2026年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信要約（Markdown形式）
対象資料：丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 2026年１月期 第1四半期決算短信（日本基準・連結）
公表日：2025年6月12日
対象期間：第1四半期連結累計期間 2025年2月1日～2025年4月30日
基本情報
- 企業概要
- 企業名：丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
- 主要事業分野：文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業、その他（内装設計施工、倉庫・PC修理、保育サービス、不動産等）
- 代表者名：代表取締役社長 五味 英隆
- コーポレートURL： https://www.maruzen-chi.co.jp/
- 上場取引所・コード：東京証券取引所・3159
- 問合せ先：執行役員 経理・財務部長 吉留 政博（TEL 03-5261-8171）
- 報告概要
- 決算短信提出日：2025年6月12日
- 対象会計期間（当第1四半期）：2025年2月1日～2025年4月30日
- 決算説明資料作成の有無：無
- 決算説明会の有無：無
- セグメント（報告セグメント）
- 文教市場販売事業：図書館向け書籍販売、汎用書誌データベース作成・販売、図書装備、大学向け学術出版・研究支援ソリューション、設計・施工・コンサル等
- 店舗・ネット販売事業：和書・洋書中心の書店店舗およびEC（複数の店舗ブランド運営）
- 図書館サポート事業：図書館業務受託（カウンター、目録作成、蔵書点検等）、指定管理・PFI運営業務、人材派遣
- 出版事業：専門書・事典・テキスト・児童書等の出版、関連DVD等
- その他：店舗内装設計施工、入出荷・物流、PC修理、総合保育サービス、電子書籍検索サービス、不動産関連等
- 発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：92,554,085株（2026年1月期1Q）
- 期末自己株式数：9,095株（2026年1月期1Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：92,544,994株（2026年1月期1Q）
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定
- 次回決算発表（通期予想は資料内に記載）／株主総会日程：–（資料に具体日付なし）
- 決算説明会：今回分は「無」
- IRイベント：–（資料に記載なし）
財務指標（要点）
- 連結業績（第1四半期累計：2025/2/1–2025/4/30、単位：百万円）
- 売上高：47,381（前年同期比 +1.9%）
- 営業利益：2,128（前年同期比 +0.4%）
- 経常利益：2,081（前年同期比 △1.0%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,600（前年同期比 +7.9%）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）：17.30円
- 連結財政状態（当第1四半期末：2025/4/30、単位：百万円）
- 総資産：137,878
- 流動資産合計：102,026（現金及び預金 29,822／受取手形及び売掛金 21,565／商品及び製品 38,673）
- 固定資産合計：35,851
- 負債合計：85,479（流動負債 60,226／固定負債 25,253）
- 純資産合計：52,398
- 自己資本比率：37.9%（資料記載）
- 損益計算書（第1四半期）
- 売上総利益：12,078（売上原価 35,302）
- 販管費：9,949（営業利益 2,128）
- 営業外収益・費用・特別損益等：特別利益に投資有価証券売却益266など計301、特別損失7など
- 税引前四半期純利益：2,374、法人税等合計749、四半期純利益（総額）1,625（うち親会社株主分1,600）
- キャッシュフロー
- 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料による）
- 当第1四半期に係る減価償却費（含む無形資産償却）：404百万円
- 簡易算出指標（資料値より計算、概数）
- 営業利益率（営業利益／売上高）：約4.5%
- 四半期純利益率（親会社株主分／売上高）：約3.4%
- 負債比率（負債／純資産）：約1.63倍
- 流動比率（流動資産／流動負債）：約169%（102,026／60,226）
- 総資産回転率（売上高／総資産、四半期ベース）：約0.34
セグメント別（当第1四半期）
- セグメント売上・利益（報告表に基づく、単位：百万円）
- 文教市場販売事業
- セグメント売上（計）: 16,311
- セグメント利益：1,868
- コメント：教育・研究施設や図書館の設計・施工大型案件の完工増、TRC‑ADEACの連結加算等で増収増益
- 店舗・ネット販売事業
- セグメント売上（計）: 17,717
- セグメント利益：332
- コメント：新規店舗（台湾等、イベント会場など）出店により売上増
- 図書館サポート事業
- セグメント売上（計）: 9,681
- セグメント利益：692
- コメント：受託館数増加（1,840→1,850館）で増収。ただし人件費上昇等で営業利益は若干減少（対前年）
- 出版事業
- セグメント売上（計）: 1,022
- セグメント利益：△6（営業損失）
- コメント：新刊増も児童書分野の売上減で減収・損失
- その他（店舗内装、倉庫、PC修理、保育、不動産等）
