2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
日本インシュレーション株式会社(証券コード: 5368) 2025年3月期 決算短信(要約)
※出典:提出された決算短信(2025年5月13日付)。不明な項目は「–」と表記。
基本情報
- 企業名:日本インシュレーション株式会社
- 主要事業分野:不燃建築材料(耐火被覆材等)および保温・保冷断熱材の製造・販売、ならびに耐火被覆工事・保温保冷断熱工事の設計・施工
- 代表者名:代表取締役社長執行役員 吉井 智彦
- 上場取引所:東証
- 公式URL:https://www.jic-bestork.co.jp/
- 問合せ先:執行役員 管理本部 経営企画部 部長 金子 一郎(TEL: 06-6210-1250)
報告概要
- 提出日:2025年5月13日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2025年3月31日
- 決算説明会:有(個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
- 決算短信は監査対象外(公認会計士・監査法人の監査対象外と明記)
セグメント
- セグメント名・概要:
- 建築関連:不燃建築材料の製造・販売、鉄骨耐火被覆工事等の設計・施工
- プラント関連:保温保冷断熱材の製造・販売、保温/保冷/断熱/耐火工事の設計・施工
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):8,707,200株
- 期末自己株式数:54,563株
- 期中平均株式数:8,642,885株(2025年3月期)
- 時価総額:–(決算短信中に明示なし)
今後の予定(決算短信記載)
- 定時株主総会開催予定日:2025年6月25日
- 配当支払開始予定日:2025年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月23日
- 決算補足資料作成の有無:無
財務指標(連結・主要数値)
(単位:百万円/千円等は原資料に準拠。以下は要点)
損益(2025年3月期:2024/4–2025/3)
- 売上高:12,222 百万円(前年 12,538 百万円、△2.5%)
- 営業利益:1,027 百万円(前年 1,458 百万円、△29.5%)
- 経常利益:1,031 百万円(前年 1,461 百万円、△29.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:777 百万円(前年 975 百万円、△20.4%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):89.86 円
- 売上総利益:3,301 百万円
- 販管費:2,274 百万円
(注)営業利益率(売上高営業利益率):8.4%(短信記載)
財政状態(2025/3/31)
- 総資産:17,810 百万円(前年 18,117 百万円)
- 純資産:13,698 百万円(前年 13,331 百万円)
- 自己資本比率:76.9%(前年 73.6%)
- 1株当たり純資産(BPS):1,583.09 円
キャッシュ・フロー(連結、2025年3月期)
- 営業活動によるCF:+897 百万円(前年 1,916 百万円)
- 投資活動によるCF:△252 百万円(前年 △447 百万円)
- 財務活動によるCF:△396 百万円(前年 △275 百万円)
- 現金及び現金同等物期末残高:4,900 百万円(前年 4,647 百万円)
財務安全性・指標(短信記載)
- 自己資本比率:76.9%
- 時価ベースの自己資本比率:45.5%
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年):1.1年
- インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍):155.2倍
セグメント別(連結、2025年3月期)
- 売上高
- 建築関連:4,458 百万円(前年 4,603 百万円、△3.2%)
- プラント関連:7,765 百万円(前年 7,934 百万円、△2.1%)
- 合計:12,223 百万円
- セグメント利益(営業利益ベース)
- 建築関連:800 百万円
- プラント関連:1,258 百万円
- セグメント合計:2,058 百万円
- 全社費用等による調整:△1,030.8 百万円 → 連結営業利益 1,027 百万円
- 備考(セグメント動向・要因、短信の記載)
- 建築関連:工事はデータセンター・工場等の耐火被覆で堅調な案件がある一方、販売部門で大型非住宅案件の進捗遅延や中小案件の振るわなさがあり販売売上が減少。
