決算短信：コーセル（6905）

2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約・整理） — コーセル株式会社（6905） 2025年5月期（連結）

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月期：2024/5/21〜2025/5/20、発表日 2025/6/18）を元に、個人投資家向けに整理した要点です。不明項目は「–」としています。投資助言は含みません。

基本情報

• 企業名：コーセル株式会社（COSEL Co., Ltd.）
• 上場市場／コード：東京証券取引所 / 6905
• URL：https://www.cosel.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 斉藤 盛雄
• 問合せ先：執行役員 経理部長 高島 大介 TEL 076-432-8149
• 決算短信提出日：2025年6月18日
• 対象会計期間：2024年5月21日〜2025年5月20日（2025年5月期）
• 定時株主総会開催予定日：2025年8月7日
• 配当支払開始予定日：2025年7月18日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年8月7日
• 決算補足説明資料：作成・説明会あり（同社ウェブサイトに掲載）

セグメント（報告セグメント）

• 日本生産販売事業：国内の製造・販売（主力）
• 北米販売事業：米国・カナダ向け販売（現地子会社）
• ヨーロッパ生産販売事業：欧州での製造・販売（現地子会社等）
• アジア販売事業：主に東アジア・東南アジア・インド等向け販売
• 中国生産事業：中国現地の生産拠点

（注）LITE‑ONとの資本業務提携に伴うクロスセルの取り組みは第3四半期から反映

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：41,186,100株（2025年5月期）
• 期末自己株式数：51,930株
• 期中平均株式数：40,022,206株
• 1株当たり純資産（BPS）：1,357.41円（2025年5月期）
• 時価総額：–（資料中に期末株価等は記載なしのため省略）

財務指標（要点）

• （単位：百万円、特段の注記があるものは注記参照）
• 売上高（連結）：27,052 百万円（前年 41,437 百万円、△34.7%）
• 営業利益：628 百万円（前年 6,912 百万円、△90.9%）
• 経常利益：740 百万円（前年 7,850 百万円、△90.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：△113 百万円（前年 5,169 百万円）
• 包括利益：△817 百万円（前年 6,364 百万円）
• 1株当たり当期純利益（連結）：△2.84円
• 総資産：59,998 百万円（前年 54,397 百万円）
• 純資産：55,836 百万円（前年 47,257 百万円）
• 自己資本比率：93.1%（前年 86.6%）
• 現金及び現金同等物（期末）：26,552 百万円（前年 15,394 百万円）
• 営業CF：3,858 百万円（前年 5,531 百万円）
• 投資CF：△1,621 百万円（前年 △1,826 百万円）
• 財務CF：9,228 百万円（前年 △1,602 百万円）

※注：連結財務諸表は監査対象外（決算短信注記）

財務諸表ハイライト（要約）

• 貸借対照表（連結・要点）
  • 流動資産合計：47,760 百万円（増加）
  • 有形固定資産（純額）：7,268 百万円
  • 投資有価証券：3,355 百万円
  • 流動負債合計：2,830 百万円（大幅減）
  • 固定負債合計：1,331 百万円
  • 純資産合計：55,836 百万円（増加）
• 損益計算書（連結・要点）
  • 売上総利益：7,207 百万円（売上減で大幅減）
  • 販管費：6,579 百万円（ほぼ横ばい）
  • 営業利益：628 百万円（大幅減）
  • 特別損失：426 百万円（基幹システム再構築に伴う損失等を含む）
  • 法人税等合計：410 百万円
• キャッシュフロー（連結・要点）
  • 営業CF：+3,858 百万円（主に売上債権の減少が寄与）
  • 投資CF：△1,621 百万円（設備・ソフト取得等）
  • 財務CF：+9,228 百万円（新株発行収入、自己株売却収入等）

収益性・効率性・安全性

• 売上高営業利益率：約 2.3%（2025年5月期）
• 経常利益率：約 2.7%（740/27,052 百万円 ≒ 2.7%）
• 自己資本比率：93.1%（高水準）
• 総資産回転率（粗視）：売上高 / 総資産 = 27,052 / 59,998 ≒ 0.45 回/年
• 備考：流動負債が大幅に減少し自己資本比率は上昇。営業利益率は前年から大幅悪化。

セグメント別（連結）

（数値はいずれも千円表記の資料を百万円換算したものの要旨）
– 売上高（外部顧客、連結）
– 日本生産販売：16,522 百万円
– 北米販売：1,600 百万円（約）
– ヨーロッパ生産販売：6,263 百万円
– アジア販売：2,667 百万円
– 中国生産：–（内部売上中心）
– 合計：27,053 百万円
– セグメント利益（営業利益ベース）
– 日本：521 百万円
– 北米：79 百万円
– ヨーロッパ：△400 百万円（損失）
– アジア：81 百万円
– 中国：53 百万円
– 合計（報告セグメント計）：約 334 百万円 → 連結調整で営業利益 628 百万円に
– 製品別（売上）
– ユニット電源：13,967 百万円
– オンボード電源：7,136 百万円
– ノイズフィルタ：1,061 百万円
– PRBX製品：4,887 百万円
– 受注高／受注残（連結）
– 受注高：17,422 百万円（前期比△13.3%）
– 受注残：9,171 百万円（△49.1%）

