2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名:第一工業製薬株式会社
- 主要事業分野:化学品(界面活性剤等)を基盤とした材料事業(報告セグメント:電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアル)
- 代表者名:代表取締役社長 山路 直貴
- 連絡先責任者:代表取締役常務取締役 清水 伸二(TEL:075-277-2361)
- URL:https://www.dks-web.co.jp
報告概要
– 提出日:2025年7月29日(本決算短信の日付)
– 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)
– 決算補足説明資料:有
– 決算説明会の開催:無(本短信による)
– 業績見通し修正:当日(2025/7/29)付で第2四半期累計および通期業績予想の修正を公表(詳細は別資料を参照)
セグメント(報告区分)
– 区分(2025年第1四半期より変更):電子・情報 / 環境・エネルギー / ライフ・ウェルネス / コア・マテリアル
– 変更理由:分野別の戦略立案・理解促進・管理分析の効率化を目的(従来の材料別6セグメントから4セグメントへ)
発行済株式
– 期末発行済株式数(自己株式含む):10,684,321株(2026年3月期 第1Q末)
– 期末自己株式数:1,108,512株(同上)
– 期中平均株式数(四半期累計):9,575,826株(当第1四半期)
– その他:公認会計士等による四半期レビュー:無
今後の予定
– 備考:本日(2025/7/29)業績予想の修正公表(別リリース参照)
財務指標(要点・注記は百万円単位で記載)
注:四半期累計は2025/4/1~2025/6/30(2026年3月期第1四半期)
主要業績(対前年同期比較)
– 売上高:19,046 百万円(前年同期 17,531/増減率 +8.6%)
– 営業利益:1,723 百万円(前年同期 1,058/+62.8%)
– 経常利益:1,689 百万円(前年同期 1,194/+41.4%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:984 百万円(前年同期 608/+61.7%)
– 四半期一株当たり純利益(EPS):102.81 円
損益の内訳(主要項目)
– 売上原価:13,960 百万円 → 売上総利益 5,085 百万円
– 販管費:3,362 百万円
– 営業外収益:65 百万円、営業外費用:99 百万円
– 特別損失:固定資産処分損 53 百万円
– 税金等:414 百万円
– 四半期包括利益:641 百万円(前年同期 1,480 百万円)
財政状態(連結、期末)
– 総資産:94,188 百万円(前期末 97,113)
– 流動資産:54,776 百万円(現金及び預金 15,436、売掛金 18,603、商品製品 11,113 等)
– 固定資産:39,412 百万円(有形固定資産 30,824、投資有価証券 5,857 等)
– 負債合計:50,295 百万円(前期末 52,608)
– 流動負債:25,693(短期借入金 6,504、買掛金 12,523 等)
– 固定負債:24,602(社債 6,000、長期借入金 15,616 等)
– 純資産合計:43,893 百万円(前期末 44,504)
– 自己資本比率:41.3%(前期末 39.9%)
キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
– 減価償却費(当第1Q累計):797 百万円
効率性・収益性指標(補足)
– 売上高営業利益率(当第1Q):1,723 / 19,046 ≒ 9.05%(※四捨五入)
– 総資産・回転率等の詳細推移:–(必要データは四半期CF等の補足で未作成のため)
セグメント別(当第1四半期)
– 電子・情報:売上 6,937 百万円(前年同期 6,239)/営業利益 1,447 百万円(前年同期 1,075)
– 主な増収要因:低誘電樹脂など電子材料の伸長
– 環境・エネルギー:売上 4,627 百万円(前年同期 3,976)/営業損失 △73 百万円(前年同期 △124)
– 主な動向:電池用負極用水系複合接着剤の海外立ち上がり等で売上伸長。研究開発投資により販管費上昇で損益は赤字継続
– ライフ・ウェルネス:売上 3,512 百万円(前年同期 3,387)/営業利益 226 百万円(前年同期 96)
– 主な動向:ショ糖脂肪酸エステル等が堅調、採算改善
– コア・マテリアル:売上 3,969 百万円(前年同期 3,927)/営業利益 122 百万円(前年同期 11)
– 主な動向:トンネル用崩落防止剤、難燃剤等の堅調推移
