はせがわ(証券コード: 8230)企業分析レポート
個人投資家の皆様へ、株式会社はせがわの企業分析レポートを作成しました。提供されたデータに基づき、企業の現状と今後の動向を客観的に整理しています。
1. 企業情報
はせがわは、仏壇・仏具の小売専門店として業界最大手です。古くからの仏壇・仏具販売に加え、近年では顧客の多様なニーズに対応するため、墓石や屋内墓苑の販売にも注力しています。また、葬儀社との提携販売も行い、終活に関する幅広いサービスを提供しています。2025年3月期の連結事業別売上構成比によると、仏壇仏具・墓石事業が全体の約87%を占めており、これが同社の主要な収益源であることが示されています。
2. 業界のポジションと市場シェア
はせがわは、仏壇・仏具の小売専門店において業界首位を占める企業です。
しかし、宗教用具小売業の市場全体は構造的な縮小傾向にあります。2014年から2021年にかけて、事業所数および年間商品販売額が減少しています。顧客のライフスタイルの変化に伴い、仏壇仏具の簡素化や小型化といった多様なニーズへの対応が求められています。また、人件費の上昇や人員不足も、業界全体の利益率に影響を与える課題として認識されています。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、当連結会計年度より3か年の中期経営計画を推進しています。この計画では、以下の4点を重点課題として掲げています。
– 既存事業の進化発展: 商品の拡充や出店政策の見直しを通じて、基盤事業の強化を図ります。
– 新規事業の成長: 「ピースフルライフサポート事業」(終活・相続等)やギフト事業など、新たな収益の柱となる事業の育成を目指します。
– 戦略的投資の実行: 店舗、研究開発(R&D)、人的投資、システム、およびM&Aの機会への投資を計画しています。
– 利益体質への転換: 営業店業務の刷新やデジタル化推進による生産性向上を目指し、収益性の改善を図ります。
2026年3月期第1四半期の仏壇仏具事業の売上が計画未達であったため、この期間の業績は中期経営計画の年度目標達成に向けた厳しい出発となっています。
4. 事業モデルの持続可能性
はせがわの現在の収益モデルは、仏壇仏具・墓石販売に大きく依存しています。しかし、宗教用具市場の縮小傾向や顧客のライフスタイル変化、人件費上昇といった外部環境の変化に直面しています。
これに対応するため、同社は墓石や屋内墓苑の販売強化、葬儀社との提携に加え、新規事業である「ピースフルライフサポート事業」やギフト分野の成長を中期経営計画の重点課題に置いています。これらの新規分野の育成と既存事業の変革が、将来の事業モデルの持続可能性を高める上での焦点となります。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、大規模な技術革新に関する具体的な記述は多くありません。
しかし、中期経営計画において研究開発(R&D)への戦略的投資が掲げられており、顧客のライフスタイル変化に対応した商品・サービス開発に取り組む姿勢が見られます。「現代仏壇」のような簡素化・小型化された商品開発もその一環と考えられます。
現在の収益を牽引している主力製品は、連結事業構成比からみても「仏壇仏具」と「墓石」が大部分を占めています。
6. 株価の評価
現在の株価322.0円に基づき、各種指標を評価します。
* PER(株価収益率): 会社予想EPS 20.89円に対して、PERは約15.41倍です。これは業界平均PER21.1倍を下回っています。
* PBR(株価純資産倍率): 実績BPS 675.85円に対して、PBRは約0.48倍です。これは業界平均PBR1.3倍を大きく下回っています。PBRが1倍を下回る状況です。
* 配当利回り: 会社予想の年間1株配当15.00円をもとに計算すると、配当利回りは約4.66%となります。これは、過去5年平均配当利回り2.97%と比較しても高い水準にあります。
これらの指標を見ると、現在の株価は業界平均と比較して、PERおよびPBRの両面で低い水準にあり、また配当利回りも比較的高い数値を示しています。
7. テクニカル分析
現在の株価322.0円は、年初来高値336円と年初来安値288円の中間よりやや高値圏に位置しています。52週高値は341円、52週安値は285円です。
直近10日間の株価推移を見ると、315円から326円のレンジで推移しており、本日は322円と比較的堅調な水準です。
