2026年3月期Q1 決算説明資料
決算説明（2026年3月期 Q1）まとめ（資料日：2025/08/08）
※本要約は提供資料（ispace：2026年3月期Q1決算説明資料、2025/08/08）に基づき作成しています。不明事項は「–」で示しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：ispace（東証グロース市場：9348）
- 主要事業分野：月面輸送・着陸ランダーの開発・提供、月面ローバー、月面関連データサービス、パートナーシップ（ペイロード販売等）
- 代表者名：代表取締役 CEO & Founder 袴田 武史（はかまだ たけし）
- 説明会情報
- 開催日時（資料日）：2025/08/08
- 説明会形式：資料はIR説明資料（オンライン/オフラインの併用・株主総会・IR活動実施の記載あり）／形式明示なし → 詳細は「–」
- 参加対象：株主・投資家向け（株主総会での報告会と併催の記載あり）
- 説明者
- 主な登壇者（資料・本文より）：代表取締役 CEO 袴田武史、CFO／事業統括（野﨑氏）等CXO陣による報告（株主向け報告実施）
- 発言概要（要旨）
- ミッション2の結果報告と原因分析（着陸未達の技術的要因はレーザーレンジファインダー（LRF）ハードウェア異常と特定）
- ミッション3／4の開発進捗、試験状況、契約状況の説明
- 財務状況（Q1業績、資金調達・現預金の確保、純資産課題）
- 改善策（改善タスクフォース、JAXAとの技術支援拡張等）
- 報告期間
- 対象会計期間：2026年3月期 Q1（四半期）
- 決算説明資料提示日：2025/08/08
- セグメント（事業セグメント）
- ペイロードサービス（顧客ペイロードの月周回軌道／月面輸送）
- データサービス（自社ペイロード等による観測データ提供、Q1で初のデータ売上計上）
- パートナーシップサービス（スポンサー表示・協業等）
- （注）加えてローバー開発、衛星（リレー）などの個別プロジェクト
業績サマリー（Q1 実績／前年同期比較等）
- 主要指標（単位：百万円、Q1実績）
- 売上高：1,165（前年同期：635、増減率 +83.5%）
- 売上総利益：231（前年同期：107、増減率 +115.9%）
- 売上総利益率：19.8%（前年同期：16.9%）
- 販売管理費：2,475（前年同期：2,402）
- 営業損益：△2,243（前年同期：△2,295）
- 経常損益：△2,878（前年同期：△1,576）
- 当期純損失：△2,879（前年同期：△1,579）
- 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
- 通期会社予想（2026年3月期）との進捗
- 売上高予想：6,200 → Q1進捗率 18.8%
- 売上総利益予想：500 → Q1進捗率 46.2%
- 通期営業損益予想：△11,500 → Q1実績は△2,243
- セグメント別状況（Q1の概要）
- ペイロード（中核）：ミッション3の開発進捗が牽引。M2・M3関連契約の影響が売上の主軸。
- データサービス：当社初のデータサービス売上として約23百万円をQ1で計上（M2由来）
- パートナーシップその他：スポンサー収入等含む（詳細金額の個別内訳は資料で限定的）
- KPI／パイプライン
- 確定契約（例）
- Mission1（M1）：総契約約 $9–10MM（着陸未達分で一部減少）
- Mission2（M2）：総契約 $16MM → 確定売上計上 $14.5MM（着陸未達で約$1.5MMが未計上）
- Mission3（M3）：契約総額 $64MM（営業進行中）
- 売上パイプライン（MOU・interim PSA等の合計）：約 $584MM（資料上の合算・法的拘束力はない旨注記）
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト／トピックス）
- ミッション2（2025実施）：月周回軌道投入まで成功するも、着陸（Success 9）未達。LRFハードウェア異常に起因する高度認識問題を主要要因と特定。
- ミッション2の財務影響は限定的（ペイロード売上のうち約$1.5MMの未計上）。返金・損害賠償は発生せず。
