決算短信：東京電力ホールディングス（9501）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了）

東京電力ホールディングス株式会社（コード：9501）

（2026年3月期 第1四半期決算短信 要約）

基本情報

• 企業名：東京電力ホールディングス株式会社
• 主要事業分野：電力事業（発電・送配電）、エネルギーサービス、再エネ等（グループ内で「フュエル＆パワー」「パワーグリッド」「エナジーパートナー」「リニューアブルパワー」等の報告セグメントを保有）
• 代表者名：代表執行役社長 小早川 智明
• 上場取引所・コード：東証プライム（9501）
• 問合せ先：経理室 決算統括グループマネージャー 林 正範（TEL 03-6373-1111）
• 報告書提出日：2025年8月13日（公認会計士等による期中レビュー完了の旨記載）
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 決算補足説明資料：作成あり（2025年7月31日付でホームページ掲載）
• 決算説明会：無

セグメント（報告セグメント）

• ホールディングス：持株会社機能等
• フュエル＆パワー：発電（火力、原子力関連を含む）など
• パワーグリッド：送配電事業（一般送配電事業者）
• エナジーパートナー：小売・顧客向けサービス等（ガス供給事業も含む）
• リニューアブルパワー：再生可能エネルギー関連事業

（各セグメントの売上・利益は「セグメント別情報」参照）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式・自己株式含む）：1,607,017,531株
• 期末自己株式数：4,947,457株
• 期中平均株式数（四半期累計）：1,602,071,918株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定

• IRイベント：決算補足資料あり（2025/7/31掲載）。決算説明会は開催予定なし。

（その他具体日程は本短信に未記載）

財務指標（要点、単位：百万円）

• 売上高（営業収益）：1,425,123（対前年同四半期 △4.5%）
  • 電気事業営業収益：1,295,923
  • その他事業営業収益：129,199
• 営業利益：64,699（+2.9%）
• 経常利益：101,275（△0.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：△857,690（当期は巨額の四半期純損失）
• 1株当たり四半期純利益：△535.36円（前期 49.46円）
• 包括利益：△925,787（百万円）
• 総資産：14,711,447（前期 14,986,993）
• 純資産：2,861,326（前期 3,786,130）
• 自己資本比率：19.3%（前期 25.1%）
• 自己資本（参考）：2,833,711（百万円）

貸借対照表の主な内訳（当第1四半期）：
– 固定資産合計：12,493,926
– 電気事業固定資産：5,705,500（原子力設備等含む）
– 原子力廃止関連仮勘定：2,069,916
– 流動資産：2,217,521
– 負債合計：11,850,121（前期 11,200,862）

キャッシュフロー計算書：
– 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
– 減価償却費（当第1四半期累計）：95,184（百万円）

財務安全性・効率性指標：
– 自己資本比率大幅低下（25.1% → 19.3%）は、四半期純損失計上等に伴う純資産の減少が影響。
– 総資産回転率や売上高営業利益率の推移（詳細数値）は本短信に限定的記載のため、同業比較や推移分析は別途補足資料参照推奨。

セグメント別（当第1四半期：2025/4–6）

• 外部顧客売上高（百万円）
  • ホールディングス：34,951
  • フュエル＆パワー：924
  • パワーグリッド：270,432
  • エナジーパートナー：1,107,553
  • リニューアブルパワー：11,260
  • 合計（外部売上）：1,425,123
• セグメント利益（合計）：279,121
  • 調整（連結調整）△177,846（主に受取配当金の消去等、△176,018含む） → 連結経常利益相当：101,275

補助金（電気・ガス負担軽減関係）：当第1四半期で9,277（百万円）を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」として計上（内訳：パワーグリッド 28、エナジーパートナー 9,248）。

財務の解説（業績の背景）

• 当四半期において、災害（福島第一）関連の見積り変更に伴い「取り出し準備」の費用等を災害特別損失として903,046（百万円）計上。これが四半期純損失（親会社帰属）△857,690の主因。
• 災害損失引当金は期末で大幅に増加（前期 604,230 → 当期 1,506,681 百万円）。
• 原子力損害賠償引当金や未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金の相殺表示など、原子力事故関連の会計処理が財務状況に重要な影響を与えている。
• 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期の不確実性により、通期業績予想は「未定」としている。

配当

• 2025年3月期：中間 0.00円、期末 0.00円、年間合計 0.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 0.00円、期末 0.00円、年間合計 0.00円（直近公表配当予想の修正はなし）

中長期計画との整合性

• 「廃炉中長期実行プラン2025」（2025年3月27日改訂）等に基づき廃炉費用を見積り計上。今回の四半期では、燃料デブリ取り出し準備工程に関する議論を受けて見積りを変更し大幅に費用計上。
• 中期計画の進捗・目標達成の可能性：当第1四半期では廃炉関連の見積り修正を反映したが、将来の工程や技術判断、政府・機構との調整により見積りが変動する可能性あり。

競合状況・市場動向

• 本短信では同業他社との詳細比較データは記載なし。電力・ガス市場では料金政策や補助金、送配電分離や規制環境が業績に影響する点が継続的な注目要因。

今後の見通し（業績予想・リスク要因）

• 2026年3月期の業績予想（連結）は未定。理由：柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期が見通せないため、売上高・営業損益・経常損益・当期純損益ともに現時点で未定。
• 主なリスク要因（短信記載に基づく）
  • 原子力発電所の再稼働時期不確実性（発電構成・収益に影響）
  • 福島第一に係る廃炉・燃料デブリ取り出し等の費用見積りの変動（今回の大幅費用計上のような影響）
  • ALPS処理水の海洋放出以降の輸入停止等に伴う損害賠償リスク（被害全容未確定のため見積り困難な部分あり）
  • 政府・原賠機構等との協議結果や制度的対応（廃炉等積立金の取戻し、廃炉円滑化負担金等）
  • 為替・燃料価格・電力需給動向・規制変更等の外部要因

重要な注記（会計・監査関連）

• 会計方針の変更はなし。ただし「会計上の見積りの変更」はあり（福島第一の燃料デブリ取り出し準備工程に係る費用見積りの変更により災害特別損失を計上）。
• 第1四半期に計上した災害特別損失：903,046（百万円）を含む特別損失合計 954,977（百万円）。
• 原子力損害賠償引当金と未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金は相殺表示。
• 四半期連結財務諸表に対する独立監査人の期中レビュー：結論は「重要な点において作成基準に準拠していると信じさせる事項は認められなかった」（限定付なし）。ただし、ALPS処理水関連の損害や廃炉関連見積りの変動については強調事項あり。

重要な未記載・不明点：
– 時価総額、次回の具体的なIR/説明会日程、通期業績の数値予想（未定のため記載なし） → 該当箇所は「–」。

（注）本要約は提供された決算短信の記載内容に基づき整理しています。投資助言や価値判断は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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