決算短信：TDK（6762）

2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

決算短信（IFRS、連結）要約 — TDK株式会社（6762）／2025年3月期

※出典：TDK 2025年3月期 決算短信（IFRS、2025年4月28日公表）。不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：TDK株式会社
• 主要事業分野：受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品（電池・電源等）、その他（メカトロニクス等）
• 代表者：代表取締役社長執行役員 CEO 齋藤 昇
• URL： https://www.tdk.com/ja/ir/index.html
• （その他）株式分割：普通株式1株→5株（効力発生日：2024年10月1日）。1株当たり数値は分割後換算で算定（注記あり）。

報告概要

• 提出日：2025年4月28日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算説明会：実施（機関投資家・証券アナリスト向け、ライブ配信あり）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月19日

セグメント（報告セグメント）

• 名称と概要（主な製品）
  • 受動部品：セラミック／アルミ電解／フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル等）、高周波部品、圧電材料・回路保護部品
  • センサ応用製品：温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
  • 磁気応用製品：HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット
  • エナジー応用製品：エナジーデバイス（二次電池）、電源
  • その他：メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けマイクロアクチュエータ等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,943,859,885株（注：分割後換算）
• 期末自己株式数：46,225,100株
• 期中平均株式数：1,897,371,645株（連結）
• 時価総額：–（期末株価必要のため決算短信には明記なし。時価ベースの持分比率 82.8%（参考））

今後の予定（開示済み）

• 定時株主総会：2025年6月20日（予定）
• 配当支払開始予定日：2025年6月23日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月19日
• 決算説明会資料：2025年4月28日 IRサイト掲載、同日ライブ配信（英語同時通訳あり）
• IR問い合わせ：IR・SRグループ ゼネラルマネージャー 大曲 昌夫 TEL 03-6778-1068

財務指標（要点）

（単位：百万円、％、EPSは円）
– 売上高：2,204,806（前期比 +4.8%）
– 営業利益：224,192（同 +29.7%）
– 税引前利益：237,808（同 +32.7%）
– 当期利益（親会社の所有者に帰属）：167,161（同 +34.1%）
– 基本的1株当たり当期利益（分割後換算）：88.10円、希薄化後 87.98円
– 売上高営業利益率：10.2%（前期 8.2%）
– ROE：9.5%（注：決算短信記載）
– 総資産：3,541,415（前期比 +3.7%）
– 親会社所有者帰属持分：1,800,070（同 +5.4%）
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：50.8%（前期 50.0%）
– D/Eレシオ（連結）：0.34倍（注記表記）
– 現金及び現金同等物期末：697,307
– 営業活動によるCF：445,839（ほぼ前期並み）
– 投資活動によるCF：△244,842（定期預金預入増、固定資産取得等）
– 財務活動によるCF：△143,333
– 固定資産の取得：225,290（計画・実績欄）
– 減価償却費等：196,228
– 研究開発費：253,586（前期 188,860、増加）

※効率性指標の補足
– 総資産回転率（簡易計算）：売上高 / 総資産 ≒ 2,204,806 / 3,541,415 ≒ 0.62回/年（参考）
– 売上高営業利益率：10.2%（2025年3月期実績、改善）

セグメント別（売上・利益）

（単位：百万円）
– 受動部品：売上 559,639（構成比 25.4%）、セグメント利益 34,072（前期比減）
– センサ応用製品：売上 189,472（8.6%）、利益 4,983（増）
– 磁気応用製品：売上 223,637（10.1%）、利益 3,377（大幅増） — HDD向け需要回復が寄与
– エナジー応用製品：売上 1,176,499（53.4%）、利益 234,448（最大の収益貢献）
– その他：売上 55,559、利益 △4,437（損失）

（コメント）
– エナジー応用製品が売上・利益の主力。磁気応用製品はHDD向け回復で売上増。受動部品（特にコンデンサ）は自動車向け需要減で売上減。会社は収益改善に課題のある事業を中心に減損・構造改革費を計上（合計約202億円）。

