2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026年3月期 第1四半期決算短信（IFRS）要約 — TDK株式会社（証券コード：6762）
提出日：2025年8月1日
対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
注意：未記載の項目は「–」としました。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：TDK株式会社
- 上場取引所：東京（コード 6762）
- 主要事業分野：エレクトロニクス部品（受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品、メカトロニクス等）
- 代表者：代表取締役社長執行役員CEO 齋藤 昇
- IR窓口：IR・SRグループゼネラルマネージャー 大曲 昌夫（TEL: 03-6778-1068）
- 会社URL：https://www.tdk.com/ja/ir/index.html
- 株式分割：普通株式1株を5株へ（効力発生日 2024年10月1日）。EPS等は分割後換算で表示。
報告概要
- 提出日：2025年8月1日
- 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期）
- 決算説明会：有（2025年8月1日 ライブ配信・同時通訳あり）。決算補足資料作成：有。
- 四半期レビュー（監査）：無（添付の四半期連結財務諸表に対する監査・レビューは無）。
セグメント（報告セグメント）
- 受動部品：セラミック／アルミ電解／フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル等）、高周波部品、圧電材料等
- センサ応用製品：温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ等
- 磁気応用製品：HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット等
- エナジー応用製品：二次電池（エナジーデバイス）、電源等
- その他：メカトロニクス（製造設備）、スマホ用マイクロアクチュエータ等
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,943,859,885株
- 期末自己株式数：46,160,600株
- 期中平均株式数（四半期累計）：1,897,689,345株
- 時価総額：–（決算短信に明記なし）
今後の予定（開示内のもの）
- 決算説明会配信：2025年8月1日（実施済、IRサイトに資料掲載予定）
- 株主総会、その他IRイベント：–（本資料に具体日程の記載なし）
財務指標（要点）
（単位は百万円、特記なきものは連結）
損益（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）
- 売上高：535,753（前年同期比 +3.3%）
- 営業利益：56,419（△2.5%）
- 税引前利益：57,630（△17.2%）
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益：41,462（△30.5%）
- 四半期包括利益：8,097（△95.5%）
- 基本的1株当たり四半期利益：21.85円（希薄化後 21.82円）※株式分割後換算
注：為替変動の影響で、約3,760百万円（＝約37.6億円）の減収、営業利益で約710百万円（＝約7.1億円）の減益寄与と開示。
主要財政状態（期末：2025/6/30）
- 資産合計：3,616,106
- 負債合計：1,826,966
- 資本合計：1,789,140
- 親会社の所有者に帰属する持分：1,777,035（持分比率 49.1%）
- 現金及び現金同等物（期末）：710,404
キャッシュ・フロー（累計Q1）
- 営業CF：59,043（前年同期 72,623）
- 投資CF：△62,912（前年同期 △55,762） — 固定資産取得が増加（当Q1 60,506）
- 財務CF：31,236（前年同期 △22,354） — 社債発行等によりプラス
その他主要項目（累計Q1）
- 固定資産の取得（Q1）：60,506（百万円）
- 減価償却費・償却費（Q1）：48,011
- 研究開発費（Q1）：64,689
- 従業員数（連結）：108,895人（前年同期 105,225人）
収益性・安全性・効率性（解説）
- 売上総利益：169,654（売上高比 31.7%）←前年同期 32.2%（若干減少）
- 営業利益率：10.5%（前年同期 11.2%）→ 若干の低下
- 税引前利益率：10.8%（前年同期 13.4%）→ 大幅低下（金融収益減少、金融費用増加等の影響）