- ミッション3・4は開発・試験が進行中。ミッション3は2027年打上げ想定、各種サブシステム試験は計画通り。
- 財務面では銀行借入（2025年5月：三井住友銀行100億円、みずほ銀行50億円、計150億円）により手元流動性を確保（資料では手元現預金約264億円（2025/6時点）を記載）。
- 増減要因（業績変動に寄与）
- 増収要因：ミッション3開発の進捗に伴う売上計上、M2のペイロード売上の計上、データサービスの初計上
- 減益／損失要因：支払利息や為替差損（為替での損失計上あり：Q1で約△3億円の為替差損記載）、販売管理費（人件費増・保険料・広告等）
- 研究開発費はM2完了により前年同期比で減少。一方、従業員増加（前年同期比＋30名程度）に伴い給与等は増加。
- 競争環境
- 官民協調の大型案件（NASA CLPS、JAXA宇宙戦略基金、ESA案件等）をターゲットに競争。ispaceはCLPS採択（CP-12等）や欧州案件（MAGPIE）、日本の宇宙戦略基金採択（SBIR）を獲得／応募中で、官主導案件でのポジションを拡大中。
- 競争優位性の主張要素：既に2回（月周回まで）輸送実績、ランダーの反復開発で開発効率化（ランダー開発期間・コストの短縮実績）
- リスク要因（資料に示された外部要因）
- 技術リスク：着陸センサ（LRF）等ハードウェアの性能不確実性、ソフトウェアアルゴリズムの課題
- サプライチェーン：旧サプライヤーの製造停止等による部品変更リスク
- 財務・市場リスク：為替変動、金利（借入）、純資産（エクイティバッファ）不足
- 一般リスク：規制、政府予算の変動、ミッション失敗による契約金額の回収影響（ただし資料ではミッション失敗の売上影響は相対的に限定的と説明）
戦略と施策
- 現在の戦略（中期／事業戦略）
- 「日米で並行するランダー開発」によるフィードバックサイクルで品質向上と事業のスケール化を図る（TEAM DRAPER／米国ラインと日本ライン）
- 官公庁案件（NASA CLPS、JAXA宇宙戦略基金、ESA）や民間顧客からの受注を継続獲得し、商業化を加速
- データサービスの確立（高頻度ミッションで蓄積するデータの商用提供）を成長ドライバーに位置づけ
- 進行中の施策（具体的プロジェクト／進捗）
- Mission3（TEAM DRAPER、商業ミッション）：
- ランダーCDRを今年冬に予定
- 各サブシステムの試験（太陽電池、リレー衛星の熱真空、着陸脚試験等）は順調に完了／進行中
- 契約総額 $64MM（営業進行中）
- Mission4（Series 3、JAXA 宇宙戦略基金関連、METI SBIR採択）：
- PDR進行中。熱真空試験準備、構造落錘試験等が順調に進行
- SBIR補助（最大120億円の見込み）により開発資金の一部を確保
- 改善施策（ミッション2着陸未達対応）：
- LRF等着陸センサの選定・構成・運用の見直し
- 検証戦略・計画の全面見直し
- 「改善タスクフォース」設置（共同議長にMIT Olivier de Weck教授、慶應義塾大学 神武直彦教授ら）、外部専門家の参画で原因レビュー・提言を実施
- JAXAからの技術支援拡張を実施
- 事業開発面：
- ブリヂストンと月面探査車向けタイヤの実用化に向け基本合意（地上評価→最速2029年の実用化目標）
- 日本側組織体制強化（国内EVPの増員、神谷秀有氏のJP Programs & Business Development EVP就任）
- セグメント別施策と成果
- ペイロード：顧客へのペイロード輸送契約（CLPS等）を獲得・進展。ミッションごとのPSA交渉を継続。
- データサービス：Q1で初の売上計上（23百万円）。今後リレー衛星展開や高頻度ミッションでサービスを拡大予定。
- パートナーシップ：スポンサー・共同開発（ブリヂストン、ESA、Draper、各国機関）を継続推進。
将来予測と見通し
- 次期業績予想（会社提出の通期予想より）
- 2026年3月期（通期）予想：
- 売上高：6,200百万円
- 営業損益：△11,500百万円
- 経常損益：△8,300百万円
- 当期純損益：△8,300百万円
- Q1時点の根拠・進捗：ミッション3の開発進捗を主因として売上は概ね計画通り（Q1進捗率 18.8%）。SBIR補助金は会計処理上、今年度受領分の多くがQ4に営業外収益として一括計上予定。