業績の背景・財務の解説（会社説明に基づく要旨）

• 業績悪化の主因
  • 直近の大幅な売上減（△34.7%）は、前期における先行的な大口手配の反動で顧客側の在庫過多が発生し、発注調整が継続したため。
  • 基幹システム入替（再構築）に伴う一時的機会損失および再構築関連の特別損失（約394 百万円）が発生。
  • 米国の関税政策等による地政学リスクが販売・投資判断に影響。
• ポジティブ要素
  • LITE‑ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携を実行（第三者割当で出資受入）。第3四半期以降、北米でのクロスセル（LITE‑ON製品導入）により受注・売上が出始めている。
  • 研究開発・製品投入は継続（PDAシリーズ、MUシリーズ、TECS/TEPS等の新製品投入、医療用規格対応モデル等）。
• 財務構造
  • 新株発行（LITE‑ON向け）による資金調達、及び自己株式の処分で財務基盤が強化され、現金残高は大幅に増加（約26.6十億円）。

配当

• 2025年5月期（実績）
  • 中間配当：27円／株
  • 期末配当：28円／株
  • 年間配当：55円／株（配当総額 2,262 百万円）
• 2026年5月期（予想）
  • 中間：27円、期末：28円、年間：55円（予想）
• 配当方針
  • 「株主資本配当率（DOE）3.5%」を目処とする累進配当を基本方針（2025年6月18日付で累進配当導入を公表）。下限をDOE 3.5%とする旨。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の明示的な数値目標（本文中の中期数値）は限定的だが、経営の重点は「品質至上」「受注変動に強いものづくり体制」「新製品開発力強化」「顧客密着営業」。
• LITE‑ONとの提携で販路・製品協業を拡大する施策を本格化しており、これを中期的な売上回復の一要素として位置付けている。
• 2026年5月期の業績見通し（会社予想）は回復基調を想定：売上 33,325 百万円、経常利益 2,793 百万円、親会社帰属当期利益 1,907 百万円。

競合状況・市場動向（会社コメントからの要旨）

• 市場動向
  • IoT、AI、5Gの拡大により、サーバー・データセンター向け半導体等の需要は継続的に増加している領域がある一方で、米国の関税政策や地政学リスクが投資判断に影響し、一部産業機器・自動車向け設備投資は低調。
  • 電気自動車向け需要の停滞が部品・設備需要に影響。
• 競合他社との比較・シェア：
  • 本資料では同業各社との定量比較や市場シェア数値は明示されていないため、具体的比較は — 。

今後の見通し（会社予想・開示）

• 2026年5月期（2025/5/21〜2026/5/20）連結業績予想（会社）
  • 売上高：33,325 百万円
  • 営業利益：2,626 百万円
  • 経常利益：2,793 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,907 百万円
  • 1株当たり当期純利益（予想）：47.65円
• 前提・リスク（会社説明の要旨）
  • 世界経済の不確実性（米国の関税政策、米中対立など）や市場在庫調整の動向に注意が必要。
  • 受注回復、製品拡販、LITE‑ONとの協業効果などを織り込んだ見通し。

主なリスク要因（資料記載の重要点）

• 外部：為替変動、米国関税政策・地政学リスク、世界景気動向
• 内部：顧客在庫調整による受注・売上の変動、基幹システム再構築等の一時費用・機会損失
• その他：原材料価格変動や規制対応等（資料中の一般的留意事項）

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を当連結会計年度の期首から適用。連結財務諸表への影響はないと記載。
• 決算短信は監査法人の監査対象外（注記あり）。
• 期中の大きな連結範囲変更：なし（重要な変更はなし）
• 発行済株式の増加：2024年7月にLITE‑ON向けの第三者割当による新株発行（5,474,100株増）および自己株式の処分等が実施されている（結果、発行済が増加し自己株式が減少）。
• 重要な人事（予定）：取締役等の異動予定（就任・退任 2025年8月7日予定）

必要に応じて、以下の補助情報を提供できます（別途ご指示ください）
– 財務数値の年度比較表（3期分・主要指標）
– セグメント別詳細表（受注高・受注残・売上の推移）
– キャッシュフローの明細と主要増減要因整理
– 要点を抜粋したプレゼン（スライド要旨）

（注記）本まとめは提供いただいた決算短信の記載内容に基づく事実の整理です。投資助言や推奨は含みません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。