- 当期純利益率（親会社帰属）：約7.7%（41,462 / 535,753）
- 流動比率（期末）：流動資産1,895,793 / 流動負債1,150,790 ≒ 1.65（165%）
- 自己資本比率：49.1%（持分比率）
- 有利子負債（社債・借入金合計：当期）≈ 597,335（＝流動201,277 + 非流動396,058）→ 有利子負債/親会社帰属持分 ≒ 33.6%（粗い目安）
効率性（簡易）
– 四半期売上高を年率化（×4）して資産合計で割ると概算の総資産回転率は約0.59／年（四半期ベースの参考値）。
– 営業利益率は前年同期から小幅低下。主因は為替（円高）影響と自動車向け需要の弱まり（受動部品の販売減）など。
セグメント別（第1四半期：2025/4–6）
売上高（外部顧客向け）
– 受動部品：138,140（25.8％、前年同期比 △3.4%）
– 主因：自動車市場向け販売の低下
– センサ応用製品：46,415（8.6％、+5.3%）
– 主因：ICT市場向け増加
– 磁気応用製品：54,554（10.2％、△0.8%）
– HDD用ヘッド／サスペンションはICT向け増、マグネットは産業機器向け減
– エナジー応用製品：285,519（53.3％、+8.6%）
– 主因：エナジーデバイス（主にICT向け）増加（セグメントで最大）
– その他：11,125（2.1％、△19.1%）
セグメント利益（表示値：百万円）
– 受動部品：6,387
– センサ応用製品：2,690
– 磁気応用製品：6,291
– エナジー応用製品：55,370
– その他：△2,476
– セグメント合計小計：68,262、調整 △11,843 → 営業利益 56,419
解説：
– 売上ではエナジー（電池／電源）が牽引し、セグメント利益でもエナジーが大きく寄与。
– 受動部品は自動車向け減少で売上・利益ともに下振れ。センサはICT寄与で増収。
– セグメント間の損益調整は本社費用等による。
配当
- 2026年3月期（予想、株式分割後換算）：中間配当 15.00円、期末配当 15.00円、年間合計 30.00円（予想）
- 直近公表の配当予想から修正は無し（決算短信より）。特別配当：なし（当該期に関する表示なし）。
- 備考：株式分割（2024/10/1）に伴う表記方法についての注記あり。分割前換算の年間配当は150円（参考）。
中長期計画との整合性
- 連結業績見通しは変えておらず（2025年4月発表レンジを据え置き）。通期レンジ：売上 2,120,000～2,200,000、営業利益 180,000～225,000、親会社帰属当期利益 135,000～170,000（百万円）。
- 中期経営計画（2025年3月期を初年度とする計画）では、配当性向35%目安等を掲げており、配当方針は維持。進捗については今回開示分では「レンジ据え置き」かつ下振れ要因（為替・米国関税等）に留意。
競合状況・市場動向（開示内容より）
- 市場動向：ICT市場（スマートフォン、データセンター向けHDDニアライン）は堅調。産業機器向けは投資低調。自動車（特にBEV）向けは需要低迷が継続。
- 競合比較：決算短信に同業他社との直接比較は無し。TDKはエナジー（電池）やセンサ分野で大きな売上シェアを持つ構成。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想：通期は発表済みレンジを維持（上記参照）。第2四半期以降の為替前提：対米ドル 140円、対ユーロ 155円を想定。
- 主なリスク要因（開示内容より）：米国の関税措置（不透明）、為替変動（円高の悪影響）、需要変動（自動車・ICT等）、原材料価格、地政学リスク等。
- 特記事項：業績見通しは前提条件に依存し、実際は様々な要因で変動し得る旨の注記。
重要な注記・会計方針等
- 連結範囲の変更：当四半期における重要な連結範囲の変更なし。
- 会計方針の変更：なし（IFRSに基づく重要な会計方針は前年度と同一）。
- 税効果：四半期の法人所得税費用は見積年次実効税率に基づき算定。
- 監査レビュー：要約四半期連結財務諸表に対する監査人によるレビューは無。
必要であれば、次の点について追補します（どれが要るか指定してください）：
– セグメント別の前年同期比較表を表形式で出力
– キャッシュ・フローの詳細内訳（主要増減要因の分解）
– 通期レンジを用いた単純なEPSレンジ（分割後換算）の算出（参考値）
以上。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6762 |
| 企業名 | TDK |
| URL | https://www.tdk.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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