと。注釈あり）

（注）各種率は決算冊子中に詳細表あり。必要箇所は原資料参照。

セグメント別情報（銀行業）

• 報告セグメントは「銀行業」のみ。銀行業内でのサービス別経常収益（連結、2025年）
  • 貸出業務：131,244 百万円
  • 有価証券（投資）：109,859 百万円
  • その他：119,059 百万円
• 連結子会社主要業績（個別）
  • 株式会社常陽銀行（単体）
  • 経常収益：192,199 百万円（前年比 +17.5%）
  • 経常利益：49,546 百万円（+30.3%）
  • 当期純利益：35,239 百万円（+33.5%）
  • 総資産：13,082,702 百万円
  • 株式会社足利銀行（単体）
  • 経常収益：127,448 百万円（+19.6%）
  • 経常利益：26,154 百万円（+27.3%）
  • 当期純利益：18,609 百万円（+31.0%）
  • 総資産：8,337,433 百万円

セグメント戦略（開示本文の抜粋）
– 地域密着の法人融資強化（脱炭素支援、PPA等の新事業）
– 個人向けデジタル化（WEB受け付け、バンキングアプリでのアドバイス配信）
– サステナブルファイナンスの拡充：2030年度までの実行目標 3兆円に対し、2024年度末時点で1.5兆円超達成（個人向けも含む）
– DX推進（店頭の印鑑レス・ペーパーレス、生成AIの業務効率化導入 等）
– 人材育成・採用強化（初任給引上げ、キャリア採用等）

中長期計画との整合性

• 「第3次グループ中期経営計画」（2022〜2024年度）が当期で最終年度。開示は計画の主要施策（ビジネスモデル、持続可能な基盤、人材）を実施した旨。
• サステナブルファイナンスの進捗（目標3兆円→期末で1.5兆円超）は計画に沿った進展の例として言及。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：7円
  • 期末配当：9円
  • 年間配当：16円（配当総額 15,857百万円、連結配当性向 27.4%）
• 2026年3月期（予想）
  • 中間配当：12円（予想）
  • 期末配当：12円（予想）
  • 年間配当予想：24円（配当性向目標期間中（2027年度まで）に配当性向40%以上到達を目指す方針の下、増配予定）

特別配当：該当なし（今回の配当に特別配当の記載なし）

貸倒・信用リスク（要約）

• 連結開示債権（金融再生法開示に相当、開示債権合計 A）：178,916 百万円（2025/3末、連結）
  • 開示債権比率（A ÷ 総与信残高）：約1.33%
• 保全額（担保・保証＋引当金）：67,213 百万円（連結）
  • 保全率（保全額 ÷ 開示債権）：78.59%
• 貸倒引当金（連結合計）：73,551 百万円（うち個別引当 46,965 百万円）
• 子行別の保全率等（参考）
  • 常陽銀行（単体）保全率：75.49%（開示）
  • 足利銀行（単体）保全率：99.12% 等（各表の注参照）

（注）詳細な内訳や期間比較値は決算説明資料の該当表を参照のこと

重要な会計・注記事項

• 連結範囲の変更：なし
• 会計方針の変更：なし（ただし「会計上の見積りの変更」あり）
  • 具体例：常陽銀行の有形固定資産（現本店等）について耐用年数を移転予定までの期間に短縮 → 当連結会計年度で経常利益および税前利益がそれぞれ286百万円減少（注記事項）
• 税率等の影響：
  • 「防衛特別法人税」創設（2025/3/31成立）により、繰延税金資産・負債の計算に用いる法定実効税率を見直し、当連結会計年度において繰延税金負債等の増減を計上（詳細は注記）
• セグメント関連：銀行業のみを報告セグメントとして開示（銀行以外は重要性乏しいため省略）

競合状況 / 市場動向（開示の要点）

• 地域基盤（北関東）での個人消費や企業活動の改善傾向の下、貸出・預金等で増減が生じていると説明。
• 金利環境：短期・長期金利の正常化（長期金利上昇）や為替変動を踏まえた資産運用・負債管理を実施。
• 競合比較：同業他行との相対位置づけの明示は限定的（資料では主に自己の財務・業績説明に注力）。競合比較が必要な場合は外部情報との照合が必要。

今後の見通し（2026年3月期 連結予想）

• 第2四半期累計（2025/4/1〜2025/9/30）予想（経常利益等は会社発表）
  • 経常利益（中間累計）：51,500 百万円（+11.8%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：36,500 百万円（+13.9%）
  • 1株当たり中間当期純利益：38.59 円
• 通期予想（2025/4/1〜2026/3/31）
  • 経常利益（通期）：100,000 百万円（+20.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（通期）：70,000 百万円（+20.2%）
  • 1株当たり当期純利益（通期）：74.26 円
  • 配当予想：年間24円（中間12円、期末12円）

リスク要因（開示抜粋）
– 市場金利・為替の変動、有価証券の評価損益、信用リスク（貸倒）、景気動向、規制・税制の変更（例：防衛特別法人税）などが業績に影響し得る旨の開示

重要なイベント・その他

• 自己株式取得（取締役会決議）：上限45,000,000株、取得状況（2025/4/30時点） 28,572,800株（取得総額 15,664,343,153円）
• 中期経営計画（第3次：2022〜2024）終了。今後は第4次中期計画等に基づく施策（配当性向40%以上目標等）へ移行予定。
• 持続可能性関連：サステナブルファイナンス実行実績の開示（2030年度目標に向け進捗あり）

必要であれば、下記をさらに掘り下げてまとめます（出力可能な追加項目）：
– 主要財務諸表（連結貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）からの主要科目の時系列比較（前年比での増減）
– 子会社（常陽銀行・足利銀行）の詳細数値比較および貸出・預金の業種別・地域別動向
– 信用リスク（開示債権、保全率、引当率等）の更に細かい分析表
– 配当や自己株式取得が資本効率（EPS、BPS）に与える想定影響（説明のみ、投資助言は行いません）

ご希望の出力形式（表や特定項目の深掘り、数値グラフ化など）を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。