決算短信：GMOインターネットグループ（9449）

2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

GMOインターネットグループ株式会社（9449）

2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結） 要約
注意事項：以下は提供された決算短信の内容に基づく整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：GMOインターネットグループ株式会社
• 主要事業分野：インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業 等
• 代表者：代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO 熊谷 正寿
• 連絡先（IR担当）：取締役グループ副社長執行役員・CFO 安田 昌史（TEL: 03-5456-2555）
• URL：https://www.gmo.jp/

報告概要

• 提出日：2025年8月12日
• 対象会計期間：2025年1月1日～2025年6月30日（中間期／連結）
• 半期報告書提出予定日：2025年8月14日
• 決算説明会：有（2025年8月12日 ライブ配信、機関投資家向け質疑あり）
• 配当支払開始予定日：2025年9月17日

セグメント（報告区分）

（2025年中間期よりセグメントを見直し。「インターネットセキュリティ事業」を新独立セグメント化）
– インターネットインフラ事業：ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、EC支援、決済、プロバイダー 等
– インターネットセキュリティ事業：暗号（認証等）、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティ 等
– インターネット広告・メディア事業：広告代理、アドプラットフォーム、メディア運営、集客支援 等
– インターネット金融事業：オンライン証券、店頭FX、CFD 等（GMOフィナンシャルHD等）
– 暗号資産事業：交換、マイニング、決済（ステーブルコイン等）
– インキュベーション事業：ベンチャー投資（GMOベンチャーパートナーズ等）
– その他：報告セグメントに含まれない事業（不動産賃貸等）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：108,273,680株（2025年6月30日）
• 期末自己株式数：6,557,371株（同）
• 期中平均株式数（中間期）：103,032,579株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示済）

• 半期報告書提出：2025年8月14日
• 決算説明会：2025年8月12日（ライブ配信。資料・音声は後掲）
• その他IRイベント：子会社（GMOフィナンシャルHD）等の月次営業指標は別途開示あり

連結業績（累計：2025年1月1日〜6月30日）

• 売上高：142,551（前年同期比 +4.4%）
• 営業利益：29,768（同 +24.0%）
• 経常利益：28,322（同 +12.2%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：10,715（同 +38.7%）
• 1株当たり中間純利益（希薄化後）：103.99円（希薄後 102.84円）

（第2四半期：売上高71,004／営業利益15,206／経常利益14,817／四半期純利益（親）5,188 百万円）

連結財政状態（2025年6月30日）

• 総資産：2,095,484
• 負債合計：1,904,381
• 純資産合計：191,102
• 自己資本比率：4.1%（短信記載）
• 自己資本（参考）：86,410（短信注記） ※注記上の定義により表示が分かれています

主要BS項目（比較：2024/12/31 → 2025/6/30）

• 現金及び預金：469,168 → 457,457（△11,710）
• 利用者暗号資産（預り暗号資産）：398,713 → 393,850（△4,863）
• 証券業等における預託金等の変動で流動資産・流動負債ともに変動あり

流動比率・その他（計算値・概算）

• 流動資産（当中間期）：1,894,250／流動負債：1,594,163
  • 流動比率（流動資産÷流動負債） ≒ 1.19（約118.9%）
• 総資産回転率（売上高 ÷ 総資産） ≒ 142,551 / 2,095,484 ≒ 0.068（年換算ベースの単純指標）
• 営業利益率（営業利益 ÷ 売上高） ≒ 29,768 / 142,551 ≒ 20.9%
• 当期純利益（親）率 ≒ 10,715 / 142,551 ≒ 7.5%

※金利負債合計（概算）＝短期借入金195,120 + 長期借入金197,767 + 社債101,649 + 1年内償還の転換社債等20,220 ≒ 514,756（百万円、概算）。上記は短信の該当項目を合算した試算値であり、厳密な定義・内訳は会計表記に依存します。

セグメント別（中間累計：2025年1–6月、単位：百万円）

• インターネットインフラ事業：売上 85,431（+5.9%）、営業利益 19,660（+11.5%）
  • ドメイン、クラウド/ホスティング、EC支援、決済（決済処理金額増で好調）等が寄与
• インターネットセキュリティ事業：売上 10,423（+9.6%）、営業利益 162（前年は営業利益）
  • サイバーセキュリティは脆弱性診断等が伸長。先行投資と人件費増で減益。
• インターネット広告・メディア事業：売上 17,803（△1.5%）、営業利益 1,473（△7.8%）
  • メディアのストック商材は好調だが、広告代理・アフィリエイトが軟調。
• インターネット金融事業：売上 21,880（+0.3%）、営業利益 8,065（大幅増）
  • 店頭FXが好調。前年に計上した貸倒引当金（タイの証券事業等 約45億円）が前期に影響しており、前年比較で大幅増益。
• 暗号資産事業：売上 3,904（△4.8%）、営業利益 953（△28.8%）
  • 取引口座数増加で収益基盤は拡大しているが売上減少。マイニングは稼働停止中（売上計上なし）。
• インキュベーション事業：売上 147（△85.3%）、営業損失 704（損失拡大）
• その他：売上 5,518、営業利益 135

