決算短信：京三製作所（6742）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社京三製作所（コード：6742） 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30） 決算短信 要約

以下は、提出された決算短信（連結）をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。投資助言や価値判断は含みません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社京三製作所（KYOSAN）
• 主要事業分野：信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業（鉄道信号・道路交通信号、各種電源装置等）
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 國澤 良治
• 上場取引所：東証
• コード：6742
• URL：https://www.kyosan.co.jp
• 問合せ先：財務管理本部 財務・経理部長 佐藤 亜紀（TEL 045-503-8106）
• その他（開示関連）：決算補足説明資料・決算説明会ともに「無し」

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期連結累計）
• 連結範囲の重要な変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金費用の計算方法等、期中特有の取扱いあり）
• 独立監査人の期中レビュー：有（有限責任監査法人トーマツ／結論に問題なし）

セグメント

• 報告セグメント：信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業
  • 信号システム事業：鉄道信号（運行管理装置、連動装置、ATC地上装置など）、ホームドア、道路交通システム（信号制御機、灯器等）
  • パワーエレクトロニクス事業：半導体・FPD製造装置向け電源装置等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：62,844,251株（2026年3月期 第1Q末）
• 期末自己株式数：520,420株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：62,526,597株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

財務指標（要点）

※単位は百万円（税抜等無し）、割合は対前年同四半期比など記載のあるものを併記。

損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：12,251（前年同四半期 9,808、前年比 +24.9%）
• 売上原価：10,543
• 売上総利益：1,707
• 販管費合計：3,352
• 営業利益（損失）：△1,644（前年 △1,467）
• 経常利益（損失）：△1,218（前年 △1,138）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）：△815（前年 △1,116）
• 包括利益：△589（前年 △1,519）
• 1株当たり四半期純利益：△13.04円

主要ポイント（損益面）
– 売上は増加（信号システム・パワーとも増）したが、販売管理費（人件費含む）が増加し営業損失が拡大。
– 税金計算の見直しにより、親会社帰属の四半期純損失は前年同期より改善。

連結財政状態（2025/6/30）

• 総資産：118,632（前期末 126,005、減少）
• 純資産：49,802（前期末 51,711、減少）
• 自己資本比率：42.0%（前期末 41.0%）
• 自己資本：49,802

主要な増減要因（資産・負債）
– 受取手形・売掛金・契約資産が14,153減（回収等による）
– 棚卸資産が4,827増（仕掛・製品等増加）
– 支払手形・買掛金が3,409減少
– 1年内返済予定の長期借入金が3,000減少
– 利益剰余金が1,944減少

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 期末現金及び現金同等物：6,709（前年同期末 5,151）
• 営業CF：+2,511（主に売上債権の減少）
• 投資CF：△1,301（定期預金預入等）
• 財務CF：△2,625（借入金返済、配当支払等）
• 四半期増減：△1,423（前期比）

主要比率（参考）

• 売上高総利益率（粗利率）＝ 1,707 / 12,251 ≒ 13.94%
• 営業利益率＝ △1,644 / 12,251 ≒ △13.42%
• 経常利益率＝ △1,218 / 12,251 ≒ △9.95%
• 当期純利益率（親会社帰属）＝ △815 / 12,251 ≒ △6.66%
• 総資産回転率（Q実績）＝ 12,251 / 118,632 ≒ 0.103（四半期ベース）
• 流動比率＝ 流動資産 83,734 / 流動負債 52,934 ≒ 158.3%
• 負債/自己資本（D/E）＝ 負債合計 68,830 / 自己資本 49,802 ≒ 1.38

セグメント別（第1四半期）

• 全体受注高（累計）：28,060（前年同期比 +2,581）
  • 信号システム事業：受注 25,299（+5,591）、売上 9,215（+1,965）、セグメント損失 △297（改善）
  • パワーエレクトロニクス事業：受注 2,760（△3,010）、売上 3,035（+477）、セグメント損失 △93（悪化）
• 売上構成（比率・概算）
  • 信号システム：9,215 / 12,251 ≒ 75.2%
  • パワーエレクトロニクス：3,035 / 12,251 ≒ 24.8%
• セグメント注記：
  • 信号は国内鉄道向け連動装置・ATC地上装置、海外（インド）案件等が寄与。道路交通も拡販で増収。
  • パワーは前期にあった一部の大口受注の反動で受注減。ただし売上は半導体・FPD向けで増加。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間合計 23.00円（中間 5.00円、期末 18.00円）
• 2026年3月期（会社予想）：年間合計 23.00円（中間 5.00円、期末 18.00円）
• 直近の配当予想修正：無
• 特別配当：無（この期は特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：3ヵ年計画「KYOSAN Next Step 2028」を2025年4月に開始（企業理念・ビジョンの刷新、12の基本戦略に基づく取組）
• 第1四半期の状況：計画開始期の初期段階。業績は季節性（下期偏重）を踏まえた進行との記述あり。
• 進捗の定量的評価：決算短信には中期計画の数値目標や進捗KPIの詳細は記載無し（→ “–”）

競合状況・市場動向（開示情報より）

• 決算短信では競合他社との直接比較・市場シェア数値は記載なし（→ 比較は「–」）。
• 市場動向としては：
  • 鉄道・道路信号関連の受注・売上は増加（国内外案件含む）。
  • パワーエレクトロニクスは大口受注の影響で受注の振れが大きい旨を記載。
  • マクロ不確実性（物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動、地政学的リスク）が想定されると明示。

今後の見通し（業績予想）

• 2026年3月期（通期予想）
  • 売上高：86,000（通期 +0.7%）
  • 営業利益：4,700（△23.1%）
  • 経常利益：5,000（△24.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,500（△26.8%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：55.81円
• 第2四半期累計予想（通期の上半期見通し）
  • 売上高：30,700（第2Q累計）
  • 営業利益：△1,650
  • 親会社帰属当期純利益：△920（1株当たり△14.67円）
• 同社は業績が下期偏重である旨を再度明記（第3・第4四半期に利益・売上が集中する傾向）。

リスク要因（短信に基づく注記等）

• マクロリスク：物価上昇、通商政策、金融市場変動、地政学的不確実性等
• 受注の変動性：大型案件の有無により業績が変動（パワー事業で顕在）
• 季節性：下期偏重の業績特性
• 会計上のリスク：四半期特有の税効果率見積り等（短信に記載の通り）

重要な注記（会計・開示関連）

• 会計方針の変更：無し（会計基準改正によるもの含む）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金等の計算で実効税率の推定による処理を適用）
• 自己株式の取得：2025年5月14日取締役会決議により自己株式393,400株を取得（第1Qで自己株式が増加）
• 期中レビュー：有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー報告書あり。期中レビューにより「重大な点で準拠していない事項は認められなかった」との結論。

重要：本まとめは開示資料の要約であり、投資助言を目的とするものではありません。追加で確認したい項目（例：時価総額、直近の株価、競合比較データ、中期計画の数値目標など）があれば該当情報を提示してください。必要に応じて、提示いただいた追加資料をもとにさらに整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。