テレビ東京ホールディングス（9413）企業分析レポート
最終更新日: 2025-09-13
1. 企業情報
- 概要
- 日本経済新聞社系の民放キー局グループの持株会社。地上波・BS放送、アニメやドラマ等のライツ（権利）・配信、テレビ通販・EC、制作技術、広告、アーカイブ、海外ニュース関連などを展開。
- 経済番組に定評があり、アニメとドラマの配信に積極的。TVer（民放公式配信）や自社系のデジタルメディアにも注力。
- 事業構成（2025/3 期・連結、売上構成比）
- 地上波・BS放送：62%
- アニメ・配信：29%
- ショッピング・その他：9%
- 会社基礎データ
- 市場区分：東証プライム
- 従業員：1,651人、平均年齢：47.0歳、平均年収：1,364万円
- 本社：東京都港区六本木3-2-1
- 代表者：吉次 弘志
- 設立：2010年
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 民放キー局5社のうち規模は5位クラス。日本経済新聞社系の強みを背景に、経済報道とアニメIPを特色とするポジショニング。
- 競争優位性
- 経済ニュース・ドキュメンタリーの編集力・ブランド力。
- アニメIP（NARUTO/BORUTO、BLEACH、ポケモン等の海外展開・商品化・配信権）を核にしたライツ収益。
- 地上波・BS・CS・配信・イベント・ECまでをつなぐクロスメディア展開。
- 課題
- 国内テレビ広告市場の構造的な伸び悩み、視聴行動の分散化。
- コンテンツ制作・獲得コストの上昇とヒット依存度。
- 海外展開に伴う為替・規制・流通の不確実性。
3. 経営戦略と重点分野
- 方針・ビジョン（短信要旨）
- 「アニメ」「経済報道」「独自IP」を強化し、国際展開・新規事業開発を推進。
- 配信ビジネス（AVOD等）とライツ事業を成長ドライバーに位置付け。
- 具体策・重点領域
- ライツ事業の海外販売・ゲームライセンス・商品化・映画/配信販売拡大。
- デジタル有料会員モデル（例：テレ東BIZ）、広告のクロスメディア運用。
- AT-X等の有料放送、イベント・音楽出版、EC（テレビ東京ダイレクト）との連携。
- 進捗（2026年3月期1Q）
- アニメ・配信（ライツ）売上+22.1%、同セグメント営業利益+325.5%と伸長。
- 1Q実績を踏まえ、通期の売上・利益予想を増額修正。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 放送広告（タイム・スポット）＋番組販売
- アニメ等のライツ（海外販売・配信権・商品化・ゲームライセンス等）
- 配信（広告型・課金型）、CS有料チャンネル、イベント、音楽出版
- テレビ通販・EC
- 適応力・リスク
- 権利ビジネス・配信の拡大で広告偏重を緩和する構造へ移行中。
- ヒットIP・海外展開の進捗、為替・規制、制作費の上昇が収益変動要因。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・運用
- TV/インターネットのクロスメディア広告運用、デジタルスタジオ、アーカイブ活用、配信運用（TVer等）。
- 主力・牽引領域
- ライツ事業：NARUTO/BORUTO、BLEACH、ポケモン等の海外・配信・商品化・ゲーム連携が寄与。
- デジタルメディア：AVODやテレ東BIZ（有料会員増）など。
- 放送：経済番組、スポーツ特番（世界卓球等）で視聴・広告を獲得。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提（提供指標）
- 株価（直近終値）：4,840円
- 予想EPS（連結）：255.55円
- 実績BPS（連結）：3,857.61円
- 予想PER（連結）：18.94倍（提供値）
- 実績PBR（連結）：1.25倍（提供値）
- 配当：年90円、配当利回り：約1.86%
- 計算の確認
- PER ≒ 4,840円 / 255.55円 ≈ 18.9倍（提供値と整合）
- PBR ≒ 4,840円 / 3,857.61円 ≈ 1.25倍（提供値と整合）
- 益回り ≒ 1 / PER ≈ 5.3%
- 業界比較（参考・提供平均）
- 業界平均PER 23.2倍、PBR 2.3倍
- 同社は平均比でPER・PBRともに低い水準。
- 補足
- 時価総額：1,334.85億円、発行済株式数：27,579,500株
- 最低購入代金：約48.4万円（単元100株）
