決算短信：八洲電機（3153）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名：八洲電機株式会社
• 主要事業分野：電機制御システム、電源システム、空調システム（プラント事業、産業・設備事業、交通事業）およびそれらの保守・メンテナンス等
• 代表者名：代表取締役社長兼グループCOO 清宮 茂樹
• URL：https://www.yashimadenki.co.jp/
• 問合せ先：経営統括本部 ブランド戦略ユニット ユニットリーダー 菱山 賢（TEL 03-3507-3349）

報告概要

• 提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
• 決算説明資料：作成有り（機関投資家・証券アナリスト向け説明会あり、2025年5月28日オンライン開催予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
• 定時株主総会予定日：2025年6月25日

セグメント（報告セグメント）

• プラント事業：電機制御、発電・電源設備、設備管理システム、省エネ・環境技術、保守等
• 産業・設備事業：監視制御、受変電、セキュリティ、空調設備等および保守等
• 交通事業：車両電気品、受変電、信号・駅設備等および保守等

※ 2025年3月期より一部子会社の区分を変更（従来の「産業・交通事業」から「プラント事業」へ移管）。前期比較は変更後区分で作成。

発行済株式

• 期末発行済普通株式数（自己株式含む）：21,782,500株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：516,276株（2025年3月期）
• 期中平均株式数：21,256,938株（2025年3月期）
• 時価総額：–（資料記載なし）
• その他：個別業績数値も開示あり

今後の予定（主な日程）

• 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：2025年5月28日（オンライン）
• 配当支払開始予定日：2025年6月5日
• 定時株主総会：2025年6月25日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日

財務指標（要点）

単位は原則 百万円。必要な比率・算出は資料記載値及び稿内計算による。

損益（連結／2025年3月期）

• 売上高：66,075 百万円（前期 64,862、前年比 +1.9%）
• 営業利益：5,253 百万円（前期 3,894、同比 +34.9%）
• 経常利益：5,373 百万円（前期 4,019、同比 +33.7%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：4,011 百万円（前期 2,657、同比 +51.0%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：188.74 円（前期 125.22 円）
• 包括利益：3,882 百万円（前期 3,590 百万円）

財政状態（連結／期末）

• 総資産：64,141 百万円（前期 60,430）
• 純資産：30,830 百万円（前期 27,498）
• 自己資本比率：47.7%（前期 45.1%）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,439.55 円（前期 1,284.59 円）

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動CF：+3,484 百万円（前期 +809）
• 投資活動CF：+10 百万円（前期 +848）※有形固定資産売却収入が寄与、一方で無形資産取得や子会社取得等の支出有り
• 財務活動CF：△763 百万円（前期 △848）
• 現金及び現金同等物（期末）：14,874 百万円（前期 12,142）

収益性／効率性（要旨）

• 売上高営業利益率（営業利益率）：約 8.0%（資料値）
• 総資産経常利益率（ROA基準）：約 8.6%（資料値）
• 自己資本当期純利益率（ROE）：13.9%（資料値）
• 総資産回転率（売上高/総資産）：約 1.03 回（66,075 / 64,141、当期概算）
• 備考：営業利益率／ROE等は資料に直接記載された主要指標と整合。

財務安全性（要旨・計算値）

• 負債合計：33,311 百万円（当期）
• 純資産：30,830 百万円 → 負債/純資産（負債比率） ≒ 108.1%（33,311 / 30,830）
• 流動資産：51,370 百万円、流動負債：32,760 百万円 → 流動比率 ≒ 157%（51,370 / 32,760）
• 短期借入金：690 百万円（当期末）、長期借入金：50 百万円（当期末）

セグメント別（連結・当期）

• 外部売上高（百万円）
  • プラント事業：21,387
  • 産業・設備事業：30,176
  • 交通事業：14,511
  • 計：66,075
• セグメント利益（営業利益ベース、百万円）
  • プラント：3,870
  • 産業・設備：2,725
  • 交通：1,345
  • セグメント合計：7,940（調整額 -2,687 → 連結営業利益 5,253）
• セグメント売上構成比（外部売上ベース）
  • プラント 約32.4%、産業・設備 約45.7%、交通 約21.9%
• セグメント利益（構成）比（セグメント合計7,940に対する比率）
  • プラント 約48.7%、産業・設備 約34.3%、交通 約16.9%