- プラント関連:メンテナンス工事は堅調だが大型工事が一服、工事売上は減少。販売は建設案件向け出荷増で増収だが、全体では減収。
- 営業利益減少の主因:運送費・人件費上昇による販管費増、及び一部大型工事での低利率。
配当
- 2025年3月期(実績):中間配当 0 円、期末配当 37.00 円、年間合計 37.00 円
- 配当金総額(連結):320 百万円
- 配当性向(連結):41.2%
- 注記:2024年3月期には期末配当に創業110周年記念配当3円を含む(計40円)。2025年は特別配当なし。
- 2026年3月期(予想):年間配当 37.00 円(中間 0、期末 37.00)※2026予想は短信に記載
2026年3月期(2025/4–2026/3) 業績予想(連結)
- 第2四半期累計(予想):売上高 6,229 百万円(+9.8%)、営業利益 382 百万円(△1.7%)、当期純利益 218 百万円(△31.1%)、EPS(累計)25.14 円
- 通期(予想):売上高 13,020 百万円(+6.5%)、営業利益 1,282 百万円(+24.8%)、経常利益 1,233 百万円(+19.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益 820 百万円(+5.6%)、EPS 94.23 円
財務の解説(短信記載の要旨)
- 売上は前年からやや減少したが、工事部門と販売部門で地域/案件により増減が混在。
- 営業利益・経常利益は販管費(運送費・人件費)増や一部低利率の大型工事影響で大きく減少。
- 当期純利益は政策保有株式の売却益や税額控除(賃上げ促進税制等)の影響はあるが、前期比減。
- 総資産は減少、流動資産の一部(受取手形・完成工事未収入金・仕掛品等)の減少が主因。固定負債(長期借入金等)は減少。
- 営業CFは減少したが依然プラス。投資CFは有形無形資産取得が継続。財務CFは借入金の増減・配当・自己株式取得(当期あり)等でマイナス。
中長期計画との整合性 / 事業戦略(短信記載)
- 短期対応:価格転嫁、原価低減、経費削減により収益確保を図る。
- 中長期戦略:カーボンニュートラルの流れに対応した製品・事業の改良・拡充、既存分野周辺での需要掘り起こし、第三の事業柱構築(環境改善分野)、人的資本充実、海外事業拡大、DX推進、内部統制強化等を掲げる。
- 投資配分:研究所資産等を含む有形無形資産投資を継続(短信中で投資額の記載あり)。
競合状況・市場動向(短信に基づく記載)
- 市場環境:地政学リスク、中国経済の先行き、米国の通商政策等の外部要因により不確実性が高い。
- 需要側の変化:カーボンニュートラルへの移行は長期的な商機拡大を期待。
- 競合他社との比較・市場シェア:–(決算短信中に明確な比較データなし)
リスク要因(短信に言及の主要項目)
- 外部リスク:地政学リスクの長期化、中国経済の不確実性、米国の通商政策による影響
- コスト要因:人件費・資材価格の上昇
- 事業リスク:大型プロジェクトの進捗遅延や工事採算の低下
- 財務リスク:当期は健全な自己資本比率を維持しているが、環境変化に応じた対応が必要
重要な注記・会計方針等
- 連結範囲の変更:なし
- 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示:なし
- 監査:本決算短信は監査法人による監査対象外である旨明記
- 減損損失:プラント関連で減損を計上(当期:39,211 千円、前期:44,798 千円)
- 重要な後発事象:該当事項なし
ポイント(短信の記載を踏まえた整理)
- 2025年3月期は売上高はほぼ横ばいながら、コスト上昇や一部大型案件の低収益性等により営業利益・経常利益が約3割減少。
- セグメント別ではプラント関連の売上比率が高く、セグメント利益でもプラント関連の寄与が大きい。
- 財務面では自己資本比率は高水準(約77%)で、手元資金も確保されている(現金同等物 約4,900百万円)。
- 2026年3月期は売上・利益の回復を見込む予想を提示(営業利益は増加見込み)が、外部環境の不確実性に注意する旨のコメントあり。
(注)本要約は提出された決算短信の内容を整理したものであり、投資判断・助言を行うものではありません。情報は原資料に基づき作成しています。必要な数値の正確な確認は原資料(決算短信、補足資料、有価証券報告書等)をご参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5368 |
企業名 | 日本インシュレーション |
URL | http://www.jic-bestork.co.jp |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。