50日移動平均線(313.00円)および200日移動平均線(309.95円)を現在の株価が上回って推移していることから、短期から中期的には上昇モメンタムが見られる可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益: 2026年3月期第1四半期(2025年4月1日~6月30日)は、売上高4,967百万円に対し、営業損失124百万円、経常損失125百万円、四半期純損失107百万円と、各段階で損失を計上しました。これは、仏壇仏具事業の売上が計画未達であったことが主な要因とされています。通期の連結業績予想では、売上高22,800百万円と前年比で増収を見込むものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年比で減益となる見通しです。
- キャッシュフロー: 第1四半期の詳細なキャッシュフロー計算書は提供されていませんが、過去12か月の営業キャッシュフローは150百万円のプラスであり、黒字を確保していることが伺えます。第1四半期末の現金及び預金は2,467百万円に増加しています。
- 自己資本比率: 第1四半期末の自己資本比率は58.6%であり、前期末の63.0%からはやや低下しているものの、財務の健全性を示す一般的な水準を維持しています。総負債を自己資本で割った指標(Total Debt/Equity)は39.74%であり、過度な負債負担を示しているわけではありません。
- 収益性・効率性: ROE(実績)は7.22%です。第1四半期単独の売上高営業利益率は約-2.5%と赤字であったことから、今後の収益性改善が課題として考えられます。
- 流動性: 第1四半期末の流動比率は1.84と、短期的な支払い能力に余裕がある水準です。
9. 株主還元と配当方針
2026年3月期の年間配当予想は、2025年3月期の実績と同じく15.00円(中間7.50円、期末7.50円)です。現在の株価(322.0円)に対する配当利回りは4.66%と比較的高い水準です。配当性向は30.14%であり、利益に対する配当の割合は安定的な範囲にあると考えられます。
自社株買いについては、株主構成情報に「自社(自己株口)」として323,500株(1.73%)の保有が確認できますが、直近の積極的な自社株買いに関する具体的な発表は提供情報にはありません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価は315円から326円の範囲で推移し、本日は322円と堅調な動きを見せています。50日移動平均線および200日移動平均線を上回っており、短期から中期的には上昇モメンタムがある可能性が示唆されます。
しかし、直近の出来高は7,200株と、3ヶ月平均(13,040株)や10日平均(12,950株)を下回っています。
信用取引状況を見ると、信用買残が68,800株と信用売残3,200株を大きく上回り、信用倍率は21.50倍と高水準です。信用買残は前週比で減少していますが、高水準の信用買残は将来的な売り圧力となる可能性も考慮されます。
株価への影響要因としては、第1四半期の営業損失計上や通期減益予想が一時的にネガティブに作用する可能性がありますが、一方で、高い配当利回りやPBRの割安感、そして中期経営計画で示された新規事業の進捗や収益構造改革の成果が、今後の株価を左右する要因となり得ます。
11. 総評
はせがわは、仏壇仏具・墓石事業を軸とする業界最大手であり、市場縮小や顧客ニーズの変化といった課題に対し、新規事業(ピースフルライフサポート事業など)への展開や既存事業の効率化を含む中期経営計画で対応を図っています。
株価は、PERやPBRで見て業界平均を下回る水準にあり、割安感が指摘される可能性があります。また、配当利回りは比較的高く、株主還元への意識が見られます。テクニカル面では、株価が移動平均線を上回っており、堅調な動きを見せていますが、信用買い残高の水準には留意が必要です。
財務状況においては、2026年3月期第1四半期は損失を計上しましたが、通期の業績予想では減益を見込みつつも、売上高は増加を計画しています。自己資本比率や流動比率は健全な水準を維持しています。
今後の注目点は、新中期経営計画に基づく新規事業の成長と既存事業の収益性改善がどのように進むかです。市場環境が変化する中で、同社が掲げる戦略が具体的な成果に結びつき、収益安定化と持続的成長を実現できるかが、中長期的な企業価値評価に影響を与えると考えられます。
企業情報
銘柄コード | 8230 |
企業名 | はせがわ |
URL | http://www.hasegawa.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。