セグメント利益寄与（営業利益ベース、概算）
– インフラ：約66%（19,660 / 29,768）
– 金融：約27%（8,065 / 29,768）
– 残りセグメントが小幅寄与または赤字

財務の解説（短信の記載より）

• 総資産は証券業等における顧客資産・預託金の変動等により前年末から減少。現金預金や証券業関係の諸資産・諸負債が主因。
• 純資産は前期末から僅増。中間純利益の計上、自己株式の取得・消却、子会社株式譲渡による資本剰余金増加等が影響。
• 会計上の主な変更：法人税等に関する会計基準（2022年改正）を期首から適用。グローバル・ミニマム課税制度に関する取扱いを適用（決算書上は当該税を計上していない旨）。

キャッシュフロー

• 決算短信における詳細なキャッシュフロー計算書の数値は抜粋されていません。主要項目として現金預金の減少（△11,710）等の記載あり。詳細は中間連結キャッシュフロー表を参照してください。
• （不明な点は「–」）

配当

• 中間配当（第2四半期末）：16.80円（2025年）※第1四半期末の表記は17.60円（短信表）
• 期末配当・通期配当（2025年予想）：非開示（会社は連結業績および配当予想を非開示）
• 配当方針：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33%を目途に四半期ごとの配当を目標とするが、現時点で配当予想は未定。
• 特別配当：記載なし（特別配当の予定なし）

中長期計画との整合性

• 2025年1月1日付で持株会社体制へ移行（インターネットインフラ事業・広告・メディア事業の事業承継等を実施）。グループ経営体制の強化とシナジー創出を狙う構造改革を実施済み。
• 「インターネットセキュリティ事業」を中長期の成長ドライバーとして独立化し、育成を図る方針。セキュリティ領域への投資・M&A（GMO Flatt Security 等の子会社化）によるのれん計上や負ののれん発生益の計上あり。
• AI・ロボティクス関連の体制整備（GMO AI＆ロボティクス商事設立等）など、中期施策の実行が進行中と記載。

競合状況・市場動向（短信に記載された観測）

• 市場環境：DXの進展、オンライン消費の定着、キャッシュレス化の加速により決済分野やクラウド等インフラ需要は拡大。サイバーセキュリティの重要性・ニーズも高まっている。
• セグメント別動向：決済事業・ドメイン・クラウド等は堅調、セキュリティは認知向上により受注増、広告事業は一部業種で広告予算の縮小等で軟調、暗号資産は取引量ベースで堅調だが価格変動リスクあり。
• 競合他社との直接比較データ：–（決算短信に具体的比較データは記載なし）

今後の見通し（会社の説明）

• 2025年通期（2025年1月1日～12月31日）の連結業績予想：非開示（インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業など市場環境変動要因が大きく予測が困難のため）
• 会社が示す主なリスク要因（短信より）：
  • 暗号資産の価格変動（暗号資産事業の収益に影響）
  • インターネット金融事業の市況や経済情勢の影響（FX等の取引高・収益性に影響）
  • インキュベーション事業のキャピタルゲイン発生時期・金額の不確実性
  • 規制環境、為替、原材料等（一般的リスク）

重要な注記（短信より）

• セグメントの変更：中間期より「インターネットセキュリティ事業」を独立セグメント化、またグループ再編に伴う事業区分変更あり（過年度比較は組替済）。
• 会計方針の変更：法人税等関係会計基準の改正を期首から適用。グローバル・ミニマム課税に関する取扱いの適用。短信では影響はないと記載。
• のれん・負ののれん：一部子会社取得に伴うのれん計上（1,627百万円増加）および負ののれん発生益（1,098百万円）等の計上あり。
• 自己株式の取得・消却：自己株式取得（合計取得数あり）および一部消却（902,875株消却、利益剰余金・自己株式の減少反映）。自己株式残高に変動あり。
• 監査／レビュー：本第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外と明記。
• 重要な後発事象：該当事項なし（短信記載）

まとめ（要点）
– 2025年中間期は売上高142,551百万円、営業利益29,768百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,715百万円と前年同期比で増収増益。
– 主力のインターネットインフラ事業（特に決済事業）とインターネット金融事業（店頭FX等）の寄与が大きく、営業利益の大半を占める構造。
– ただし、暗号資産・金融・インキュベーション等の事業は市場変動やキャピタルゲインの発生タイミング等により通期予想の開示を行っておらず、通期見通しは非開示。
– 会計上の整備・グループ再編（持株会社体制への移行）やセキュリティ事業の独立化など、中長期の戦略実行は進行中。

不明点（短信に記載がない／簡略化されたため要確認）
必要であれば、決算説明資料（会社Web掲載予定）や中間報告書の該当ページを参照のうえ、特定の指標や試算（例えば正確な有利子負債、フリーキャッシュフローの詳細計算、セグメント別マージン推移グラフ等）を作成して提示しますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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