決算短信：TDK（6762）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

決算サマリー（Markdown）

以下は、提供いただいた「TDK株式会社 2025年3月期 第1四半期決算短信（IFRS、連結）」（提出日：2024年7月30日）を整理した要約です。出典は同資料の内容のみです。不明項目は「–」とします。

基本情報

• 企業名：TDK株式会社
• 上場取引所／コード：東証／6762
• 代表者：代表取締役社長執行役員 CEO 齋藤 昇（齋藤　昇）
• 主要事業分野（報告セグメント）
  • 受動部品（コンデンサ、インダクティブデバイス、高周波部品、圧電材料部品、回路保護部品 等）
  • センサ応用製品（温度・圧力・磁気・MEMS センサ 等）
  • 磁気応用製品（HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット 等）
  • エナジー応用製品（エナジーデバイス（二次電池）、電源 等）
  • その他（メカトロニクス、スマートフォン向けマイクロアクチュエータ 等）
• 連絡先：IR・SRグループ 大曲 昌夫（TEL 03-6778-1068）
• 公式IR： https://www.tdk.com/ja/ir/index.html

報告概要

• 提出日：2024年7月30日
• 対象会計期間：2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、ライブ配信あり）
• 添付資料：決算補足説明資料あり

セグメント（名称と概要）

• 受動部品：セラミック/アルミ電解/フィルムコンデンサ、コイル、フェライトコア、トランス等
• センサ応用製品：温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ等
• 磁気応用製品：HDD用ヘッド、HDDサスペンション、マグネット等
• エナジー応用製品：二次電池（エナジーデバイス）、電源等
• その他：メカトロニクス、スマホ向けマイクロアクチュエータ等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：388,771,977株（※決算短信のQ1時点）
• 期末自己株式数：9,341,268株（Q1時点）
• 期中平均株式数（四半期累計）：379,420,948株（当第1四半期）
• 株式分割（重要な後発事象）：
  • 取締役会決議：2024年7月30日
  • 基準日：2024年9月30日、効力発生日：2024年10月1日
  • 分割比率：1株 → 5株
  • 分割後の発行済株式数：1,943,859,885株（計算値）
• 時価総額：–（本資料に記載なし）
• （注）株式分割により1株当たり数値、配当表示に調整あり（短信内で注記あり）

今後の予定

• 通期業績予想の次回修正：直近発表分から修正なし（資料内）
• 決算発表・説明会：第1四半期は説明会実施済（ライブ配信）
• 株主総会：–（本資料に記載なし）
• IRイベント：決算説明会資料の公開・ライブ配信（2024/7/30）

財務指標（要点）

（単位：百万円。比較は「当第1四半期（2024/4/1–6/30）」対「前第1四半期（2023/4/1–6/30）」）

損益（要約）

• 売上高：518,809（+15,410、+3.1%）
• 売上原価：△351,524（結果、売上総利益 167,285）
• 売上総利益率：32.2%（前年同期 25.2%）
• 営業利益：57,872（+31,570、+120.0%）
• 営業利益率：11.2%（前年同期 5.2%）
• 税引前利益：69,563（+48,551、+231.1%）
• 四半期利益（当期純利益）：60,460（+45,202、+296.3%）
• 親会社株主に帰属する四半期利益：59,627（+44,902、+304.9%）
• 1株当たり四半期利益（基本、分割を考慮しない表示）：157.15円（前年同期 38.82円）

貸借対照表（抜粋）

• 資産合計：3,683,309（前期末比 +268,005、+7.8%）
• 流動資産合計：1,874,041（内 現金および現金同等物 682,624）
• 非流動資産合計：1,809,268
• 負債合計：1,810,822（前期末比 +110,459）
• 親会社の所有者に帰属する持分：1,864,123（前期末比 +156,791）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当する指標）：50.6%（前期末 50.0%）

キャッシュフロー（Q1累計）

• 営業活動によるCF：72,623（前年同期 57,379、増加）
• 投資活動によるCF：△55,762（前年同期 △49,521）
• 財務活動によるCF：△22,354（前年同期 +15,955）
• 為替変動の影響による増加：38,119
• 現金及び現金同等物末残：682,624（期首 649,998、増加32,626）

収益性 / 効率性（資料から算出・記載された数値）

• 売上総利益率（当Q1）：32.2%
• 営業利益率（当Q1）：11.2%
• 総資産回転率等：–（本資料に直接の記載なし）
• セグメント別営業利益合計（小計）：69,216（前年同期 36,123）→ 本社部門調整等 △11,344 を経て営業利益 57,872

セグメント別（売上・利益貢献）

（当第1四半期 売上高・前年同期比）
– 受動部品：143,051（+2,312、+1.6%）
– コンデンサ：61,492（△1,028、△1.6%）
– インダクティブデバイス：50,810（+3,261、+6.9%）
– センサ応用製品：44,080（+5,293、+13.6%）
– 磁気応用製品：55,013（+16,796、+43.9%）
– エナジー応用製品：262,920（△12,013、△4.4%）
– その他：13,745（+3,022、+28.2%）
– 海外売上高合計：476,758（91.9%／前年同期 90.9%）