7. テクニカル分析（短期）
- 直近10営業日：4,555円→4,915円→4,840円へと上昇基調を維持。9/12に年初来高値4,950円を更新後、引けは高値からやや反落。
- 年初来レンジ：2,921円〜4,950円。現在値はレンジ上限付近（高値圏寄り）。
- 需給・信用
- 出来高は直近5万株前後で推移（売買代金約2.6億円）。
- 信用買残24,500株（前週比+4,700）、信用売残25,400株（+4,900）、信用倍率0.96倍で拮抗。
- 価格水準認識
- 4,950円が直近レジスタンス、直近のサポート候補は4,700円〜4,600円帯（過去の保ち合い水準）。
8. 財務諸表分析（連結）
- 損益（単位：百万円）
- 売上高：2022/3 148,070 → 2023/3 150,963 → 2024/3 148,587 → 過去12か月 155,837
- 営業利益：2022/3 8,589 → 2023/3 9,235 → 2024/3 8,841 → 過去12か月 7,794
- 親会社株主に帰属する当期純利益：2022/3 6,024 → 2023/3 6,724 → 2024/3 6,736 → 過去12か月 6,034
- 営業利益率（LTM）：約5.0%（7,794/155,837）
- 当期純利益率（LTM）：約3.9%（6,034/155,837）
- 2026年3月期1Q（2025/4-6）
- 売上 39,536（+10.5%）、営業利益 3,271（+186.3%）、営業利益率 約8.3%へ改善。
- セグメントではライツ（アニメ・配信）が増収増益を牽引。
- 安全性・効率性
- 自己資本比率：68.8%（前期末）→ 1Q時点 70.5%
- 有利子負債：約55億円（1Q）、有利子負債/純資産 約5.4%
- ROE（実績）：6.01%
- 利払い負担は軽微（LTM利息費用39、EBIT 8,782）でカバレッジに余裕。
- キャッシュ創出力（参考）
- LTM EBITDA：13,018、EBITDAマージン約8.4%。減価償却は年約42億円規模。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 会社予想：年間90円（中間15円、期末75円）、予想利回り約1.86%。
- 配当性向（目安）：約35%（90円 / 予想EPS 255.55円ベース）。
- 自社株
- 自己株式保有：期末ベースで約3.25%（896,700株）。2026年3月期1Q末は1,039,243株と、前期末比で増加（短信注記）。
- その他
- 直近の自社株買い枠等の詳細は短信に明記なし。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 直近は堅調な上昇トレンドで年初来高値を更新。短期的には高値圏での攻防。
- 投資家関心要因（プラス/マイナスに働き得る事項）
- アニメ・配信のライツ収益拡大、通期予想の増額修正。
- 国内広告市況・視聴率動向、制作費や大型特番のコスト動向。
- 海外（米中/欧州/中東等）での規制・為替・関税などの不確実性。
- 予定イベント
- 決算発表ウィンドウ：2025/7/30–8/4（済）
- 権利落ち日：2025/9/29（予定）
11. 総評
- 同社は「経済報道×アニメIP」という特徴的なポートフォリオを持ち、ライツ・配信の成長が業績をけん引。2026年3月期1Qは大幅な増益で、通期予想も増額修正済み。
- 財務は自己資本比率が高く、有利子負債は限定的。ROEは6%水準で、収益性の底上げにはライツ事業の継続的拡大と放送事業の収益改善が鍵。
- バリュエーションは業界平均PER/PBRと比較して低めの水準。株価は年初来高値圏で推移しており、短期的な価格変動とイベント（配当権利、次期決算）に注意が必要。
- 主要検討ポイント：国内広告動向、アニメIPの海外展開と為替・規制、配信収益の伸長持続性、制作コスト管理。
注記：本資料は提供データに基づく情報整理です。将来見通しには不確実性が伴います。投資判断は各自で最新の公表資料等をご確認のうえ行ってください。
企業情報
| 銘柄コード | 9413 |
| 企業名 | テレビ東京ホールディングス |
| URL | http://www.txhd.co.jp |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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