決算短信：第一稀元素化学工業（4082）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

第一稀元素化学工業株式会社（コード：4082） 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）決算短信 要約

（注意）不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：第一稀元素化学工業株式会社
• 上場市場：東証（東）
• コード：4082
• URL： https://www.dkkk.co.jp/
• 主要事業分野：化学工業製品の製造・販売（単一セグメント扱い）。社内では製品の用途別に「戦略分野（半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケア等）」「自動車排ガス浄化触媒分野」「基盤分野」に分類して実績管理。
• 代表者：代表取締役社長執行役員 國部 洋
• 問合せ先：財務経理部長 井上 敬一（TEL 06-6206-3311）
• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 決算説明資料：作成あり（決算説明会は開催なし）
• 監査／レビュー：四半期財務諸表に対する任意の期中レビュー有（有限責任監査法人トーマツによるレビュー報告あり）

セグメント（同社の開示分類）

• 単一報告セグメント（化学工業製品製造・販売）として集計。ただし売上は以下分野別で開示：
  • 戦略分野（半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケア等）
  • 自動車排ガス浄化触媒分野
  • 基盤分野

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：24,400,000株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：170,992株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：24,224,469株（2026年3月期1Q）

今後の予定

• 決算発表（通期・四半期に関する今後の修正なし）：当四半期発表時点で公表中の連結業績予想に変更なし。
• IRイベント：決算説明資料作成あり。決算説明会開催は無し（当該期）。

財務指標（要点）

• 対象期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期累計、連結、単位：百万円）
• 売上高：8,100（前年同期 8,431、前期比 -3.9%）
• 売上総利益：2,385（売上総利益率 29.4%、前年同期 2,163、+10.3%）
• 営業利益：525（営業利益率 6.5%、前年同期 758、-30.7%）
• 経常利益：15（前年同期 817、-98.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：△1（前年同期 +403）
• 1株当たり四半期純利益：△0.07円（前年同期 16.56円）
• 包括利益：△37（前年同期 +557）
• 貸借対照表（2025/6/30）
  • 総資産：61,827（前期末 64,754、減少）
  • 純資産：38,112（前期末 38,483）
  • 自己資本比率：60.7%（前期末 58.6%）
  • 現金及び預金：8,203（前期末 8,920、減少）
  • 有形固定資産合計：25,617（前期末 26,837、減少）
  • 負債合計：23,715（前期末 26,271、減少）
  • 長期借入金：14,405（前期末 15,910、減少）
• キャッシュフロー：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
• 減価償却費（第1四半期累計）：782（前年同期 877）
• 効率性指標（開示ベース）
  • 売上総利益率：29.4%（第1四半期）
  • 営業利益率：6.5%（第1四半期）

セグメント別（分野別）売上・構成（第1四半期）

（単位：百万円、構成比、前年同期比、通期予想に対する進捗率）
– 戦略分野：1,053（13.0%／前年同期比 -34.7%／通期予想 5,900 に対し進捗 17.8%）
– 半導体・エレクトロニクス：371（4.6%／-27.8%／通期 2,100 進捗17.7%）
– エネルギー：268（3.3%／-48.1%／通期 1,800 進捗14.9%）
– ヘルスケア：414（5.1%／-28.7%／通期 2,000 進捗20.7%）
– 自動車排ガス浄化触媒分野：5,129（63.3%／+1.8%／通期 19,300 進捗26.6%）
– 基盤分野：1,916（23.7%／+7.6%／通期 8,800 進捗21.8%）
– 合計：8,100（100.0%、前年同期比 -3.9%、通期 34,000 進捗23.8%）

セグメント別コメント（会社開示の要旨）：
– 戦略分野：半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアいずれも需要減で大幅減収。
– 自動車触媒：販売数量はハイブリッド車の需要増で6.1%増。販売単価は原料価格下落で低下。
– 基盤分野：ブレーキ用途は販売数量減だが原料高で単価上昇。ブレージングは新興国需要で増収。

財務の解説（会社の説明から要約）

• 世界経済は緩やかな回復基調だが、通商環境の不透明さや地政学リスク、中国の戦略物資の輸出管理強化等が供給網に影響。
• 当社は販売数量が2.0%減少し売上高が前年同期比で減少。営業利益は販管費の増加（人的投資等）と販売数量減の影響で減少。
• 経常利益は、ベトナム子会社への貸付金等に起因する為替差損の計上等により大幅に悪化。結果、当期は四半期純損失となった。
• 総資産・負債ともに前期末比で減少（有形・無形固定資産の減少、借入金返済等）。

配当

• 2025年3月期実績：中間 12円、期末 14円、年間合計 26円
• 2026年3月期（予想）：中間 14円、期末 14円、年間合計 28円（変更なし）
• 特別配当：当該期の特別配当の記載なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する記載・進捗指標は本資料に明示なし（–）。
• 会社は通期・第2四半期累計の業績予想を据え置いている（前提の不確実性を理由に修正無し）。

競合状況・市場動向（会社の言及）

• マクロ：各国の財政拡張による緩やかな回復。米国の追加関税や保護主義的政策で通商不透明感。中東情勢やエネルギー価格の変動。中国の戦略物資輸出管理が国際供給に影響。
• 自動車市場：世界の新車販売台数は前年同期比 +3.6%（EVは中国中心に +29.3%、内燃搭載車は +0.1%）。
• 競合他社との比較：本資料に記載なし（–）。

今後の見通し（会社予想・リスク）

• 連結業績予想（通期：2025/4/1～2026/3/31、単位：百万円）
  • 売上高：34,000（通期増減 +1.1%）
  • 営業利益：1,000（通期減少 -56.2%）
  • 経常利益：200（通期減少 -68.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：150（通期減少 -81.1%）
  • 1株当たり当期純利益：6.19円
• 第2四半期累計（通期中間）予想：売上 16,000、営業利益 500、経常利益 100、当期純利益 75、EPS 3.10円
• 会社の注記：需要動向や為替が不透明なため、現状公表の予想を変更していない。予測は仮定に基づくもので、実際の結果は変化し得る。
• 主なリスク要因（会社開示＋要約）
  • 為替変動（実際に第1四半期でベトナム子会社関連の為替差損が業績に影響）
  • 主要顧客の需要変動（特に戦略分野の主要顧客での減需が見られる）
  • 原材料価格変動（単価や収益性に影響）
  • 地政学的リスク・通商政策（中国の輸出管理や関税環境等）
  • 個別事業リスク（エネルギー分野での顧客撤退等によるチャネル縮小）

重要な注記・会計関連

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無
• キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間については作成していない（注記あり）
• 減価償却費（第1四半期累計）：782百万円
• 外部レビュー：有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー報告書あり。レビューの結論として、四半期連結財務諸表が重要な点において不適正であると信じさせる事項は認められなかった旨。

以上
（出典：第一稀元素化学工業株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2025年8月7日）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。