（セグメント利益の概況）
– セグメント小計利益（受動・センサ・磁気・エナジー・その他合計）：69,216（前年同期 36,123）
– 内訳（簡易）：エナジー応用製品の利益が大幅増（当Q1 55,332←前年 32,187）
– 磁気応用製品は前年の損失から黒字化（当Q1 758、前年 △9,653）
– 調整（本社等未配賦費用）：△11,344 → 営業利益合計 57,872

（注）上記は短信記載のセグメント表を反映。詳細は短信の「セグメント情報」参照。

財務の解説（短信に記載された主な要因）

• 為替：円安（Q1期中平均：USD=155.82円、EUR=167.79円）により、増収効果約538億円、営業利益で約111億円の押し上げ効果あり（短信記載）。
• 市場動向：ICT向け（スマホ、ノートPC、タブレット、データセンター用HDD等）の需要回復が寄与。一方、産業機器向けは低調継続、自動車向けBEVの需要に減速感があり、当初想定を下回る部品需要となった。
• 製品別：磁気応用製品（HDD向け）の回復が大きく、センサ・受動部品の一部も増収。エナジー応用製品は材料価格下落等による売価低下で減収。
• 構造改革・合理化等：前期に実施した構造改革の効果が利益を改善。

配当

• 配当方針（短信抜粋）：中長期的な企業価値向上を前提に、利益の成長を通じた配当の安定的増加を基本方針。利益の一部を事業投資へ再投資のうえ、ROE/DOE等を勘案して配当。
• 当期（2025年3月期）配当見通し（短信記載）
  • 中間配当：60.00円（株式分割に伴う扱いについて短信に注記あり）
  • 期末配当：分割後表示で 12.00円（短信では分割前換算で60円を示す注記あり）
  • 注）2024年10月1日の株式分割（1→5）適用のため、期中の配当表示は分割前/後で表記に差異あり。株式分割前換算の年間配当は120円（短信注記）。
• 特別配当：なし（記載なし）

中長期計画との整合性

• 通期業績予想（2025年3月期、2024年4月発表・修正なし）
  • 売上高：2,105,000 百万円（前期比 +0.1%）
  • 営業利益：180,000 百万円（同 +4.1%）
  • 税引前利益：184,000 百万円
  • 親会社所有者帰属当期利益：128,000 百万円
  • 研究開発費：220,000 百万円（前期実績 188,860、増加見込み）
  • 固定資産取得：250,000 百万円（増加見込み）
• 短期（第1四半期）の業績は上記通期見通しと整合：短信は通期見通しに変更なしと明記。
• 短期における上振れ要因：為替（円安）の寄与とICT需要回復。下押し要因：自動車市場（BEV）需要の減速、素材市況による売価低下等。

競合状況・市場動向（短信記載ベース）

• 市場動向（短信より）
  • 北米：堅調、欧州：回復の兆し、中国：依然として経済減速、地政学リスク等で不安定。
  • ICT市場の回復が主因で部品出荷増。
  • データセンター向け（ニアラインHDD）需要が大幅回復。
  • 自動車（BEV）向けの減速感や産業機器向け設備投資の低調はマイナス。
• 競合比較：–（本資料に同業他社比較の記載なし）

今後の見通し・リスク要因（短信記載を基に整理）

• 業績予想：通期見通しは変更なし（上記参照）。為替見通し：第2四半期以降の想定レートは USD=140円、EUR=156円（短信に記載）。
• 主なリスク（短信で挙げた例）
  • 為替変動（円安/円高）
  • 原材料・部材価格の変化
  • 市場需要（ICT、データセンター、自動車、産業機器等）の変動
  • 金利・経済環境・競合状況・法令変更 等
• 留意点：短信内に「将来に関する記述は不確実性を含み、実際の業績は異なる可能性がある」との注記あり。

重要な注記（会計方針等）

• 会計方針の変更：なし（IFRSに基づく、前連結会計年度と同一の会計方針を適用）
• 四半期連結財務諸表はIAS34準拠で作成
• 監査（レビュー）：当該四半期連結財務諸表に対する公認会計士/監査法人によるレビューはなし（短信記載）
• 重要な後発事象：株式分割（1→5）および定款一部変更（発行可能株式総数の変更）を2024年10月1日効力で実施（詳細は本文参照）

補足（短信からの定量的ポイント）

• 為替影響（Q1）：売上で約538億円のプラス、営業利益で約111億円のプラス（短信記載）
• 為替レート（期中平均／Q1）：USD=155.82円、EUR=167.79円（前年同期比それぞれ約13.6%・12.3%の円安）
• 従業員数（連結）：105,225人（当第1四半期末、前年同期 102,116人）
• 研究開発費（Q1累計）：60,969百万円（前年同期 43,905、+38.9%／短信に記載）
• 固定資産取得（Q1累計）：42,816百万円（前年同期 60,667、△29.4%）

注意事項：
– 本要約は提供された決算短信の記載内容に基づき事実を整理したものです。投資助言や投資判断の提供は行っていません。
– 不明ないし資料未記載の項目は「–」としました。追加情報が必要な場合は該当の決算説明資料またはIR窓口の資料・問い合わせをご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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