- 中長期計画
- 中期（複数年）目標：商業ミッションの拡大、NASA CLPS等による継続案件獲得、JAXA宇宙戦略基金採択（第2期の公募へ応募準備中、テーマ例：高精度着陸技術）、ESA案件やルクセンブルク支援でローバー開発継続。
- 可能性と課題：大型公的資金・補助金の獲得により開発を進められる一方、純資産強化（エクイティバッファ）やミッションリスク管理は継続課題。
- マクロ経済の影響
- 為替変動：Q1の為替差損の計上実績あり（影響要因）。
- 金利／借入：2025年5月の借入により流動性は確保されているが、借入返済や金利負担は注意点。
- 政策・予算動向：各国政府（米国NASAのアルテミス／CLPS、JAXA宇宙戦略基金、ESA）による支援・公募の動向が事業機会に直結。
配当と株主還元
- 特別配当：なし（資料に特別配当の記載なし）→ 特別配当は無しの旨の記載（該当なし）
製品やサービス（概要）
- ランダー／主製品
- RESILIENCE（M1/M2で使用、M2は着陸未達）：高さ約2.3m、最大ペイロード30kg等
- APEX 1.0（M3で使用予定）：高さ約3.3m、最大ペイロード300kg（Wet重量約5,390kg）
- Series 3（M4以降、SBIR対象）：高さ約3.6m等（開発中）
- ローバー／その他ハードウェア
- Tenacious（軽量ローバー、積載最大等は資料記載）
- マイクロローバー（複数ミッションで搭載予定）
- サービス
- ペイロードサービス：顧客ペイロードの月面輸送・運用（商業収益の中心）
- データサービス：観測データの販売（Q1で初計上、今後拡大予定）
- パートナーシップ：スポンサー表示、共同開発、技術協力
- 協業・提携（主な例）
- TEAM DRAPER（Mission3パートナー）
- NASA（CLPS採択ミッション等）
- JAXA（宇宙戦略基金案件、技術支援）
- ESA（MAGPIE等ローバー案件）
- ブリヂストン（探査車用タイヤの共同実用化に向け基本合意）
- 銀行（SMBC、みずほによる借入）
- 外部専門家（改善タスクフォース：MIT Olivier de Weck教授、慶應 神武直彦教授 等）
重要な注記
- 会計方針
- ミッション2に関しては売上計上基準を2025年1月より「原価回収方式」から「履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法」へ変更（資料注記）。
- SBIR補助金等は受領タイミング・会計処理によりQ4に営業外収益で一括計上予定の旨の説明あり（M4関連）。
- リスク要因（特記事項）
- ミッション失敗に伴う契約上の返金／損害賠償は基本的に発生しない契約構造が多いと説明。ただし重大な契約違反等の場合は除外。
- インターリム合意（MOU／interim PSA等）は法的拘束力を持たないものが含まれる点に注意。
- 将来見通しは不確実性を含み、実際の業績は大幅に異なる可能性がある旨のディスクレーマーあり。
- その他（イベント・重要告知）
- ミッション2の着陸未達に対する改善タスクフォース設置（外部有識者参画）、JAXAとの技術支援拡張
- 2025年5月に銀行借入（SMBC 100億円、みずほ 50億円）を実行し手元流動性を確保（資料：手元現預金約264億円 2025/6時点）
- IR／株主対応：第15期株主総会でのミッション2報告会開催（参加約446名）、スミソニアン博物館でSORATOローバー展示等の広報活動
- 株式・大株主：発行済株式総数・大株主情報等を資料に記載（詳細は資料参照）
重要：本要約は資料に基づく事実の整理を目的とします。将来予測や数値は資料中の想定・見積りに基づくものであり、今後変更される可能性があります。不明な項目は「–」としております。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9348 |
| 企業名 | ispace |
| URL | https://ispace-inc.com/jpn/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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