財務の解説(会社記載の要旨)
– 電子材料(低誘電樹脂)および電池材料(負極用複合バインダー/接着剤)が大幅伸長し、全体で過去最高スタートの好調な第1Qとなった。
– 一方で、環境・エネルギーでは研究開発推進に伴う営業経費増加により営業損失が継続したが、売上は伸長。
– 総資産は流動資産の減少(現金・売掛金の減少)等により前期末比で減少。負債は借入金返済等で減少し、自己資本比率は改善。
配当
- 2025年3月期(実績):中間 45.00 円/期末 55.00 円/年間合計 100.00 円
- 2026年3月期(会社予想):中間 60.00 円/期末 60.00 円/年間合計 120.00 円
- 直近公表の配当予想からの修正:無(本短信記載)
特別配当:記載なし(無し)
セグメント別情報(補足)
- セグメント売上(当第1Q合計):電子・情報 6,937 / 環境・エネルギー 4,627 / ライフ・ウェルネス 3,512 / コア・マテリアル 3,969(合計 19,046 百万円)
- セグメント別利益貢献度(営業利益):電子・情報が主力で寄与(1,447 百万円)、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルがプラス、環境・エネルギーは研究開発費等でマイナス
セグメント戦略(会社記載の動向)
– 中期経営計画「SMART 2030」を前倒しで推進、研究開発のスピードアップと早期実績化を図る旨の記載あり。具体的には電子材料・電池材料分野での製品立ち上げ・拡販加速を重視。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:SMART 2030(2025年4月開始)を一層前倒しで、R&D強化と実績化を進める旨を表明。
- 進捗状況:当第1Qは電子材料・電池材料の伸長で好発進と記載。目標達成可能性の定量評価は本短信のみでは不明(詳細は中期計画や別資料参照)。
競合状況・市場動向(会社記載の留意点)
- マクロ動向:国内は物価高・実質賃金低下で個人消費の回復は緩やか、インバウンドは高水準で推移。国際面では米中摩擦や中東情勢による不確実性、米国の関税措置等が輸出産業へのリスクとして挙げられている。
- 競合比較・市場シェア:本短信には同業他社との定量比較や市場シェアの記載は無し。
今後の見通し(会社予想)
- 業績予想(公表・修正あり、期間:2025/4/1~2026/3/31)
- 第2四半期累計(第1~第2Q累計)予想:売上高 39,000 百万円(+10.1%)、営業利益 3,600 百万円(+45.5%)、経常利益 3,600 百万円(+39.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益 2,000 百万円(+59.2%)、1株当たり当期純利益 208.86 円
- 通期予想:売上高 80,000 百万円(+9.2%)、営業利益 6,800 百万円(+27.1%)、経常利益 6,800 百万円(+18.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益 3,700 百万円(+43.1%)、1株当たり当期純利益 386.39 円
- 業績予想の修正:当日付(2025/7/29)で修正を公表(詳細は別紙「第2四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照)
リスク要因(会社記載の例)
– 為替・原材料価格の変動、国際情勢(米中摩擦、中東情勢)、関税措置など外部環境の不確実性が業績に影響する可能性がある旨の注意喚起あり。
重要な注記
- 会計方針の変更・見積りの変更:無し(四半期注記)
- セグメント区分の変更:当第1四半期より従来の6セグメントから4セグメントへ変更(前期比較数値は変更後区分で表示)
- 四半期連結財務諸表に対する監査レビュー:無し(注記)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記)
(注)本まとめは提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や売買推奨を行うものではありません。不明な項目は「–」としています。詳細な数値や修正内容等は会社の開示資料(別リリース、決算補足資料等)をご参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4461 |
企業名 | 第一工業製薬 |
URL | http://www.dks-web.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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