2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
スターゼン株式会社(8043) 2026年3月期 第1四半期(連結)決算サマリ
(作成内容は提示資料に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。)
基本情報
- 企業名:スターゼン株式会社
- 上場市場:東証
- コード:8043
- URL:https://www.starzen.co.jp/
- 主要事業分野:食肉関連事業(生産肥育~処理加工、製造、販売)を中心に、その他事業
- 代表者:代表取締役社長 横田 和彦
- 問合せ先:執行役員 財務経理本部長 森上 倫輔(TEL: 03-3471-5521)
- 提出日(決算短信公表日):2025年8月14日
報告概要
- 対象会計期間(第1四半期累計):2025年4月1日 ~ 2025年6月30日
- 決算補足説明資料の作成:無
- 決算説明会の開催:無
セグメント
- 報告セグメント:食肉関連事業(報告重要性の観点から主要セグメントは「食肉関連事業」のみ開示)
- セグメント内訳(売上高ベース、当第1四半期累計)
- 食肉関連事業合計:107,746百万円
- 食肉:86,722百万円
- 加工食品:18,501百万円
- ハム・ソーセージ:2,076百万円
- その他:446百万円
- その他の事業:833百万円
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む、仮換算後):58,567,656株
- 期末自己株式数:1,440,791株
- 期中平均株式数(四半期累計):57,152,761株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(資料記載分)
- 次回決算発表(通期予想は公表済み、修正は無):通期(2026年3月期)予想の維持(発表日:既発表分は2025年5月9日)
- 株主総会:–(資料に明記なし)
財務指標(要点)
(単位:百万円、%は前年同四半期比)
損益(連結・累計:2025年4月1日~6月30日)
- 売上高:108,580(+3.3%)
- 売上総利益:10,317(前年10,090)
- 販管費:8,466(前年7,845)
- 営業利益:1,850(△17.6%)
- 経常利益:2,561(+1.3%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,845(+6.3%)
- 包括利益:2,024(△0.1%)
- 1株当たり四半期純利益(調整後・分割考慮):32.28円
※ 注:2025年4月1日付で1株→3株の株式分割を実施(前期は分割前数値を適宜換算している旨の注記あり)。
貸借対照表(2025/6/30)
- 総資産:178,467
- 流動資産:113,429
- 現金及び預金:18,199
- 受取手形及び売掛金:28,616
- 商品及び製品:43,557
- 前渡金:13,586
- 固定資産:65,032(のれん 662を含む)
- 負債合計:91,338
- 流動負債:64,739(短期借入金 14,261、1年内償還予定社債 5,000 等)
- 固定負債:26,599
- 純資産合計:87,129
- 自己資本比率:48.8%
キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(資料記載)
- 減価償却費(第1四半期累計):922百万円(前年797)
財務安全性・効率性(要点)
- 自己資本比率:48.8%(前期末 51.6%)
- 流動負債増加により負債比率等が上昇(負債合計 前期末83,168 → 91,338)
- 総資産回転率等の詳細指標は資料に未記載(売上高および総資産から簡易算出は可能)
セグメント別の収益貢献
- 食肉関連事業が売上高の大部分を占める(約107,746/108,580)
- 加工食品が増収、ハム・ソーセージは売上・粗利とも前年同期を下回る
財務の解説(資料中の説明ポイント)
- 国内:物価上昇や消費者の節約志向により低価格帯食肉への需要シフト、国産牛は販売で苦戦。国産豚は堅調。
- 輸入食肉:現地相場高や円安により価格高止まりで収益性低下。
- 輸出:和牛ブランド(AKUNE GOLD、AOMORI GOLD)による販促が奏功し好調。
- 負債面:流動負債増(短期借入金や1年内償還の社債増加)が主因で、固定負債は減少。
- 連結範囲の変更:豪州のYORKRANGE Pty LtdおよびBROAD WATER DOWNS Pty Ltdを新規連結(子会社化)。のれん662百万円計上、10年均等償却。
配当
- 2025年3月期 実績:期末 110.00円(分割前表記)
- 2026年3月期(予想):中間 - / 期末 43.00円(合計 43.00円、分割後表記)
- 直近の配当予想修正:無し
- 特別配当:無し
(注)株式分割により表示方法が期を跨いで異なるため、表記に注意あり。
セグメント別情報(詳細)
- 食肉(国内):国産牛苦戦・商品ミックスで補う、輸入食肉は高コストで利益圧迫、国産豚は堅調
- 加工食品:ハンバーグ、ローストポーク系が好調で増収増益
- ハム・ソーセージ:原材料高に伴う価格改定・統廃合等で改善策を実施したが前年同期下回り
セグメント戦略:
– 中期経営計画の重点「海外事業強化」を推進(豪州Wagyu取り扱い拡大)
– 豪州の肥育企業取得(YORKRANGE等)でサプライチェーン前方(生産)へ参画、輸出拡大(中国・東南アジア等)を図る
– ブランド戦略:AKUNE GOLDに加えAOMORI GOLDを立ち上げ、2ブランド体制で輸出を強化
– サステナビリティ:2025年6月にアニマルウェルフェアポリシーを公表
中長期計画との整合性
- 現状:提示資料では「中期経営計画の最終年度」を迎え、計画達成に向けた施策を実施中
- 主要施策:海外事業強化(豪州生産の確保と輸出拡大)、サプライチェーン強化、ブランド展開、アニマルウェルフェア推進
- 進捗:豪州企業の取得(完全子会社化)等により海外戦略を実行に移している旨の記載あり
競合状況や市場動向(資料中の言及)
- 市場環境:飼料価格高止まり、気候影響で国産豚の生産減少→相場上昇、米国の繁殖頭数減少、ブラジル産鶏肉輸入減等で食肉相場は高止まり
- 競争優位性:同社は生産から加工・販売までの一貫サプライチェーンと輸出用ブランド、加工技術(製造マイスター)を強みとしていると説明
- 同業比較:資料内で同業他社との数値比較は無し(相対位置づけは開示なし)
今後の見通し
- 2026年3月期(通期)業績予想(変更なし)
- 売上高:450,000百万円(+3.2%)
- 営業利益:9,400百万円(+3.9%)
- 経常利益:11,000百万円(+3.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:8,000百万円(△34.4%)
- 1株当たり当期純利益(調整後):140.02円
- 会社コメント:通期予想に修正なし
主なリスク要因(資料記載・関連)
- 飼料価格や原材料価格の高騰
- 為替変動(円安等による輸入コスト上昇)
- 消費者マインド(節約志向)による需要変化
- 海外の通商政策・需給変動
- 不適切取引関連の未確定影響(下述)
重要な注記・特記事項
- 連結範囲の重要な変更:新規2社を連結(YORKRANGE Pty Ltd、BROAD WATER DOWNS Pty Ltd)
- 取得対価(現金):5,167百万円、のれん 662百万円(10年均等償却)
- 不適切取引(2018年以降の循環取引疑義)に関する追加情報:
- 実在性確認できない取引について売上高・売上原価の取り消しを行い、支払総額1,346百万円を仮払金(流動資産「その他」)、受取総額1,355百万円を仮受金(流動負債「その他」)として計上。
- 関係者との協議継続中で、状況によっては財政状態・経営成績に影響する可能性があると明記。
- 四半期連結財務諸表に対する監査(レビュー):当四半期はレビュー無し
- 会計方針の変更・見積り変更:無し
(以上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8043 |
企業名 | スターゼン |
URL | http://www.starzen.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。