財務の解説（短信記載の背景）

• 為替影響：期中平均為替（USD 152.66円、EUR 163.86円）により、約957億円の増収、営業利益で約197億円の増益に貢献（円安効果）。2026年予想はUSD=140円、EUR=155円想定。
• 成長分野（ICT向け）での需要回復、データセンター向けHDDニアライン需要の回復が寄与。
• 一方、自動車市場のBEV需要停滞により、当初想定を下回る部品需要（受動部品・マグネット等）となった。
• 収益改善が必要な事業に対する減損損失・構造改革費等として合計約202億円を計上。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間116円（分割前表記）
• 2025年3月期（実績・分割考慮）：中間（分割前70円＝分割後換算14円、実施済み）、期末1株当たり16円（議案提出予定）。結果、株式分割後換算で年間合計30円（14円中間＋16円期末）。配当総額：56,926百万円（連結、2025年3月期）
• 配当性向（連結）：34.1%（2025年3月期）
• 2026年3月期（予想）：中間 15円、期末 15円、年間 30円（分割後換算）
• 特別配当：無し（記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を開始。主要方針：
  • キャッシュ・フロー経営の強化
  • 事業ポートフォリオマネジメントの強化（ROIC経営）
  • フェライトツリーの進化（未財務資本の強化）
• 中期目標（2027年3月期）：
  • 売上高 25,000 億円（2025年実績 22,048 億円相当）
  • ROE 10%以上（2025年実績 9.5%）
  • 営業利益率 11%以上（2025年実績 10.2%）
  • 事業ROA（ROIC） 8%以上（2025年 6.7%）
• 進捗：2025年実績は売上・営業利益で過去最高を更新。ROE・ROICは目標に近接するが、ROICはまだ目標未達。

競合状況・市場動向（短信での言及）

• 市場環境：
  • ICT（スマホ、PC、タブレット等）の需要は堅調。データセンター向けHDDの需要回復。
  • 自動車市場（特にBEV）での需要停滞が一部製品にマイナス影響。
  • 地政学・貿易政策リスク（関税措置等）や為替変動、原材料・エネルギー価格の影響に注意が必要。
• 競合比較：決算短信内に同業他社との詳細比較表は無し（–）。ただしTDKは受動部品～電池まで広範な製品ポートフォリオを持つ点が示される。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期（連結予想）：業績はレンジ表示
  • 売上高：2,120,000 ～ 2,200,000（百万円）
  • 営業利益：180,000 ～ 225,000
  • 税引前利益：193,000 ～ 238,000
  • 親会社帰属当期利益：135,000 ～ 170,000
  • 為替前提：USD 140円、EUR 155円（通期平均）
• 注記：米国新政権による関税措置など不確実性により、現時点でレンジ予想としている。

リスク要因（主な外部リスク）

• 為替変動（円安・円高の影響）
• 地政学リスク・貿易政策（追加関税等）
• 自動車市場（BEV含む）や産業機器向け設備投資の低迷
• 原材料・エネルギー価格変動、供給チェーンの混乱
• 技術競争の進展や市場シェア変動

重要な注記（会計等）

• 会計方針の変更：当該期における会計方針変更無し（IFRS継続適用）
• 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし
• 株式分割：2024年10月1日実施（1→5）。1株当たり数値は分割後換算で算定（過年度にも遡って算定）。

（参考：主要数値一覧）
– 売上高：2,204,806 百万円
– 営業利益：224,192 百万円
– 税引前利益：237,808 百万円
– 親会社所有者帰属当期利益：167,161 百万円
– 総資産：3,541,415 百万円／親会社所有者帰属持分：1,800,070 百万円／自己資本比率：50.8%
– 営業CF：445,839／投資CF：△244,842／財務CF：△143,333（単位：百万円）
– 研究開発費：253,586 百万円（前年188,860、増加）

重要：本まとめは提供された決算短信の記載内容に基づく整理であり、投資助言や価値判断は含みません。詳細な数値検討や投資判断は原資料および追加情報をご確認ください（IR窓口：03-6778-1068）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。