財務の解説（資料記載の背景）

• 売上は増収（+1.9%）、営業・経常・純利益は大幅増益（営業利益 +34.9%、純利益 +51.0%）。理由としては工事案件等の収益性改善、セグメント毎の収益性向上が挙げられている。
• 資産合計は現金・預金、売掛金・契約資産、ソフトウエア仮勘定の増加等により増加。負債は未払法人税等の増加等でやや増加。純資産は利益剰余金の増加で増加。
• キャッシュフローは営業CFが大きく改善し現預金残高が増加。投資CFでは子会社取得に伴う支出（東京キデン）やソフトウェア投資が発生。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間 28 円（期末 28 円、期中無配）
• 2025年3月期（実績）：年間 36 円（期末 36 円、期中無配）／配当金総額 765 百万円、連結配当性向 19.1%（連結純資産配当率 2.6%）
• 2026年3月期（予想）：年間 40 円（期末 40 円予定、期中無配）
• 特別配当：当期は特別配当の記載なし

セグメント別情報（補足）

• プラント事業：鉄鋼・非鉄、石油・化学・ガス、半導体関連などで受変電・制御・冷却設備などの更新案件が推移。売上は若干減（前年比約▲1.7%）だが収益性改善で営業利益増。
• 産業・設備事業：医薬品分野や化学分野、大型案件や公共案件が順調。空調分野で一部進捗遅れはあったが全体堅調。売上は微減（▲1.5%）だが営業利益改善。
• 交通事業：鉄道向け受変電更新・車両電気品・運行管理系など大型案件増加で売上・営業利益ともに増加（売上 +16.4%、営業利益 +64.9%）。

中長期計画との整合性

• 「80/26中期経営計画」（2024年4月～2027年3月）を策定。資料では、連結経常利益の目標値を前倒しで達成したため、2025年度で終了し、2026年度を含む次の中期（創立80周年を起点にした中期3ヶ年計画）策定の準備期とする旨を明示。
• 当期はグループ再編・管理系効率化・DX（基幹システム刷新）・人事制度改定等の施策を推進。東京キデン（電気器具レンタル等）を子会社化し、保守・リカーリングビジネス強化を図る戦略と記載。

競合状況や市場動向（資料に基づく記載）

• 市場動向（資料より）：国内は老朽設備の維持・更新、デジタル化、脱炭素、省力化に向け設備投資が堅調。鉄道分野では運輸収入回復に伴う設備投資増。データセンター向け空調等の需要も言及。海外景気減速やインフレの影響などは懸念として記載あり。
• 競合他社との比較：資料中に同業他社との具体比較データは無し → 「–」。
• 市場優位性等：資料では、受変電・電源・空調等のコア技術とグループシナジー、保守・リカーリングビジネス強化を戦略として掲げている（事実の記載）。

今後の見通し（2026年3月期・会社予想）

• 連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）
  • 売上高：68,000 百万円（前年比 +2.9%）
  • 営業利益：5,600 百万円（前年比 +6.6%）
  • 経常利益：5,700 百万円（前年比 +6.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,000 百万円（前年比 △0.3%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：188.09 円
• 会社コメント：前期は固定資産売却益などがあったため純利益は前年比でわずかに減の見通し。業績予想は一定の前提に基づくもので実績は変動し得る旨を注記。

リスク要因（資料に示された外部要因等に沿って）

• 国内外景気動向、為替変動、原材料・機器価格動向、関税政策等のマクロ要因
• 工事案件の進捗遅延や受注環境の変化（プロジェクト性の高い事業構造上のリスク）
• 人材採用・処遇・労務状況の変化
• 規制・制度改変等（エネルギー政策、建築・電気関連法規等）

（資料中は業績見通しに関する注意喚起あり。具体的影響度の数値化は資料に記載なし）

重要な注記・会計方針等

• 連結範囲の重要な変更：有（新規連結子会社1社＝東京キデン株式会社を取得、2024年10月29日取得、みなし取得日2024年12月31日）
  • 取得対価（現金）：2,090 百万円、取得原価 2,090 百万円
  • のれん発生額：436 百万円（将来超過収益力、6年均等償却）
  • 取得に伴う当期影響（連結通期換算での概算）：売上高 +591 百万円、営業利益 +45 百万円、経常利益 +54 百万円（注：概算、監査対象外）
• 会計方針の変更・見積りの変更：該当無し
• 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外である旨の注記あり。
• 重要な後発事象：該当事項なし

以上。資料に記載のない事項は「–」としています。追加で特定の数値やセグメント別詳細（例えば過年度比較表、主要顧客リスト等）を抽出・整理希望であれば、その旨お知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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