- セグメント売上（計）: 3,309
- セグメント利益：188
- コメント：保育サービス堅調、PC修理減少で売上減、利益は増加
- セグメント合計（計）: 売上 48,042、セグメント利益 3,075
- 調整（セグメント間消去・全社費用等）：売上調整 -660、利益調整 -946
- 連結営業利益計上額：売上 47,381、営業利益 2,128
- セグメント利益の取り扱い
- 調整額にはセグメント間取引消去（数百万円）と全社費用（主に経営管理部門費用、当第1四半期は約△954百万円）が含まれる旨の記載あり。
財務の解説（資料記載の背景）
- 増収要因
- 文教市場の設計・施工大型案件完工増、図書館サポート事業の受託館数増加、店舗の新規出店などにより売上高は前年同期比で増加。
- 第1四半期にTRC‑ADEACの新規連結化（デジタルアーカイブプラットフォーム事業の連結）を反映。
- 利益面
- 人件費や物価高騰による販管費増加が営業利益を抑制。
- 投資有価証券売却益（266百万円）を特別利益として計上したことで親会社株主に帰属する四半期純利益は増加。
- 財政状態
- 流動資産・負債とも増加（売掛金・商品在庫の増加、支払手形・買掛金の増加等）により総資産が増加。
- 長短借入金の動きやリース債務の増加などを含む負債合計は増加。純資産は利益剰余金の増加等で増加。
配当
- 配当実績・予想（単位：円）
- 2025年1月期（実績）：第2四半期末 0.00、期末 3.00、年間合計 3.00
- 2026年1月期（予想）：第2四半期末 0.00（予想）、期末 4.00、年間合計 4.00
- 特別配当の有無：無（資料に特別配当の記載なし）
- 配当方針（資料記載）：業績に応じた配当を基本方針とし、成長投資と両立させる旨の記載あり。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（5カ年、2025年1月期～2029年1月期）
- 現状：中期経営計画の2年目に取り組み中（資料記載）
- 基本方針：グループ資産の活用促進、成長領域の創出（新事業）、収益構造の転換（既存事業安定化と成長事業への投資）
- 施策例：自社保有不動産の有効活用・収益化（表示方法の変更に反映）、デジタルアーカイブ等の新サービス強化、連結子会社の取込み
- 進捗に関する定量的評価：資料上の記載は断片的（TRC‑ADEACの連結化、不動産活用表示変更等）にとどまるため詳細は資料外（–）
競合状況・市場動向（資料記載分）
- 市場動向（資料より）
- 国内経済は雇用・所得持ち直し、インバウンド回復などで緩やかな回復基調
- 一方、地政学リスクの長期化、原材料・燃料価格の高止まり、米国関税措置の不確実性など先行きは不透明
- 競合他社との比較
- 資料内に同業他社との比較は記載なし → 比較情報は資料外（–）
- 競争優位性・市場シェア
- 資料上の直接的記載はなし（事業ポートフォリオ転換や不動産活用が中期方針として言及されているのみ）
今後の見通し・リスク要因
- 通期業績予想（2026年1月期、連結、2025/2/1–2026/1/31、単位：百万円）
- 売上高：175,000（対前期 +5.6%）
- 営業利益：3,600（対前期 +2.9%）
- 経常利益：3,500（対前期 +1.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：2,300（対前期 △41.2%）
- 1株当たり当期純利益（通期予想）：24.85円
- 備考：当該通期予想に変更はなし（公表済みの予想を据え置き）
- 主なリスク要因（資料記載）
- 地政学リスクの長期化、原材料・燃料価格の高止まり、米国等の関税措置、物価・人件費上昇などが業績に影響する可能性あり
- 第1四半期は投資有価証券売却益が特別利益に寄与している点（特殊要因）の存在
- 留意点
- 業績見通しは会社が入手した情報と前提に基づく見込みであり、実際の業績は種々の要因で異なる可能性がある（資料記載の注意事項）
重要な注記
- 会計方針の変更（表示方法の変更）
- 自社保有不動産のテナント賃貸について、従来は営業外収益（不動産賃貸料）／営業外費用に計上していたものを、当第1四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法へ変更。
- 変更理由：中期経営計画に基づく不動産の有効活用・収益化方針に伴い、事業の実体をより適切に表示するため。
- 遡及組替：前期第1四半期の数値を組替え（資料内に組替の影響記載）
- 開示レビュー
- 添付の四半期連結財務諸表について独立監査人（アーク有限責任監査法人）による期中レビューあり。レビュー結論は「重要な点において不適正と信じさせる事項は認められなかった」との記載。
- その他注記
- 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（資料記載）
- 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用、連結範囲の重要な変更等はなし（ただしTRC‑ADEACの連結化が実務的に反映されている旨の記載あり）
注記：
– 本要約はご提供の決算短信（添付資料）に基づき事実関係を整理したものです。投資助言や評価、推奨は行っておりません。資料に記載のない項目は「–」と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3159 |
| 企業名 | 丸善CHIホールディングス |
| URL | http://www.maruzen-chi.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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