決算短信：山陽電気鉄道（9052）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

山陽電気鉄道株式会社（9052）2026年３月期 第1四半期決算短信（要約）

※出典：提出資料（2025年8月7日公表）。不明項目は「–」で記載。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：山陽電気鉄道株式会社
• 主要事業分野：鉄道（運輸業）、百貨店等（流通業）、不動産、レジャー・サービス、その他（労働者派遣等）
• 代表者名：代表取締役社長 伊東 正博
• 連絡先（IR責任者）：経理部長 澤田 洋、TEL 078-612-2032
• URL：https://www.sanyo-railway.co.jp/

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計）
• 決算説明会資料作成：無
• 決算説明会開催：無

セグメント（報告セグメント）

• 運輸業：鉄道事業・バス事業（運賃改定、旅客増加等）
• 流通業：山陽百貨店等（ファッション、食料品等）
• 不動産業：分譲マンション等（引渡しタイミングに依存）
• レジャー・サービス業：飲食、スポーツ施設等（出店・開業費等）
• その他の事業：労働者派遣等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：22,330,598株
• 期末自己株式数：111,227株（うち役員向け株式交付信託保有 28,500株）
• 四半期累計平均株式数：22,219,419株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

主要損益（連結・第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）

• 営業収益（売上高）：9,514（前年同期 9,374、+1.5%）
• 営業利益：1,335（前年同期 1,313、+1.7%）
• 経常利益：1,410（前年同期 1,435、△1.8%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,726（前年同期 996、+73.1%）
  • 特記事項：退職給付制度改定益 1,071百万円を特別利益に計上（純利益増加の主因）
• 1株当たり四半期純利益：77.68円

連結財政状態（2025/6/30）

• 総資産：119,882百万円（前期末 122,690、△2,807）
• 純資産：57,987百万円（前期末 57,572、+415）
• 自己資本比率：48.4%（前期末 46.9%）
• 主な増減項目：現金及び預金 △1,319、売掛金等 △1,003、支払手形買掛金 △2,338、長期借入金 △1,416。利益剰余金 +1,281、退職給付に係る調整累計額 △719。

キャッシュ・フロー

• 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は未作成（資料注記）。減価償却費：953百万円（当第1四半期累計）。

財務安全性・効率性（※資料数値から計算）

• 流動資産：16,773百万円、流動負債：18,491百万円 → 流動比率（流動資産/流動負債）≈ 90.7%
• 総資産回転率（当四半期売上／総資産）≈ 0.079（四半期ベース）
• 売上高営業利益率（営業利益/営業収益）：1,335/9,514 ≈ 14.0%（前年同期も約14.0%）

セグメント別（第1四半期：外部顧客向け営業収益／セグメント利益、単位：百万円）

• 運輸業：売上 5,353（+359、+7.2%）／セグメント利益 673（+74、+12.4%）
• 流通業：売上 2,196（△14、△0.6%）／セグメント利益 74（△28、△27.5%）
• 不動産業：売上 1,024（△205、△16.7%）／セグメント利益 483（△15、△3.0%）
  • 主要因：前年同期は分譲マンション引渡しがあったが今期は引渡し無し
• レジャー・サービス：売上 581（+18、+3.2%）／セグメント利益 18（△21、△54.7%）
• その他：売上 357（△17、△4.8%）／セグメント利益 56（+3、+5.8%）

（セグメント計：外部売上合計 9,514、セグメント利益合計 1,305、調整後営業利益 1,335）

財務の解説（資料記載のポイント）

• 全社では不動産分譲減少が営業収益の下押し要因となった一方、運輸（鉄道・バス）の旅客数回復や運賃改定により運輸収入が増加。結果として営業収益は小幅増、営業利益は微増。
• 特別利益（退職給付制度改定益 1,071百万円）計上により当期純利益が大幅増加。
• 総資産は減少、純資産は増加し自己資本比率は改善。

配当

• 中間配当（第2四半期末予想）：20.00円／株
• 期末配当（期末予想）：20.00円／株
• 年間配当予想（修正後）：40.00円／株（前期実績 35.00円）
• 特別配当：無し（資料記載なし）
• 直近公表配当予想からの修正：無し（表記）

セグメント別情報（補足）

• 運輸業が売上・利益の主力（売上比率約56%、営業利益寄与約50%）。鉄道旅客回復と運賃改定が牽引。
• 不動産は引渡しタイミングで業績変動が大きく、今期は引渡し減により売上減。
• 流通（百貨店）は一部カテゴリーの伸長（ラグジュアリー、食料品）と服飾系の弱さが混在。
• レジャー・サービスは出店・開業による売上増も、開業費等で利益は減少。

中長期計画との整合性

• 資料では中期経営計画の詳細や進捗指標の明確な開示は無し。第1四半期の実績は運輸業の回復が寄与しており、通期見通しの上方修正（後述）と整合する旨の記載あり。

競合状況・市場動向

• 資料内に同業比較や市場シェアに関する詳細記載なし。鉄道・百貨店・不動産の各市場動向（旅行・消費・不動産市況等）が業績に影響する旨の一般的記述あり。

今後の見通し（業績予想等）

• 通期（2026年3月期）連結業績予想（修正後、単位：百万円）
  • 営業収益：39,947（前回予想 39,893 → +54）
  • 営業利益：4,093（前回 3,964 → +129）
  • 経常利益：4,085（前回 3,836 → +249）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,557（前回 3,416 → +141）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：160.12円
• 修正理由（抜粋）：運輸業中心の収入増見込み、鉄道事業の動力費等の費用減少見込み等。
• 業績予想に関する注意：現時点で入手可能な情報に基づく想定であり、実際の業績は変動し得る旨の注記あり。

リスク要因（資料より／一般的観点）

• 旅客需要の変動（景気、観光需要、他交通モードとの競合）
• 不動産の引渡し時期や受注状況の変動
• 動力費・燃料費等のエネルギーコスト変動
• 建設費や人件費の変動
• 規制・制度変更や自然災害等の外部要因

重要な注記

• 連結範囲の変更：無
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人のレビュー：無
• 特記事項：退職給付制度改定に伴う特別利益（1,071百万円）計上が当期純利益増の大きな要因

必要な項目の追加や数値の細部確認（例：年度ベースの比率、過年度比較グラフなど）が必要であれば指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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